9281 Ｉ－タカラインフラＦ 2021-11-09 15:30:00
「2022年5月期及び2022年11月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2023年5月期の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ」に関する補足説明資料 [pdf]
上場インフラファンド市場 第一号銘柄
タカラレーベン・インフラ投資法人 （9281）
「2022年５月期（第13期）及び2022年11月期（第14期）の
運用状況及び分配金の予想の修正並びに2023年５月期
（第15期）の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ」に
関する補足説明資料
2021年11月9日
本募集による取得予定資産のうち、LS岡山津山1・2・3発電所及びLS千葉勝浦発電所の取得を通じて
2022年5月期（第13期）以降の分配金の平準化を企図
◼ 取得予定資産のうち、LS岡山津山1・2・3発電所及びLS千葉勝浦発電所の取得を通じ、5月期と11月期における「日射量」の季節変動要因を
軽減することで、2022年5月期（第13期）以降の1口当たり利益分配金の平準化を企図
予想1口当たり利益分配金 予想1口当たり利益超過分配金 固都税効果等 LS那須那珂川発電所税金還付
今回予想（2021年11月9日付）
予想1口当たり利益分配金の差
季節変動等が主な要因であると考えられる予想1口当たり利益分配金の差 （今回公表の3期予想平均）は168円
（過去公表の10期予想平均）は312円 （予想1口当たり利益分配金の差（2022年5月期（第13期）について特殊要因を控除
した今回公表の3期予想平均）は88円）
3,540円 3,546円 3,549円
3,311円 3,301円 3,325円
278 402 3,231円 402
411 107 370 273
411 53
季節 季節 季節
変動等 変動等 変動等
の要因 の要因 の要因
平準化
3,262 3,144 3,147
2,900 2,931 3,052
2,820
2021年5月期 2021年11月期 2022年5月期 2022年11月期 2022年5月期 2022年11月期 2023年5月期
（第11期） （第12期） （第13期） （第14期） （第13期） （第14期） （第15期）
期初予想 期初予想 前回予想 前回予想 今回予想 今回予想 今回予想
タカラレーベン・インフラ投資法人（9281） 「2022年5月期（第13期）及び2022年11月期（第14期）の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2023年5月期（第15期）の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ」に関する補足説明資料 1
注記
(*) 「1口当たり利益分配金」とは、1口当たり分配金（利益超過分配金を含みます。）から利益超過分配金を控除して算出したものを指します。
(*) 2022年11月期（第14期）までの予想1口当たり利益分配金（期初予想又は前回予想）の差（過去公表の10期予想平均）は312円でしたが、1頁目の図表のとおり、予想1口当たり利益分配金の差（今回公表の3期予想
平均）は168円となると見込んでおり、本募集による取得予定資産のうち、LS岡山津山1・2・3発電所及びLS千葉勝浦発電所の取得を通じて、5月期と11月期における日射量の季節変動要因を軽減することで、2022年
5月期（第13期）以降の1口当たり利益分配金の平準化が進展すると予想しています。これは、LS岡山津山1・2・3発電所及びLS千葉勝浦発電所は、本投資法人の11月期の期間における発電量が5月期の期間におけ
る発電量より多く、かつ、本投資法人の他の保有資産及び取得予定資産と比べて資産規模が比較的大きい物件であることに起因するものと本投資法人は考えています。
(*) 「固都税効果等」とは、資産の取得時における固定資産税及び都市計画税（以下「固都税」といいます。）の旧所有者との間の期間按分による精算金相当額を取得原価に算入し、固都税を費用計上しないこと及び資産
の取得期における固都税の納付時期による影響による分配金増加額をいいます。本投資法人は、本日付で公表の「国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ」に記載の新たな4物件の特定資産について、
2022年5月期（第13期）の固都税効果等の影響として予想1口当たり利益分配金において107円増加することになると試算しています。これは、当該4物件について固都税相当額の取得原価への算入及び営業費用とし
て計上されないことによる当期純利益に与える各種影響を試算し分配金を算出したものです。
(*) 本投資法人の2018年1月12日付プレスリリース「2018年5月期（第5期）、2018年11月期（第6期）及び2019年5月期（第7期）の運用状況の予想の修正に関するお知らせ」にて公表したとおり、LS那須那珂川発電所にお
いて、那珂川町企業立地促進条例に基づく企業立地奨励金により、2017年度から2021年度分までの固定資産税相当額の交付を受けており、かかる交付金の効果として2022年5月期（第13期）には予想1口当たり利
益分配金において53円増加させる影響があると試算しています。これは、2021年度分の那須那珂川発電所の固定資産税相当額として本投資法人が交付を受ける企業立地奨励金の当期純利益に与える各種影響を
試算し分配金を算出したものです。かかる交付金の効果を「LS那須那珂川発電所税金還付」といいます。
(*) 上記「固都税効果」と「LS那須那珂川発電所税金還付」を合わせて特殊要因といい、特殊要因は今後変動する可能性があります。
(*) 1頁目の図表の「予想1口当たり利益分配金の差（今回公表の3期予想平均）は168円」とは、(i)2022年5月期（第13期）の予想1口当たり利益分配金（今回予想）の金額と2022年11月期（第14期）の予想1口当たり利益
分配金（今回予想）の金額の差額及び(ii)2022年11月期（第14期）の予想1口当たり利益分配金（今回予想）の金額と2023年5月期（第15期）の予想1口当たり利益分配金（今回予想）の金額の差額を単純平均した金額
を表しています。なお、当該金額の算出に際しては、特殊要因に相当する事由を控除していません。
(*) 1頁目の図表の「予想1口当たり利益分配金の差（2022年5月期（第13期）について特殊要因を控除した今回公表の3期予想平均は88円）」とは、(i)2022年5月期（第13期）の予想1口当たり利益分配金（今回予想）の金
額から特殊要因を控除した金額と2022年11月期（第14期）の予想1口当たり利益分配金（今回予想）の金額の差額及び(ii)2022年11月期（第14期）の予想1口当たり利益分配金（今回予想）の金額と2023年5月期（第
15期）の予想1口当たり利益分配金（今回予想）の金額の差額を単純平均した金額を表しています。
(*) 1頁目の図表の「季節変動等が主な要因であると考えられる予想1口当たり利益分配金の差（過去公表の10期予想平均）は312円」とは、2022年11月期（第14期）から過去10期の連続する各2期における予想1口当た
り利益分配金（期初予想又は前回予想）の金額の差額を単純平均した金額を表しています。なお、当該金額の算出に際しては、特殊要因に相当する事由を控除していません。
(*) 1頁目の図表の2022年5月期（第13期）及び2022年11月期（第14期）の「前回予想」は、2021年7月15日に開示した2022年5月期（第13期）及び2022年11月期（第14期）に係る通期の1口当たり利益分配金、1口当たり
利益超過分配金の予想値をそれぞれ記載しています。そして、それらは、同時に開示された同予想値の前提条件の下に算出した当該時点のものであり、今後の再生可能エネルギー発電設備等の取得若しくは売却、
インフラ市場等の推移、実際に決定される新投資口の発行数及び発行価格、金利の変動、又は本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、実際の1口当たり利益分配金は変動する可能性があります。また、
本補足説明は利益分配金及び利益超過分配金の額を保証するものではありません。
(*) 1頁目の図表の2021年11月期（第12期）の「期初予想」は、2021年7月15日に開示した2021年11月期（第12期）に係る通期の1口当たり利益分配金、1口当たり利益超過分配金の予想値をそれぞれ記載しています。そ
して、それらは、同時に開示された同予想値の前提条件の下に算出した当該時点のものであり、今後の再生可能エネルギー発電設備等の取得若しくは売却、インフラ市場等の推移、実際に決定される新投資口の発
行数及び発行価格、金利の変動、又は本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、実際の1口当たり利益分配金は変動する可能性があります。また、本補足説明は利益分配金及び利益超過分配金の額を保
証するものではありません。
(*) 1頁目の図表の2021年5月期（第11期）の「期初予想」は、2020年11月9日に開示した2021年5月期（第11期）に係る通期の1口当たり利益分配金、1口当たり利益超過分配金の予想値をそれぞれ記載しています。
そして、それは、同時に開示された同予想値の前提条件の下に算出した当該時点のものです。
(*) 1頁目の図表の「季節変動等が主な要因であると考えられる予想1口当たり利益分配金の差（過去公表の10期予想平均）は312円」を算出するための2018年5月期（第5期）から2021年5月期（第11期）までの各通期の
予想1口当たり利益分配金は、2017年11月28日、2018年7月13日、2019年1月15日、2019年7月12日、2020年1月15日、2020年7月15日及び2020年11月9日に開示した当該対象期に係る通期の1口当たり利益分配
金の予想値をそれぞれ記載しています。そして、それらは、同時に開示された同予想値の前提条件の下に算出した当該時点のものです。
(*) 1頁目の図表の2022年5月期（第13期）、2022年11月期（第14期）及び2023年5月期（第15期）の「今回予想」の数値は、2021年11月9日付「2022年5月期（第13期）及び2022年11月期（第14期）の運用状況及び分配
金の予想の修正並びに2023年5月期（第15期）の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ」に記載されている2022年5月期（第13期）、2022年11月期（第14期）及び2023年5月期（第15期）に係る通期の1口当た
り利益分配金、1口当たり利益超過分配金の予想値をそれぞれ記載しています。そして、それらは、同お知らせの別紙1「2022年5月期（第13期）、2022年11月期（第14期）及び2023年5月期（第15期）の運用状況及び
分配金の予想の前提条件」記載の前提条件の下に算出した現時点のものであり、今後の再生可能エネルギー発電設備等の取得若しくは売却、インフラ市場の推移、実際に決定される新投資口の発行数及び発行価
格、金利の変動、又は本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、実際の1口当たり利益分配金は変動する可能性があります。また、本補足説明は利益分配金及び利益超過分配金の額を保証するものでは
ありません。
(*) 本投資法人は、本募集による取得予定資産のうち、LS岡山津山1・2・3発電所及びLS千葉勝浦発電所の取得を通じて、2022年5月期（第13期）から2023年5月期（第15期）にかけて1口当たり利益分配金の平準化を企
図していますが、2023年11月期（第16期）以降も1口当たり利益分配金の平準化の効果が続くとは限りません。
タカラレーベン・インフラ投資法人（9281） 「2022年5月期（第13期）及び2022年11月期（第14期）の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2023年5月期（第15期）の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ」に関する補足説明資料 2
ディスクレーマー
◼ 本資料は、東京証券取引所上場規則に従い2021年11月9日付にて公表した、「2022年5月期（第13期）及び2022年11月期（第14期）の運用状況及び分配金の
予想の修正並びに2023年5月期（第15期）の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ」に記載の情報及びこれに付随する情報を追加し整理したものです。
本資料に記載の予想数値に関する前提条件については、当該お知らせ（修正前の2022年5月期（第13期）及び2022年11月期（第14期）の予想の前提条件につ
いては、2021年7月15日付「2021年5月期 決算短信（インフラファンド）」）に記載の前提条件をご参照ください。
◼ 本資料は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律並びにこれらに付随する政省令、内閣府令、規則、東京証券取引所上場規則その他関係諸
規則に基づく開示書類や資産運用報告ではありません。
◼ 本資料は、タカラレーベン・インフラ投資法人（以下、「本投資法人」といいます。）の投資口の取得その他金融商品取引契約の締結の勧誘を目的として作成され
たものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただき、投資
家ご自身のご判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
◼ 本資料に記載された情報のうち、過去又は現在の事実に関するもの以外は、本資料の作成日（但し、本資料中に特段の記載がある場合は当該日。以下同じで
す。）において入手可能な情報を前提とした本投資法人又はタカラアセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）がその仮定又は判断に基
づいて行った将来の予想に関する記述です。将来の予想に関する記述は、本資料作成日における本投資法人の投資方針、適用法令、市場環境、金利情勢、実
務慣行その他の事実関係を前提としており、本資料作成日以降における事情の変更を反映又は考慮しておりません。将来の予想に関する記述は、明示的であ
るか否かを問わず、既知のリスクの不確実性又は未知のリスクその他の要因を内在しています。
◼ 本資料の内容は､予告なしに変更又は廃止される場合があります｡本投資法人及び本資産運用会社は､本資料の内容（将来の予想に関する記述を含みます。）
を更新又は公表する義務を負いません｡
◼ 本投資法人及び本資産運用会社の事前の承諾なしに本資料に記載されている内容の複製･転用などを行うことを禁止します｡
◼ 本資料は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登
録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法
に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行
法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
タカラレーベン・インフラ投資法人（9281） 「2022年5月期（第13期）及び2022年11月期（第14期）の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2023年5月期（第15期）の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ」に関する補足説明資料 3