9281 Ｉ－タカラインフラＦ 2019-11-06 15:20:00
国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ [pdf]
2019 年 11 月６日
各 位
インフラファンド発行者名
タカラレーベン・インフラ投資法人
代表者名 執行役員 菊池 正英
（コード番号 9281）
管理会社名
タカラアセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 髙橋 衛
問合せ先 代表取締役副社長 兼 菊池 正英
インフラファンド本部
投資運用部長
TEL: 03-6262-6402
国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ
タカラレーベン・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。 ）が資産の運用を委託する管理会
社であるタカラアセットマネジメント株式会社（以下「本管理会社」といいます。 ）は、本日、以下のとお
りインフラ資産（以下「取得予定資産」といいます。 ）の取得及び貸借を行うことについて決定いたしまし
たので、お知らせいたします。
なお、かかる資産の取得先及び貸借先は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。
）
上の利害関係人等（以下「利害関係人等」といいます。
）に該当し、本管理会社の社内規程である「利害関係人等
取引規程」上の利害関係人等に該当することから、本管理会社は、投信法及び「利害関係人等取引規程」に基づき、
2019 年 11 月６日開催の本投資法人の役員会の同意を取得しています。
記
１．取得の概要
物件 物件名称 所在地 取得予定価格
取得先
番号 （注１） （注２） （百万円)(注３)
S-27 LS 桜川１発電所 茨城県桜川市 870 株式会社タカラレーベン
S-28 LS 桜川４発電所 茨城県筑西市 826 株式会社タカラレーベン
（土地）株式会社タカラレーベン
S-29 LS 千葉山武東・西発電所 千葉県山武市 2,290 （発電設備）レーベンソーラー千葉
山武合同会社
S-30 LS 長崎諫早発電所 長崎県諫早市 575 株式会社タカラレーベン
S-31 LS 塩谷２発電所 栃木県塩谷郡塩谷町 4,797 株式会社タカラレーベン
S-32 LS 広島三原発電所 広島県三原市 4,500 レーベンソーラー広島三原合同会社
合計 13,858 ―
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任
と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録が
なされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を
除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に
関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は
行われません。
1
(注１) 「LS」とは、本投資法人が取得する太陽光発電所のシリーズ名である「レーベンソーラー」の略称です。以下同じです。
(注２) 「所在地」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのうちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて
記載しています。ただし、いずれも市町村までの記載をしています。以下同じです。
(注３) 「取得予定価格」は、各取得予定資産に係る売買契約に記載された売買金額（資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市
計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。）を、百万円未満を切り捨てて記載しています。以下同じです。
(１) 売買契約締結日 ： 2019 年 11 月６日
(２) 取得予定日 ： 2019 年 12 月２日（引渡決済日）
(３) 取得先 ： 後記「３. 資産取得者等の状況」をご参照ください。
(４) 取得資金 ： 2019 年 11 月６日開催の本投資法人役員会にて決議された新投資口の発行による
手取金及び借入金(注)
(５) 決済方法 ： 引渡時に全額支払
(６) 媒介の有無 ： 無
(注) 当該手取金については、本日付で公表の「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」を、また当該借入金については、同日付で公
表の「資金の借入れに関するお知らせ」をご参照ください。
２．取得予定資産の内容
（１）取得予定資産の概要
取得予定資産の個別の概要は、以下の表にまとめたとおりです。なお、表中の各欄における記載事項及び
使用されている用語の説明は、別段の記載がない限り、以下のとおりです。なお、時点の注記がないものに
ついては、原則として、2019 年 10 月 29 日現在の状況を記載しています。
a.「資産の概要」欄について
・ 「特定契約の概要」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における特定契約の内容を記載しています。
・ 「発電事業者」は、本日現在における特定契約の当事者のうち同契約に基づき電気の供給を約している者
を記載しています。また、
「買取電気事業者」「買取価格」及び「受給期間満了日」は、各取得予定資産
、
の取得予定日において効力を有する予定の特定契約の内容を記載しています。なお、「買取価格」は、消
費税及び地方消費税の額に相当する額を除いた額を記載しています。「買取価格」による特定契約上の発
電事業者の収入自体が本投資法人の収入となるわけではありません。
・ 「所在地」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのうち
の一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・ 「地番」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・ 「用途地域」は、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号。その後の改正を含みます。（以下「都市計画法」
）
といいます。
）第８条第１項第１号に掲げる用途地域の種類又は都市計画法第７条に掲げる区域区分の種
類を記載しています。また、都市計画区域に指定されているが都市計画法第７条に掲げる区域区分がなさ
れていないものは「非線引都市計画区域」、都市計画区域に指定されていないものは「都市計画区域外」
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任
と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録が
なされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を
除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に
関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は
行われません。
2
とそれぞれ記載しています。
・ 「面積」は、原則として登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
・ 土地の「権利形態」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地に関して本投資法人
が保有する予定の権利の種類を記載しています。
・ 「認定日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における認定を受けた日を記載しています。
・ 「供給開始日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が運転（ただし、試運転を除きます。）を開始
し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日を記載しています。
・ 「残存調達期間」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における、当該資産の取得予定日から調達期
間満了日までの期間を月単位で切り捨てて記載しています。
・ 「調達期間満了日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における調達期間の満了日を記載していま
す。
・ 「調達価格」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における調達価格（ただし、消費税及び地方消費
税の額に相当する額を除きます。
）を記載しています。
・ 「パネルの種類」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣の記載
等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの発電素子を記載してい
ます。
・ 「パネル出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣の記載等
に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載していま
す。
・ 「パネル設置数」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣の記載
等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの設置枚数を記載してい
ます。
・ 「パネルメーカー」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣の記
載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールのメーカーを記載して
います。
・ 「パワコン供給者」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣の記
載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備におけるパワーコンディショナー（以下「PCS」と
いいます。
）のメーカーを記載しています。
・ 「EPC 業者」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備の建設に係る工事請負業者を記載しています。
・ 「発電出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣の記載等に
基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量と PCS 容量のいずれか小さい方
の数値を記載しています。
・ 「想定年間発電電力量」は、発電所稼働初年度、10 年度及び 20 年度の、近傍気象官署における 20 年間の
日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率 P（パーセンタイル）50 の数値としてイー・アン
ド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣に記載された、各取得予定資産に係る太
陽光発電設備についての年間の発電電力量を小数第３位を切り捨てて記載しています。ただし、超過確率
P（パーセンタイル）50 は、各取得予定資産に係る発電設備等賃貸借契約に基づき本投資法人が賃借人か
ら受領する最低保証賃料の算定の基礎となる超過確率 P（パーセンタイル）とは異なります。
・ 「想定設備利用率」は、発電所稼働初年度、10 年度及び 20 年度の、近傍気象官署における 20 年間の日射
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任
と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録が
なされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を
除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に
関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は
行われません。
3
量変動について統計分析を行い計算した超過確率 P（パーセンタイル）50 の数値としてイー・アンド・イ
ーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣に記載された、各取得予定資産に係る太陽光発
電設備についての年間の想定設備利用率を記載しています。ただし、超過確率 P（パーセンタイル）50 は、
各取得予定資産に係る発電設備等賃貸借契約に基づき本投資法人が賃借人から受領する最低保証賃料の算
定の基礎となる超過確率 P（パーセンタイル）とは異なります。なお、
「想定設備利用率」は、
「年間発電
量（kWh）÷（当該太陽光発電設備の定格容量（kW）×8,760 時間（h）
）×100」で表されます。当該計算
式で用いられている太陽光発電設備の定格容量は、当該設備に係る各太陽電池モジュールの最大出力にパ
ネル設置枚数を乗じて算出した値です。
・ 「架台基礎構造」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣の記載
等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備におけるモジュール架台基礎構造を記載しています。
・ 設備の「権利形態」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備に関して本投資法人が保有する予定の権利
の種類を記載しています。
・ 「担保設定の有無」は、各取得予定資産につき、本投資法人が取得後に負担することが予定されている担
保の有無を記載しています。
・ 「オペレーター」は、各取得予定資産の取得予定日においてオペレーターとなる予定の会社を記載してい
ます。
・ 「O&M 業者」は、各取得予定資産の取得予定日において、主要な O&M 業務に関して有効な保守管理契約を
締結する予定の業者を記載しています。
・ 「特記事項」の記載については、原則として、2019 年 10 月 29 日現在の情報をもとに、個々の資産の権利
関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、当該資産の評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して
重要と考えられる事項に関して記載しています。
b.「本物件の特徴」について
・ 「本物件の特徴」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣、PwC
サステナビリティ合同会社作成の「バリュエーションレポート」及びシービーアールイー株式会社作成の
「不動産鑑定評価書」の記載等に基づき、また、一部において本管理会社が入手した資料に基づいて、各
取得予定資産の基本的性格、特徴、その所在する地域の特性等を記載しています。当該報告書等は、これ
らを作成した外部の専門家の一定時点における判断と意見にとどまり、その内容の妥当性及び正確性等を
保証するものではありません。なお、当該報告書等の作成の時点後の環境変化等は反映されていません。
c.「過年度の発電状況」について
・ 「過年度の発電状況」は、各取得予定資産の前所有者又は現所有者等から提供を受けた数値及び情報（会
計監査等の手続は経ていません。
）を原則としてそのまま記載したものであり、あくまでも参考情報にす
ぎず、当該数値又は情報は不完全又は不正確であるおそれがあります。
「実績売電量」は、買取電気事業
者が発行する「購入電力量のお知らせ」等の明細に記載された購入電力量に基づき、当該月の検針日に計
量された電力量のうち単純な日数による日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に
計量された電力量のうち単純な日数による日割にて計算した当該月内の電力量の合計額を記載しています。
なお、かかる売電量は、日本において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準により規定された指
標ではありません。また、本投資法人が採用する会計処理等と同一の方法で算出されたものとは限らず、
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任
と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録が
なされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を
除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に
関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は
行われません。
4
各取得予定資産について、前提となる状況が本投資法人による取得後も同一とも限りません。
したがって、過年度の発電状況は、将来の発電量と必ずしも一致せず、それらを担保、保証又は予測する
ものでもなく、場合によっては大幅に乖離する可能性もあります。
（２）取得の理由
取得予定資産は、本投資法人の規約に定める資産運用の対象及び方針に適合した再生可能エネルギー発
電設備等です。取得予定資産の取得は、本投資法人の資産規模の拡大を図るものであり、また、本投資法
人の収益性の向上、及び１口当たりの純利益の増加を目的としたものです。取得予定資産の取得により、
2020 年５月期において 128 円の１口あたりの分配金（利益超過分配金は含みません。
）の増加が見込まれ、
それ以降の期間におきましても、本投資法人の目指すべき分配方針に資すると判断したことから、今回の
取得を決定いたしました。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任
と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録が
なされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を
除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に
関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は
行われません。
5
（３）特定資産の概要
S-27 LS 桜川１発電所 分類 太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類 再生可能エネルギー発電設備・不動産の賃借権（地上権の賃借権）
再生可能エネルギー発電設備の
取得予定日 2019 年 12 月２日 太陽光発電設備
種類
株式会社
発電事業者
タカラレーベン
取得予定価格 870,000,000 円
東京電力エナジーパー
買取電気事業者
トナー株式会社
863,000,000 円
発電所の評価額 特定契約の
～1,127,000,000 円 買取価格 36 円／kWh
（価格時点） 概要
（2019 年９月 30 日）
2016 年 12 月５日（同
土地の鑑定評価額 16,900,000 円 受給期間満了日 日を含む。
）から 240
（価格時点） （2019 年９月 30 日） (注) 月経過後最初の検針日
の前日
所在地 茨城県桜川市上野原地新田字上野
地番 221 番 34 他７筆 パネルの種類 CIS
用途地域 市街化調整区域 パネル出力 2,545.92kW
土地 面積 40,636.00 ㎡ パネル設置数 14,976 枚
ソーラーフロンティア
権利形態 地上権の賃借権 パネルメーカー
株式会社
パワコン供給者 株式会社ダイヘン
認定日 2014 年３月 24 日
EPC 業者 日立造船株式会社
発電出力 1,990.00kW
設備 初年度 3,106.04MWh
供給開始日 2016 年 12 月５日 想定年
間発電 10 年度 2,950.74MWh
設備 電力量 20 年度 2,795.44MWh
想定設 初年度 13.93％
残存調達期間 17 年０か月 備利用 10 年度 13.23％
率 20 年度 12.53％
調達期間
2036 年 12 月４日 架台基礎構造 杭基礎
満了日
調達価格 36 円／kWh 権利形態 所有権
担保設定の有無 無
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任
と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録が
なされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を
除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に
関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は
行われません。
6
東洋ビルメンテナンス
オペレーター 株式会社タカラレーベン O&M 業者
株式会社
本物件は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リスク
管理方針で特定した諸リスクのうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりません。そ
れ以外の、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者（電気事業者及び発
リスク管理方針への適合状況
電事業者）の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）
、流動性リスク、制度変更リ
スク、その他のリスクについては当てはまりますが、いずれもリスク管理方針に定める
管理方針に適合した運用を行う予定であり、これらのリスクを適切に管理します。
・発電時において温室効果ガスである CO2（二酸化炭素）の発生を抑制する再生可能エネ
ルギーの導入による環境の改善への貢献と、国際社会における日本のプレゼンス向
上。
本資産の公共的性質 ・発電のための化石燃料につき海外からの輸入に大きく依存しているなかでの再生可能
エネルギーの普及によるエネルギー自給率の向上。
・再生可能エネルギー関連による地域社会における雇用の創出や、遊休土地の活用を始
めとした地域活性化等の効果。
特記事項
・本物件の土地については、地上権者（法人）を賃貸人、株式会社タカラレーベン（以下「タカラレーベン」ということがあ
ります。）を賃借人とする地上権の賃借権が設定され、登記がなされています。本投資法人取得後の地上権賃貸借契約の概
要は、以下のとおりです。
（地上権賃貸借契約の概要）
賃貸人：スマート・メガソーラー１合同会社
賃借人：本投資法人
存続期間：2017年１月１日から20年間（一部土地のみ2018年10月17日から2036年12月31日まで）
賃料：賃貸人の承諾が得られていないため非開示。
賃料改定：なし。
敷金・保証金：解体費用の保証金を預託済みだが、金額は賃貸人の承諾が得られていないため非開示。
契約更新：なし。
中途解約：賃借人は、天災、地変、暴動その他賃借人の責めに帰すことのできない事由が生じた場合又は賃借人が合理的理
由をもって太陽光発電事業を継続することが困難であると判断した場合、賃貸人に対し通知を行うことにより無
償で直ちに解約することができる。
優先買取権：なし。
譲渡承諾：賃貸人は、賃借人が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で賃借権の譲渡等を行
うことを承諾している。
・本物件の土地に関する、土地所有者（複数の個人）を地上権設定者、スマート・メガソーラー１合同会社を地上権者とする
地上権設定契約において、地上権設定者に中途解約権が付与されていますが、当該中途解約権を行使する場合は、中途解約
によって地上権者に生じる損害を賠償する責任を負うものとされています。
・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本日現在、当該隣地所有
者との間に紛争等は発生していません。
・本物件に存する排水管及び暗渠管が本物件から北側道路に越境しています。かかる越境については、桜川市長から当該越境
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任
と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録が
なされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を
除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に
関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は
行われません。
7
部分の占用に関する許可を取得しています。
・本物件の土地と土地の間において、暗渠管が道路及び道路敷に跨って設置されています。かかる敷設については、桜川市長
から占用に関する許可を取得しています。
・本物件は、タカラレーベンが保有する「LS 桜川２･３発電所」と併せて取得した林地開発許可に基づき建設されており、当
該許可の条件を遵守するため当該発電所と一体的に管理運営されています。
(注) 記録型計量器により計量する場合で、買取電気事業者があらかじめ発電事業者に電力量計の値が記録型計量器に記録される日（以下本(注)にて
「計量日」といいます。）を知らせたときは、計量日の前日までの期間とする旨が定められています。
本物件の特徴
■物件特性
＜立地＞
本物件は茨城県桜川市の北西部、国道 50 号沿いの路線商業地の背後に位置しています。
本物件の南東には、JR 水戸線「大和」駅が、また、東部には北関東自動車道「桜川筑西 IC」があります。
＜気象条件＞
近傍の気象観測点である、真岡の年間日照時間は 1,930.7 時間であり、全国平均（1,896.5 時間）より長い日照時間
となっています。
降雪量は少なく、発電への影響は軽微であると判断されます。また、風も強くはなく、気象条件において、特段に太
陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。
＜設備＞
パネルはソーラーフロンティア株式会社、パワーコンディショナーは株式会社ダイヘン製のものを使用しています。
過年度の発電状況
自 2018 年９月１日
対象期間
至 2019 年８月 31 日
2018 年９月分 2018 年 10 月分 2018 年 11 月分 2018 年 12 月分
230,485kWh 241,197kWh 200,020kWh 198,965kWh
2019 年１月分 2019 年２月分 2019 年３月分 2019 年４月分
実績売電量
260,143kWh 226,980kWh 316,270kWh 323,801kWh
2019 年５月分 2019 年６月分 2019 年７月分 2019 年８月分
347,691kWh 257,769kWh 273,059kWh 271,542kWh
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任
と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録が
なされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を
除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に
関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は
行われません。
8
S-28 LS 桜川４発電所 分類 太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類 再生可能エネルギー発電設備・不動産の賃借権（地上権の賃借権）
再生可能エネルギー発電設備の
取得予定日 2019 年 12 月２日 太陽光発電設備
種類
株式会社
発電事業者
タカラレーベン
取得予定価格 826,000,000 円
東京電力エナジーパ
買取電気事業者
ートナー株式会社
772,000,000 円
発電所の評価額 特定契約の
～995,000,000 円 買取価格 36 円／kWh
（価格時点） 概要
（2019 年９月 30 日）
2016 年９月 28 日
土地の鑑定評価額 19,700,000 円 受給期間満了日 （同日を含む。
）から
（価格時点） （2019 年９月 30 日） (注) 240 月経過後最初の
検針日の前日
所在地 茨城県筑西市蓬田字東原
地番 423 番１他 23 筆 パネルの種類 多結晶シリコン
用途地域 市街化調整区域 パネル出力 2,421.12kW
面積 48,746.00 ㎡ パネル設置数 9,312 枚
土地 Neo Solar Power
Corp.
権利形態 地上権の賃借権 パネルメーカー
（旧商号：デルソー
ラー社）
パワコン供給者 富士電機株式会社
認定日 2014 年３月 31 日 株式会社ニカデン
EPC 業者
設備 株式会社野口商事
発電出力 1,920.00kW
供給開始日 2016 年９月 28 日 想定年 初年度 2,867.55MWh
設備 間発電 10 年度 2,724.17MWh
電力量 20 年度 2,580.80MWh
想定設 初年度 13.52％
残存調達期間 16 年９か月 備利用 10 年度 12.84％
率 20 年度 12.17％
調達期間 2036 年９月 27 日 架台基礎構造 スクリュー型杭基礎
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任
と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録が
なされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を
除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に
関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は
行われません。
9
満了日
調達価格 36 円／kWh 権利形態 所有権
担保設定の有無 無
東洋ビルメンテナン
オペレーター 株式会社タカラレーベン O&M 業者
ス株式会社
本物件は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リスク
管理方針で特定した諸リスクのうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりません。そ
れ以外の、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者（電気事業者及び発
リスク管理方針への適合状況
電事業者）の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）
、流動性リスク、制度変更
リスク、その他のリスクについては当てはまりますが、いずれもリスク管理方針に定め
る管理方針に適合した運用を行う予定であり、これらのリスクを適切に管理します。
・発電時において温室効果ガスである CO2（二酸化炭素）の発生を抑制する再生可能エ
ネルギーの導入による環境の改善への貢献と、国際社会における日本のプレゼンス向
上。
本資産の公共的性質 ・発電のための化石燃料につき海外からの輸入に大きく依存しているなかでの再生可能
エネルギーの普及によるエネルギー自給率の向上。
・再生可能エネルギー関連による地域社会における雇用の創出や、遊休土地の活用を始
めとした地域活性化等の効果。
特記事項
・本物件の土地については、地上権者（法人）を賃貸人、タカラレーベンを賃借人とする地上権の賃借権が設定され、登記
がなされています。本投資法人取得後の地上権賃貸借契約の概要は、以下のとおりです。
（地上権賃貸借契約の概要）
賃貸人：スマート・メガソーラー１合同会社
賃借人：本投資法人
存続期間：2016年９月28日から20年間
賃料：賃貸人の承諾が得られていないため非開示。
賃料改定：なし。
敷金・保証金：解体費用の保証金を預託済みだが、金額は賃貸人の承諾が得られていないため非開示。
契約更新：なし。
中途解約：賃借人は、発電所の設置・建設、太陽光発電事業の運営が困難となった等の理由により、賃借人等が太陽光発
電事業を終了するときは、無償で解約することができる。
優先買取権：賃貸人が地上権を譲渡しようとする場合、賃借人が第三者に優先して当該地上権を買い受けることができ
る。
譲渡承諾：賃貸人は、賃借人が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で賃借権の譲渡等を
行うことを承諾している。
・本物件の土地と土地の間において、架空配線が道路に跨って設置されています。かかる敷設については、桜川市長から占
用に関する許可を取得しています。
(注) 記録型計量器により計量する場合で、買取電気事業者があらかじめ発電事業者に電力量計の値が記録型計量器に記録される日（以下本(注)にて
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任
と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録が
なされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を
除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に
関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は
行われません。
10
「計量日」といいます。
）を知らせたときは、計量日の前日までの期間とする旨が定められています。
本物件の特徴
■物件特性
＜立地＞
本物件は茨城県桜川市と筑西市の市境に位置しています。
本物件の南東には、JR 水戸線「大和」駅が、また、東部には北関東自動車道「桜川筑西 IC」があります。
＜気象条件＞
最寄の観測所（真岡）の年間日照時間は 1,930.7 時間であり、全国平均（1,896.5 時間）より長い日照時間となっていま
す。
降雪量は少なく、発電への影響は軽微であると判断されます。また、風も強くはなく、気象条件において、特段に太陽光
発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。
＜設備＞
パネルは Neo Solar Power Corp.（旧商号：デルソーラー社）
、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使
用しています。
過年度の発電状況
自 2018 年９月１日
対象期間
至 2019 年８月 31 日
2018 年９月分 2018 年 10 月分 2018 年 11 月分 2018 年 12 月分
196,847kWh 207,083kWh 181,952kWh 165,827kWh
2019 年１月分 2019 年２月分 2019 年３月分 2019 年４月分
実績売電量
226,575kWh 200,400kWh 274,480kWh 305,131kWh
2019 年５月分 2019 年６月分 2019 年７月分 2019 年８月分
351,309kWh 251,813kWh 235,937kWh 278,046kWh
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任
と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録が
なされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を
除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に
関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は
行われません。
11
S-29 LS 千葉山武東・西発電所 分類 太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類 再生可能エネルギー発電設備・不動産
再生可能エネルギー発電設備の
取得予定日 2019 年 12 月２日 太陽光発電設備
種類
レーベンソーラー
発電事業者
千葉山武合同会社
取得予定価格 2,290,000,000 円
東京電力パワーグリ
特定契約の 買取電気事業者
ッド株式会社
概要
2,096,000,000 円
発電所の評価額
～2,850,000,000 円 買取価格 36 円／kWh
（価格時点）
（2019 年９月 30 日）
（東）2017 年３月
30 日以降、2037 年
３月 29 日直後の計
土地の鑑定評価額 546,000,000 円 量日の前日
受給期間満了日
（価格時点） （2019 年９月 30 日） （西）2017 年３月
30 日以降、2037 年
３月 29 日直後の計
量日の前日
所在地 千葉県山武市椎崎字西馬洗台
地番 1407 番他６筆 パネルの種類 CIS
（東）2,584.00kW
用途地域 非線引都市計画区域 パネル出力
（西）2,475.20kW
土地 （東）15,200 枚
面積 138,762.00 ㎡ パネル設置数
（西）14,560 枚
ソーラーフロンティ
権利形態 所有権 パネルメーカー
ア株式会社
東芝三菱電機産業シ
設備 パワコン供給者
（東）2013 年８月２日 ステム株式会社
認定日
（西）2013 年８月２日 東芝プラントシステ
EPC 業者
ム株式会社
設備 （東）1,990.00kW
発電出力
（西）1,990.00kW
（東）2017 年３月 30 日
供給開始日 想定年 （東）3,132.28MWh
（西）2017 年３月 30 日 初年度
間発電 （西）3,007.94MWh
電力量 10 年度 （東）2,975.67MWh
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任
と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録が
なされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を
除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に
関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は
行われません。
12
（西）2,857.54MWh
（東）2,819.05MWh
20 年度
（西）2,707.14MWh
（東）13.84％
初年度
（西）13.87％
想定設
（東）17 年３か月 （東）13.15％
残存調達期間 備利用 10 年度
（西）17 年３か月 （西）13.18％
率
（東）12.45％
20 年度
（西）12.49％
キャストイン工法
調達期間 （東）2037 年３月 29 日
架台基礎構造 （サンダーパイル工
満了日 （西）2037 年３月 29 日
法）
調達価格 36 円／kWh 権利形態 所有権
担保設定の有無 無
東洋ビルメンテナン
オペレーター 株式会社タカラレーベン O&M 業者
ス株式会社
本物件は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リス
ク管理方針で特定した諸リスクのうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりませ
ん。それ以外の、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者（電気事業
リスク管理方針への適合状況 者及び発電事業者）の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）
、流動性リス
ク、制度変更リスク、その他のリスクについては当てはまりますが、いずれもリスク
管理方針に定める管理方針に適合した運用を行う予定であり、これらのリスクを適切
に管理します。
・発電時において温室効果ガスである CO2（二酸化炭素）の発生を抑制する再生可能
エネルギーの導入による環境の改善への貢献と、国際社会における日本のプレゼン
ス向上。
本資産の公共的性質 ・発電のための化石燃料につき海外からの輸入に大きく依存しているなかでの再生可
能エネルギーの普及によるエネルギー自給率の向上。
・再生可能エネルギー関連による地域社会における雇用の創出や、遊休土地の活用を
始めとした地域活性化等の効果。
特記事項
・本物件の土地の一部について、前々々土地所有者と土地譲渡人である山武市との間の土地売買契約（以下本項目におい
て「土地売買契約」といいます。）に基づき、買戻権者を山武市、買戻期間を2016年３月16日から５年間とする買戻特
約が登記されています。土地売買契約においては、当該土地を太陽光発電施設用地以外の用に供した場合が買戻事由と
して定められています。
・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本日現在、当該隣地
所有者との間に紛争等は発生していません。
・本物件上に存在する排水管及び U 字溝が本物件の中央を南北に走る道路に越境しています。かかる越境については、山
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任
と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録が
なされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を
除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に
関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は
行われません。
13
武市長から当該越境部分の占用に関する許可を取得しています。
・本物件の中央を南北に走る道路が、実際の境界点よりも本物件側へ後退しており、本物件の一部が公共の用に供されて
います。なお、当該道路の後退部分については、前土地所有者が管理を行っています。
・本物件は、台風 15 号の影響により一時的に発電を停止したのち運転を再開しており、本投資法人の取得予定資産部分に
発電の支障となる事由は存在しませんが、本日現在、電力会社の要請により１日当たり 1,000kWh までの売電となってい
ます。なお、仮に本投資法人の取得後も当該制限が継続している場合であっても、本投資法人は賃借人から最低保証賃
料を得ることができます。
本物件の特徴
■物件特性
＜立地＞
本物件の存する地域は、千葉県山武市の西部で、JR 総武本線「日向」駅の北東約１km の地点に位置し、森林、田畑等を
中心として、住宅等が散見される地域です。
＜気象条件＞
発電所に近傍の気象観測所（横芝光）の年間日照時間は 1,905.8 時間であり、全国平均（1,896.5 時間）と比較して同
程度の日照時間となっています。横芝光では積雪についての測定はなされていませんが、最も近傍で積雪データのある銚
子におけるデータによれば、降雪量は少なく、発電への影響は軽微であると判断されます。また、風も強くはなく、太陽
光発電の実施を阻害する特段の要素は認められないものと考えます。
＜設備＞
パネルはソーラーフロンティア株式会社、パワーコンディショナーは東芝三菱電機産業システム株式会社製のものを使
用しています。
過年度の発電状況
自 2018 年９月１日
対象期間
至 2019 年８月 31 日
2018 年９月分 2018 年 10 月分 2018 年 11 月分 2018 年 12 月分
468,657kWh 393,419kWh 351,150kWh 370,001kWh
2019 年１月分 2019 年２月分 2019 年３月分 2019 年４月分
実績売電量
410,824kWh 383,118kWh 529,326kWh 596,704kWh
2019 年５月分 2019 年６月分 2019 年７月分 2019 年８月分
625,399kWh 532,042kWh 565,669kWh 522,509kWh
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任
と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録が
なされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を
除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に
関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は
行われません。
14
S-30 LS 長崎諫早発電所 分類 太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類 再生可能エネルギー発電設備・不動産・地上権
再生可能エネルギー発電設備の
取得予定日 2019 年 12 月２日 太陽光発電設備
種類
株式会社
発電事業者
取得予定価格 575,000,000 円 タカラレーベン
買取電気事業者 九州電力株式会社
543,000,000 円
発電所の評価額
～717,000,000 円 買取価格 27 円／kWh
（価格時点）
（2019 年９月 30 日） 特定契約の
概要 2017 年 11 月 22 日か
ら、その日以降最初
土地の鑑定評価額 18,300,000 円 の検針日が属する月
受給期間満了日
（価格時点） （2019 年９月 30 日） の翌月から起算して
240 月目の検針日の
前日
所在地 長崎県諫早市松里町
地番 871 番他 19 筆 パネルの種類 多結晶シリコン
用途地域 都市計画区域外 パネル出力 2,022.46kW
土地
面積 32,131.00 ㎡ パネル設置数 6,974 枚
権利形態 地上権・所有権 パネルメーカー REC Solar Pte. Ltd.
SolarEdge
パワコン供給者
認定日 2016 年１月 15 日 Technologies Ltd.
EPC 業者 株式会社 MKG JAPAN
発電出力 1,598.40kW
設備
供給開始日 2017 年 11 月 22 日 想定年 初年度 2,455.15MWh
間発電 10 年度 2,332.39MWh
設備 電力量 20 年度 2,209.63MWh
想定設 初年度 13.86％
残存調達期間 17 年 11 か月 備利用 10 年度 13.16％
率 20 年度 12.47％
調達期間
2037 年 11 月 21 日 架台基礎構造 杭基礎
満了日
調達価格 27 円／kWh 権利形態 所有権
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任
と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録が
なされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を
除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に
関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は
行われません。
15
担保設定の有無 無
株式会社エナジーO
オペレーター 株式会社タカラレーベン O&M 業者
＆M
本物件は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リスク
管理方針で特定した諸リスクのうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりません。そ
れ以外の、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者（電気事業者及び発
リスク管理方針への適合状況
電事業者）の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）
、流動性リスク、制度変更
リスク、その他のリスクについては当てはまりますが、いずれもリスク管理方針に定め
る管理方針に適合した運用を行う予定であり、これらのリスクを適切に管理します。
・発電時において温室効果ガスである CO2（二酸化炭素）の発生を抑制する再生可能エ
ネルギーの導入による環境の改善への貢献と、国際社会における日本のプレゼンス向
上。
本資産の公共的性質 ・発電のための化石燃料につき海外からの輸入に大きく依存しているなかでの再生可能
エネルギーの普及によるエネルギー自給率の向上。
・再生可能エネルギー関連による地域社会における雇用の創出や、遊休土地の活用を始
めとした地域活性化等の効果。
特記事項
・本物件の土地の一部（以下本特記事項において、「本土地」といいます。）については、土地所有者（法人・個人）を地
上権設定者、タカラレーベンを地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。本投資法人取得後の地上権設定
契約の概要は、以下のとおりです。
（地上権設定契約の概要（法人））
地上権設定者：法人
地上権者：本投資法人
存続期間：2017 年５月 17 日から 2038 年５月 17 日まで
地代：地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。
地代改定：なし。
敷金・保証金：なし。
契約更新：地上権者は、期間の満了 90 日前までに、期間の満了の翌日から５年間同一条件で延長することを地上権設定
者に書面で申し入れることができる。かかる申入れがあった場合、地上権設定者は、応諾可否を当該申入れ
の日から 30 日以内に地上権者に回答する。当該期間内に回答がなかった場合、地上権設定者は当該申入れを
応諾したものとみなす。
中途解約：地上権者は、発電所の設置・建設、太陽光発電事業の運営が困難となった等の理由により、地上権者等が太陽
光発電事業を終了するときは、無償で解約することができる。
優先買取権：地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることが
できる。
譲渡承諾：地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の
譲渡等を行うことを承諾している。
（地上権設定契約の概要（個人）
）
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任
と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録が
なされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を
除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に
関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は
行われません。
16
地上権設定者：個人
地上権者：本投資法人
存続期間：2016 年４月 22 日から 2038 年４月 21 日まで
地代：支払済み。
地代改定：なし。
敷金・保証金：なし。
契約更新：期間の満了の６か月前までに地上権設定者及び地上権者の一方から本契約を終了させる旨の申し出がない場合
は１年間更新される。
中途解約：地上権者は、発電所の設置・建設、太陽光発電事業の運営が困難となった等の理由により、地上権者等が太陽
光発電事業を終了するときは、無償で解約することができる。
優先買取権：地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることが
できる。
譲渡承諾：地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の
譲渡等を行うことを承諾している。
・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本日現在、当該隣地所
有者との間に紛争等は発生していません。
・本物件の南側及び南西側に存在する排水管、側溝及び集水桝が南側里道及び南西側里道にそれぞれ越境しています。かか
る越境については、諫早市長から当該越境部分の占用に関する許可を取得しています。
・本物件の土地と土地の間において電気ケーブルが里道に跨って設置されています。かかる敷設については、諫早市長から
占用に関する許可を取得しています。
・近隣発電所事業者及び諫早市との間で環境保全に関する協定書が締結されています。かかる協定書に基づき、本物件の土
地上の太陽光発電設備を譲渡する場合は、事前に諫早市の書面による承諾を要するものとされており、かかる承諾につい
ては今後取得する予定です。
・本日現在、本物件の土地の一部を事業用地として追加するための再生可能エネルギー発電事業計画変更認定申請書を経済
産業大臣宛に提出済みですが、再エネ特措法第 10 条第１項に基づく認定が未了です。
本物件の特徴
■物件特性
＜立地＞
本物件は、長崎県諫早市の南端部で橘湾の近傍に位置しています。
本物件の南側には、国道 251 号線が横断し、北方 6.5km には島原鉄道線「小野本町」駅があります。
本物件周辺地域は、山林を中心に田畑等が点在しています。
＜気象条件＞
発電所に近傍の気象観測所（雲仙岳）の年間日照時間は 1,444.6 時間であり、全国平均（1,896.5 時間）と比較して日照
時間が短い地域と言えます。雪の影響で使用した気象観測所（長崎）における気象データによれば、降雪量は少なく、発電
への影響は軽微であると判断されます。現地では強い風が生じる可能性があり、風荷重には配慮が必要と考えられます。そ
の他の太陽光発電の実施を阻害する特段の要素は認められないものと考えます。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任
と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録が
なされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を
除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に
関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は
行われません。
17
＜設備＞
パネルは REC Solar Pte. Ltd.、パワーコンディショナーは SolarEdge Technologies Ltd.製のものを使用しています。
過年度の発電状況
自 2018 年９月 1 日
対象期間
至 2019 年８月 31 日
2018 年９月分 2018 年 10 月分 2018 年 11 月分 2018 年 12 月分
164,193kWh 177,707kWh 162,097kWh 133,678kWh
2019 年１月分 2019 年２月分 2019 年３月分 2019 年４月分
実績売電量
158,489kWh 154,102kWh 208,007kWh 201,946kWh
2019 年５月分 2019 年６月分 2019 年７月分 2019 年８月分
172,509kWh 191,909kWh 211,680kWh 173,936kWh
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任
と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録が
なされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を
除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に
関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は
行われません。
18
S-31 LS 塩谷２発電所 分類 太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類 再生可能エネルギー発電設備・不動産
再生可能エネルギー発電設備の
取得予定日 2019 年 12 月２日 太陽光発電設備
種類
株式会社
発電事業者
タカラレーベン
取得予定価格 4,797,000,000 円
東京電力エナジーパ
買取電気事業者
ートナー株式会社
4,509,000,000 円
発電所の評価額 特定契約の
～6,188,000,000 円 買取価格 36 円／kWh
（価格時点） 概要
（2019 年９月 30 日）
2018 年５月１日（同
土地の鑑定評価額 1,110,000,000 円 受給期間満了日 日を含む。
）から 240
（価格時点） （2019 年９月 30 日） (注) 月経過後最初の検針
日の前日
所在地 栃木県塩谷郡塩谷町大字道下字下川原
地番 １番他 16 筆 パネルの種類 単結晶シリコン
用途地域 非線引都市計画区域 パネル出力 11,469.60kW
土地 面積 145,094 ㎡ パネル設置数 38,880 枚
トリナ・ソーラー・
権利形態 所有権 パネルメーカー
ジャパン株式会社
SUNGROW POWER
パワコン供給者
認定日 2014 年１月 28 日 SUPPLY CO.,LTD.
EPC 業者 株式会社関電工
発電出力 8,910.00kW
設備
供給開始日 2018 年５月１日 想定年 初年度 12,974.36MWh
間発電 10 年度 12,325.64MWh
設備 電力量 20 年度 11,676.92MWh
想定設 初年度 12.91％
残存調達期間 18 年４か月 備利用 10 年度 12.27％
率 20 年度 11.62％
調達期間 コンクリート置き基
2038 年４月 30 日 架台基礎構造
満了日 礎
調達価格 36 円／kWh 権利形態 所有権
担保設定の有無 無
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任
と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録が
なされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を
除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に
関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は
行われません。
19
株式会社エナジー
オペレーター 株式会社タカラレーベン O&M 業者
O&M
本物件は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リスク
管理方針で特定した諸リスクのうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりません。そ
れ以外の、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者（電気事業者及び発
リスク管理方針への適合状況
電事業者）の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）
、流動性リスク、制度変更
リスク、その他のリスクについては当てはまりますが、いずれもリスク管理方針に定め
る管理方針に適合した運用を行う予定であり、これらのリスクを適切に管理します。
・発電時において温室効果ガスである CO2（二酸化炭素）の発生を抑制する再生可能エ
ネルギーの導入による環境の改善への貢献と、国際社会における日本のプレゼンス向
上。
本資産の公共的性質 ・発電のための化石燃料につき海外からの輸入に大きく依存しているなかでの再生可能
エネルギーの普及によるエネルギー自給率の向上。
・再生可能エネルギー関連による地域社会における雇用の創出や、遊休土地の活用を始
めとした地域活性化等の効果。
特記事項
・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本日現在、当該隣地所
有者との間に紛争等は発生していません。
・本物件の土地上に、第三者所有の発電設備の保守管理用の管理事務所（１棟）が存在しています。オペレーターは当該第
三者との間で当該建物の所有を目的とする当該建物の敷地に係る使用貸借契約を締結しています。
・本物件の土地上に、東京電力パワーグリッド株式会社所有の送電線路の鉄塔が存在しています。オペレーターは同社との
間で当該鉄塔用地に係る使用貸借契約を締結しています。
・本物件の土地の一部（477.02 ㎡）について、オペレーターは東京電力パワーグリッド株式会社との間で同社の送電線路架
設を目的とした契約を締結しており、建造物の築造及び送電線路に支障となる工作物の設置等が制限されるほか、同社が
送電線路の架設及び保守等のために立ち入ることができるとされています。なお、当該送電線路は本物件の太陽光発電設
備上を架空しておらず、発電事業に影響はありません。
（注）記録型計量器により計量する場合で、買取電気事業者があらかじめ発電事業者に電力量計の値が記録型計量器に記録される日（以下、本(注)に
て「計量日」といいます。
）を知らせたときは、計量日の前日までの期間とする旨が定められています。
本物件の特徴
物件特性
＜立地＞
本物件は栃木県塩谷郡塩谷町の東部に位置しています。
本物件周辺地域は、田畑、戸建住宅、工場等が点在しています。
＜気象条件＞
発電所に近傍の気象観測所（塩谷）の年間日照時間は 1,765.7 時間であり、県庁所在地の全国平均（1,896.5 時間）と比
較して若干少ない地域と言えます。塩谷では積雪についての測定はなされていませんが、最も近傍で積雪データのある宇都
宮におけるデータによれば、降雪量は少なく、発電への影響は軽微であると判断されます。また、風も強くはなく、太陽光
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任
と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録が
なされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を
除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に
関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は
行われません。
20
発電の実施を阻害する特段の要素は認められないものと考えます。
＜設備＞
パネルはトリナ・ソーラー・ジャパン株式会社、パワーコンディショナーは SUNGROW POWER SUPPLY CO.,LTD.製のものを
使用しています。
過年度の発電状況
自 2018 年９月１日
対象期間
至 2019 年８月 31 日
2018 年９月分 2018 年 10 月分 2018 年 11 月分 2018 年 12 月分
858,624kWh 1,035,600kWh 906,936kWh 745,224kWh
2019 年１月分 2019 年２月分 2019 年３月分 2019 年４月分
実績売電量
1,032,312kWh 1,037,232kWh 1,432,368kWh 1,411,176kWh
2019 年５月分 2019 年６月分 2019 年７月分 2019 年８月分
1,717,440kWh 1,210,104kWh 932,736kWh 1,318,968kWh
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任
と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録が
なされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を
除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に
関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は
行われません。
21
S-32 LS 広島三原発電所 分類 太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類 再生可能エネルギー発電設備・地上権
再生可能エネルギー発電設備の
取得予定日 2019 年 12 月２日 太陽光発電設備
種類
レーベンソーラー広
発電事業者
取得予定価格 4,500,000,000 円 島三原合同会社
買取電気事業者 中国電力株式会社
4,495,000,000 円～ 特定契約の
発電所の評価額
6,026,000,000 円 概要 買取価格 36 円／kWh
（価格時点）
（2019 年９月 30 日）
土地の鑑定評価額 95,000,000 円 受給期間満了日 2039 年２月検針日
（価格時点） （2019 年９月 30 日） (注１) の前日
所在地 広島県三原市久井町山中野字今田山
地番 10327 番１他 14 筆 パネルの種類 多結晶シリコン
用途地域 都市計画区域外 パネル出力 11,216.70kW
土地 面積 170,220.48 ㎡ パネル設置数 40,788 枚
Shanghai JA Solar
権利形態 地上権(注２) パネルメーカー
Technology Co.,Ltd
パワコン供給者 富士電機株式会社
エフビットコミュニ
認定日 2013 年 11 月 27 日
EPC 業者 ケーションズ株式会
社
設備 発電出力 9,599.00kW
供給開始日 2019 年２月１日 想定年 初年度 13,958.04MWh
設備 間発電 10 年度 13,260.14MWh
電力量 20 年度 12,562.24MWh
想定設 初年度 14.21％
残存調達期間 19 年１か月 備利用 10 年度 13.50％
率 20 年度 12.78％
調達期間
2039 年１月 31 日 架台基礎構造 杭基礎
満了日
調達価格 36 円／kWh 権利形態 所有権
担保設定の有無 無
エフビットコミュニ
オペレーター 株式会社タカラレーベン O&M 業者
ケーションズ株式会
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任
と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録が
なされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を
除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に
関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は
行われません。
22
社
本物件は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リス
ク管理方針で特定した諸リスクのうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりませ
ん。それ以外の、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者（電気事業
リスク管理方針への適合状況 者及び発電事業者）の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）
、流動性リスク、
制度変更リスク、その他のリスクについては当てはまりますが、いずれもリスク管理
方針に定める管理方針に適合した運用を行う予定であり、これらのリスクを適切に管
理します。
・発電時において温室効果ガスである CO2（二酸化炭素）の発生を抑制する再生可能エ
ネルギーの導入による環境の改善への貢献と、国際社会における日本のプレゼンス
向上。
本資産の公共的性質 ・発電のための化石燃料につき海外からの輸入に大きく依存しているなかでの再生可
能エネルギーの普及によるエネルギー自給率の向上。
・再生可能エネルギー関連による地域社会における雇用の創出や、遊休土地の活用を
始めとした地域活性化等の効果。
特記事項
・本物件の土地については、土地所有者（法人）を地上権設定者、レーベンソーラー広島三原株式会社を地上権者とする地
上権が設定され、登記がなされています。なお、地上権者については売主が本投資法人取得前にレーベンソーラー広島三
原合同会社へ名称変更登記を行う予定です。本投資法人取得後の地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
（地上権設定契約の概要）
地上権設定者：法人
地上権者：本投資法人
存続期間：2019年２月１日から25年間
地代：地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。
地代改定：なし。
敷金・保証金：なし。
契約更新：期間の満了の60日前までに地上権者から地上権設定者へ本契約を終了させる旨の申し出がない場合は１年間更
新される。
中途解約：地上権者は、太陽光発電設備が滅失又は重大な部分において毀損した場合、本物件の土地の全部又は一部が滅
失又は毀損等し、本件事業の遂行が困難になった場合等は、無償で解約することができる。
優先買取権：なし。
譲渡承諾：地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の
譲渡等を行うことを承諾している。
・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本日現在、当該隣地所
有者との間に紛争等は発生していません。
・本物件の配線用管路（埋設）が周囲の里道に越境しています。かかる越境については、三原市長から当該越境部分の占用
に関する許可を取得しています。
・本物件の土地の一部に設置されている防災調整池について、三原市との間で維持・管理に関する協定書を締結しており、
防災調整池の敷地に設定された地上権を第三者に譲渡する場合、三原市の承諾が必要とされています。当該地上権を本投
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任
と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録が
なされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を
除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に
関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は
行われません。
23
資法人が取得するにあたり、三原市の承諾を取得する予定です。
・本物件に存する排水管が本物件から北側隣地に越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境
に関する覚書を締結しています。
・本物件に存する支柱が本物件から北側隣地に越境しています。かかる越境については、撤去により解消する予定です。
・本物件に存する放流施設及び排水管が本物件から西側隣接水路に越境しています。かかる越境については、三原市長から
当該越境部分の占用に関する許可を取得しています。
・本物件に存する土留が本物件から南側隣地に越境しています。書面での越境確認はなされていませんが、本日現在、当該
隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
・本物件の南側隣地に存するコンクリート構築物が南側隣地から本物件に越境しています。かかる越境については、発電事
業に影響がないため残置していますが、今後危険が生じるおそれがある場合は、管理者である三原市と協議します。
(注１) 記録型計量器により計量する場合で、買取電気事業者があらかじめ発電事業者に電力量計の値が記録型計量器に記録される日（以下、本(注
１)にて「計量日」といいます。
）を知らせたときは、計量日の前日までの期間とする旨が定められています。
(注２) 本物件の土地の隣接地の一部（約 96.89 ㎡）については、土地１筆ごとに、当該土地の所有者を地役権設定者とし、本物件の土地の一部（調
整池設置用地）を要役地とし、水路の設置等を目的とする地役権が設定されています。
本物件の特徴
物件特性
＜立地＞
三原市は、広島県の南部に位置しています。
本物件及び周辺地域は三原市のほぼ中央に位置し、山林や農地を中心に、戸建住宅が点在する地域です。
＜気象条件＞
本プロジェクトの事業地の最も近傍に位置する世羅気象観測所（以下「世羅」といいます。
）の年間日照時間は 1,733.9 時
間であり、県庁所在地の全国平均（1,896.5 時間）と比較し日照時間の短い地域であるといえます。世羅では積雪について
の測定はなされていませんが、最も近傍で積雪データのある広島におけるデータによれば、降雪量は少なく、発電への影響
は軽微であると判断されます。また、風も強くはなく、太陽光発電の実施を阻害する特段の要素は認められないものと考え
ます。
＜設備＞
パネルは Shanghai JA Solar Technology Co.,Ltd、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用していま
す。
過年度の発電状況
自 2018 年９月 1 日
対象期間
至 2019 年８月 31 日
2018 年９月分 2018 年 10 月分 2018 年 11 月分 2018 年 12 月分
― ― ― ―
2019 年１月分 2019 年２月分 2019 年３月分 2019 年４月分
実績売電量
― 869,400kWh 1,268,100kWh 1,388,900kWh
2019 年５月分 2019 年６月分 2019 年７月分 2019 年８月分
1,777,300kWh 1,422,700kWh 1,213,500kWh 1,270,600kWh
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任
と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録が
なされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を
除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場