上場インフラファンド市場 第一号銘柄
上場インフラファンド市場 第一号銘柄
タカラレーベン・インフラ投資法人 （9281）
公募増資（グリーンエクイティ（注））及び
資産取得に関する補足説明資料
2021年11月9日
（注）： 本グリーンファイナンス・フレームワークに則って発行される本投資口を「グリーン・エクイティ」と名付け、以下かかる呼称で表すことがあります。本グリーンファイナンス・フレームワークには日本格付研究所（以下「JCR」といいます。）によるグリー
ン評価が付されています。当該JCRによる当該評価は、本グリーンファイナンス・フレームワークで定められた方針を評価対象として、JCRの定義するグリーンプロジェクトへの適合性並びに資金使途等に係る管理、運営及び透明性確保の取組み
の程度に関する、JCRの現時点での総合的な意見の表明です。したがって、当該方針に基づき実施される個別証券、個別債券又は個別借入等の資金使途の具体的な環境改善効果並びに管理・運営体制及び透明性評価等を行うものではあり
ません。JCRによる当該評価はあくまで本グリーンファイナンス・フレームワークに対する評価に過ぎず、本投資法人の投資口に付された評価ではありません。本グリーンファイナンス・フレームワークに基づく個別証券、個別債券又は個別借入に
つきグリーンファイナンス評価を付与する場合は、別途評価を行う必要があります。また、JCRによる当該評価は、本グリーンファイナンス・フレームワークに基づき実施された個別証券、個別債券又は個別借入等が環境に及ぼす改善効果を証明
するものではなく、環境改善効果について責任を負うものではありません。JCRによる当該評価は、本グリーンファイナンス・フレームワークにより調達される資金の環境改善効果について、本投資法人又は本投資法人の依頼する第三者によって
定量的・定性的に測定される事項を確認したものに過ぎず、原則としてこれを直接測定したものではありません。JCRによる当該評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、又は閲覧に供することを約束するもの
ではありません。以下同じです。JCRの評価において、「投資証券については、上記原則・ガイドライン（本資料作成者注：グリーンボンド原則、グリーンローン原則、グリーンボンドガイドライン並びにグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・
ローンガイドライン）は負債性商品を対象としており、直接上記原則・ガイドラインを適用できないため、参照する形で評価を行う」旨が記載されています。したがって、本投資口に関する本グリーン・ファイナンスフレームの評価については、特定の
原則・ガイドラインに基づくものではなく、あくまでそれらを参照して評価されたものに過ぎません。以下同じです。
ディスクレーマー
本資料は、2021年11月9日付でタカラレーベン・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が以下のプレスリリースにより公表した各取引に係る施策の目的、意義
及び効果等について、補足説明を行うことを目的として作成されたものです。
• グリーン・エクイティとしての新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ
• 国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ
• 資金の借入れに関するお知らせ
• 2022年5月期（第13期）及び2022年11月期（第14期）の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2023年5月期（第15期）の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ
本資料は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、これに付随する政令、内閣府令及び規則並びに東京証券取引所規則に基づく開示書類や資産運用
報告書ではありません。また、本資料は、本投資法人の投資口その他金融商品取引契約の締結の勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず
「新投資口発行及び投資口売出届出目論見書」（以下「本目論見書」といいます。）並びにその訂正事項分をご覧いただき、投資家ご自身のご判断と責任で投資なさるよう
お願いいたします。また、本資料を掲載している本投資法人のホームページ（以下「本ホームページ」といいます。）上のいかなる情報及び本ホームページ又はその掲載資料
のリンク上に掲載されているいかなる情報についても、本投資法人が本投資法人の投資口その他特定の商品の募集・勧誘・売買の推奨等を目的とするものではありません。
本資料は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本資料は、1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に従って登録がなされたものでも、また
今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは
できません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券
の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては
米国における証券の公募は行われません。本資料の内容には、将来予想に関する記述が含まれていますが、現時点で入手可能な情報並びに本投資法人の現在又は将来
の経営戦略及び将来において本投資法人の事業を取り巻く金融、経済、市場、政治、国際情勢などの様々な内外の環境に関する複数の仮定及び前提に基づくものであり、
現時点では予見できないリスク及び不確実性が内在しています。また、上記の仮定及び前提が正しいとの保証はありません。将来予想の内容は、このようなリスク、不確実性、
仮定及び前提その他の要因による影響を受けるおそれがあります。したがって、かかる将来予想に関する記述は、将来における本投資法人の実際の業績、経営成績、財務
内容等を保証するものではなく、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。本資料には、本投資法人に関する記載の他、本投資法人及び本資産運用
会社が第三者から提供された情報又は第三者が公表する情報等をもとに本資産運用会社が作成した図表・データ等が含まれており、これらに関する本投資法人及び本資産
運用会社の分析、判断、その他の見解が含まれています。また、これらについて異なった見解が存在し、又は本投資法人及び本資産運用会社が将来その見解を変更する
可能性があります。本資料で提供している情報に関しては、万全を期しておりますが、その情報の正確性及び完全性を保証するものではありません。また、予告なしに内容
が変更又は廃止される場合がございます。事前の承諾なしに、本資料に掲載されている内容の複製・転用等を行うことを禁止します。
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本取組みのサマリー
本邦初の個人投資家等も対象としてペーパーレス化した
グローバル・オファリングの実施により、
持続可能な社会を目指すと同時に、投資主価値の向上を企図
本邦初となるオファリングストラクチャーを通じてESG投資機会を提供
ESG投資に積極的といわれるグローバル投資家をはじめとした
投資家層の拡大による流動性・時価総額の向上を企図
個人投資家等
SFDRにおいて GRESBからの
グリーン・ も対象とした
Article 9に適合 評価を取得
エクイティによる ペーパーレス
した開示を行った アセット評価
オファリング グローバル・
上でのオファリング ファンド評価
オファリング
地域共生を志向したフラッグシップ物件を含む 脱炭素化の追い風を受け、
物件取得による持続可能な社会の実現への貢献を企図 資産規模及び分配金の継続的な成長を企図
取得予定価格合計 ： 184.0億円 資産規模推移 分配金推移 利益分配金推移
LS千葉勝浦発電所 S-42
取得予定価格：144.6億円
+615.1億円 691.4億円 +583円 3,704円 +305円 3,426円
LS千葉勝浦発電所の開発・運用 3,121円 3,121円
を通じて地域社会との共生を志向 LS千葉勝浦発電所
S-39 S-40 S-41 76.2億円
上場時 取得予定資産 2016年11月期 2021年5月期 2016年11月期 2021年5月期
（2016年6月） 取得後 （第2期）実績 （第11期）実績 （第2期）実績 （第11期）実績
LS鹿児島鹿屋発電所 LS宮城大郷2発電所 LS岡山津山1・2・3発電所
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オファリングハイライト
オファリングハイライト
国内第1号の上場インフラファンドである本投資法人は、
本募集を通じて更なる投資主価値の向上及びESG投資機会の提供を企図
Ⅰ ESG投資機会を提供するオファリングストラクチャーの選定
■ 本邦で初めて、個人投資家等も対象として目論見書の印刷をなしとするペーパーレス化したグローバル・オファリングを実施し、
環境負荷の低減を志向
■ 上場投資法人として本邦で初めて、欧州のサステナビリティ関連開示規制（SFDR）で最も厳しいESG開示要件を定めたArticle 9に適合した開示
を行いオファリングを実施
Ⅱ 長期的な資産規模及び分配金の成長を企図
■ 本投資法人は長期的に資産規模を成長させるとともに、利益分配を中心として長期的な分配金の成長を企図し、投資主価値を向上
■ 多様な取得手法及び豊富なスポンサーパイプラインに基づき、引き続き成長機会の取込みを企図
Ⅲ 上場インフラファンド市場の成長性及び安定性
■ 脱炭素化の潮流を受けた再生可能エネルギー市場の拡大可能性
■ 再生可能エネルギー投資に対する需要の拡大
■ コロナショック時における上場インフラファンドの相対的に安定した投資口価格
Ⅳ 安定分配を企図する賃料設計・ポートフォリオ及び強固な財務基盤
■ 最低保証賃料に加え上振れも期待可能な賃料形態、利益分配金の成長を重視した分配金方針及び分散の効いた全国に亘るポートフォリオが
安定分配に寄与
■ 健全かつ強固な財務基盤及び分散化されたレンダーフォーメーションを形成
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Ⅰ ESG投資機会を提供するオファリングストラクチャーの選定
本邦で初めて、個人投資家等も対象として目論見書の印刷をなしとするペーパーレス化した
Ⅰ グローバル・オファリングを実施し、環境負荷を低減
◼ 日本国政府もペーパーレス化を推進し、法整備が着実に進行。またペーパーレス化が徐々に浸透しつつあるため、
印刷用紙の生産量は減少傾向
◼ 本募集においては、目論見書は印刷せず電子交付のみとすることによって、環境への負荷低減に貢献できるものと思料
本募集における目論見書の電子交付 ペーパーレス化を取り巻く社会環境
～国家戦略としてのペーパーレス推進～
本募集において、目論見書は電子交付のみ。 ► 電子署名法 （2001年4月）
紙面による印刷は一切行いません。 ► e-文書法 （2004年11月）
► 行政文書の電子的管理についての基本的な方針（2019年3月）
～国内一般募集における目論見書電子交付によるCO2排出量及び – 2026年度をめどに、行政文書は電子媒体を正本・原本とすること
木材伐採量のイメージ～ を基本とし、公文書の作成から保存・廃棄・移管まですべて電子化
する目標
木（スギ）一本当たりの吸収二酸化炭素量：14kg / 年
► 電子帳簿保存法 （1998年施行、2020年10月改正）
植林木一本から作られる紙（A4用紙）：13,000枚
► デジタル庁の創設（2021年9月1日）
（出所）：二酸化炭素量については関東森林管理局、紙生産量については日本製紙グループ
～省庁・自治体・企業においてのペーパーレスへの取組み例～
国内一般募集で紙の目論見書を配布する際に使用する紙を作るのに
必要な量の木の伐採を回避、かつ当該木がスギの木と仮定した場合・・・
► 総務省
– 2040年を目標にスマート自治体（ICT技術の活用）への転換
前提
– 行政手続き（紙）の電子化
国内一般募集における想定必要目論見書部数：15,590部 ► 長野県長野市
目論見書一冊当たりの使用紙枚数：A4用紙100枚 – 会議資料の準備における手間とコストに関する課題に対し、
ＩＣＴを活用してペーパーレス会議を導入し、省力化・省コスト化
守られる木の本数 削減されるCO2
■日本における紙（新聞用紙、印刷・情報用紙、包装用紙、衛生用紙、雑種紙）生産量の推移
120本 1.6トン / 年 （千ｔ）
20,000 19,037 18,901
17,466
16,429 16,387
15,118 14,830 14,706 14,581
14,008 13,502
15,000
11,212
10,000
1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
（出所）：経済産業省「生産動態統計調査」
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3
上場投資法人として本邦で初めて、欧州のサステナビリティ関連開示規制（SFDR）で最も厳しい
Ⅰ ESG開示要件を定めたArticle 9に適合した開示を行いオファリングを実施（1/2）
◼ EU域内でマーケティングを行う投資法人を含む金融市場参加者を対象としたサステナビリティ関連開示規制（SFDR）の適用が2021年3月
10日から開始
◼ 本投資法人はSFDRにおいて最も厳しいESG開示要件を定めたArticle 9に適合した開示を上場投資法人において本邦で初めて実施（注）
（注）：各上場投資法人の開示資料の記載に基づく、2021年11月1日時点の情報です。
サステナビリティ関連開示規制（SFDR）
背景 概要 時期
► サステナブル投資の透明性向上目的 EUでは、2018年にサステナブル・ファイナンス
– 投資家にとってESG投資の判断をしやすい環境整備 ► 対象：EUにおける金融市場参加者 行動計画が策定されて以降取組みが加速
– 投資商品のグリーンウォッシュ（あたかも環境に配慮 ► 開示内容 サステナブル・
2018年3月
していると見せかけること）を防止 – 事業体：サステナビリティリスクについての方針等 ファイナンス行動計画
欧州委員会が「持続可能な成長のための金融に関するア – 金融商品：サステナビリティやESGを考慮した3分類 2019年12月 SFDRの制定
クションプラン」として公表した10の行動計画のうち「投資家 のうち該当区分の要件を満たす情報開示 2021年3月10日 SFDRの適用開始
義務の明確化」項目に対応
フレームワーク
より厳格なESG開示要件
Article 6 Article 8 Article 9
「環境特性」や「社会特性」を サステナブル投資又は炭素排出量の減少を
その他の商品
促進する商品 目的とする商品
他投資法人にて、
Article 8に適合した開示をホームページ上で開示
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4
上場投資法人として本邦で初めて、欧州のサステナビリティ関連開示規制（SFDR）で最も厳しい
Ⅰ ESG開示要件を定めたArticle 9に適合した開示を行いオファリングを実施（2/2）
本投資法人
Article 9 開示項目 対応内容 本資産運用会社
• 太陽光発電設備等を中心とする再生可能エネルギー
発電設備等から成る質の高いポートフォリオを構築する
こと
サステナブル投資目的 ◼ 再生可能エネルギー発電設備である太陽光発電設備を保有する本
• 持続可能な地域社会を形成し、再生可能エネルギーの
利用を推進することにより、地球環境に貢献することを 投資法人に投資することでESG投資の機会を投資家に提供
目指す
E – 57,679世帯分の年間発電量を供給（取得予定資産取得後）
• 2016年6月の事業開始以来、継続的な事業拡大により、 – 化石燃料火力発電所対比CO2排出削減換算量：113,199トン/年
2021年5月31日時点で38件の太陽光発電設備等の
（取得予定資産取得後）
サステナブル投資目的の 保有（総パネル出力131.0MW）を実現
実現のための指標 • GRESB認証の取得
• グリーンファイナンス・フレームワークの策定
• サステナビリティに関する方針の策定
◼ 日本こども支援協会への入会及び寄付
• 本投資法人は、以下の投資プロセスにおいてサステナ
◼ 医療従事者への食料支援プラットフォーム「WeSupport」
ビリティを考慮
投資戦略 －投資目的の設定 への寄付
－資産の取得におけるデュー・ディリジェンス ◼ 保有太陽光発電所の所在地域へ地方応援税制（企業版ふるさと納
－グリーンファイナンス・フレームワークの策定 S 税）を活用し寄付（宮城県）
◼ 保有太陽光発電所の所在地域で行われたマラソンにオフィシャルス
資産配分
• 2021年5月31日時点で、本投資法人のポートフォリオ ポンサーとして協賛（第24回及び第25回紀州口熊野マラソン）
の100%が太陽光発電設備等への投資
◼ 保有太陽光発電所周辺施設の清掃活動（埼玉県飯能市）
• 利益相反を含む取引の意思決定プロセスにおいて、
ガバナンス評価の取組み 外部委員の関与を規定 ◼ インフラファンド本部投資運用委員会及びコンプライアンス
• 透明性のある適切な情報開示 委員会の双方に外部専門家を委員として選任
◼ スポンサーである株式会社タカラレーベンは本投資法人の
サステナビリティ項目に
ついての主要な悪影響
• 投資判断のあらゆる局面及びポートフォリオ資産のライ
フサイクル中の運用プロセスにおいて、サステナビリ
G 投資口を保有（セイムボート体制の構築）
（Principal Adverse ティ項目のうち、化石燃料、エネルギー効率及びエネル – タカラレーベングループ（タカラレーベン、レーベンコミュニティ）の
Impacts）／ ギー消費についての主要な悪影響を考慮 発行済投資口数に対する所有投資口数の割合
（Do No Significant • 上記プロセスを通じて、本投資法人は、上記のサステナ ：9.3%（20,495口、2021年5月期末現在）
Harm／DNSH）） ビリティ項目に著しい害を及ぼさないことを確保
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Ⅰ 本投資法人のアセット／デット・エクイティにおけるESG関連の認証の取得
アジア地域「Sector Leader」に選出 ～ GRESBインフラストラクチャー・ファンド評価（2021年）
▪ 本投資法人のESG 課題への取組み方針や取組み体制、ESG 活動のレポーティング、ESG リスクに対する評価・分析プロセス、オペレ－ターのアセット評価結果等
が評価された結果、「GRESBレーティング」において「5スター（最高位は5スター）」を取得するとともに「Asia Sector Leader」に選出
アジア地域
セクター 5 Stars
リーダー （5 stars中）
アジア地域
5 Stars
（5stars中）
ファンド評価
GRESBインフラストラクチャー・アセット評価（2021年） デット性評価
新生グリーンローン評価
▪ 本投資法人が保有する （株式会社新生銀行）
インフラ資産及びその グリーンファイナンス・フレームワーク評価
オペレーターである株式 （2021年11月9日現在）
会社タカラレーベンの ア JCR 最高位Green1（F）
ESG 課題への取組み セ 新規借入金
ッ エクイティ性評価
方針や目標の設定、 ト
ESG への取組みの 評
開示が特に高く評価 価 グリーン・エクイティ
4 Stars獲得 投資証券
（5 Stars中） グリーンファイナンス・ フレームワーク評価
（2021年11月9日現在）
JCR 最高位Green1（F）
（注1）： 本投資法人は、2022年以降もGRESBより同じカテゴリーの評価を取得する予定ですが、上記と同じ評価を取得できるとは限りません。
（注2）： 株式会社新生銀行は、社会課題に対してポジティブなインパクトをもたらす投融資及び事業に対するファイナンス施策を一層推進するため、 2020 年 5 月に新生グリーンファイナンス・フレームワークを策定しています。
同フレームワークへの準拠性の判断に際しては、評価の対象となる投融資がグリーンボンド原則、グリーンローン原則、グリーンボンドガイドライン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン等、資本市場で指針とされている
原則等と整合的であり、明確な環境改善効果が認められることが前提とされています。以下同じです。 6
Ⅰ 本投資法人のサステナビリティに関する方針に基づくESG活動を通じたSDGs目標達成への貢献
◼ 本投資法人及び本資産運用会社は、基本理念の達成と持続可能な社会の実現が投資主価値の向上に資するものと考え、ESG課題に
対して日々の事業運営の中で具体的かつ積極性をもって取り組むに当たり、2019年5月に「サステナビリティに関する方針」を策定
サステナビリティに関する方針 本投資法人及び本資産運用会社のESG活動 貢献するSDGs目標
Environment（環境）に関する取組み
◼ 気候変動問題の解決に資する再生可
能エネルギーへの投資 日本の再生可能
CO2排出量削減
◼ 周辺生態系への配慮 エネルギー比率向上
◼ 省資源・省エネルギー・廃棄物削減
Social（社会）に関する取組み
従業員の健康を 地域社会
◼ 安定的なエネルギーの供給 最優先とした 公園清掃の実施 主催イベントへ
◼ 地域社会への貢献 職場環境 の協賛
◼ 役職員に向けた取組み 日本こども支援
地域社会への
◼ サプライチェーンに向けた取組み 協会への
経済的貢献
入会及び寄付
Governance（統治）に関する方針
◼ 法令遵守
スポンサーによる
◼ 情報開示と透明性 セイムボート出資
ガバナンス体制の構築
◼ 適切な事業運営
（注）： 上図の右横に記載している各マークは、SDGsに対する認識を高めるため国際連合が作成し公表した、我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ（通称：2030アジェンダ）における世界共通の17の目標にかかる
個別アイコンのうちの一部です。
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Ⅰ 本投資法人及び本資産運用会社の社会貢献活動への取組み
近年の主な活動
医療従事者への食料支援プラットフォーム
日本こども支援協会への入会及び寄付
「WeSupport」への寄付
▪ 本投資法人及び本資産運用会社は、「サステナビリティに関 ▪ 本投資法人は、2021年2月、一般社団法人RCF、オイシック
する方針」を掲げ、社会貢献活動の一環として、積極的に慈 ス・ラ・大地株式会社、ココネット株式会社（セイノーホール
善活動を実施 ディングスグループ）が連携して運営する、新型コロナウイル
▪ その取組みの一環として、本投資法人及び本資産運用会社 ス感染症の予防や治療にあたる医療従事者の方々への食
は2020年8月、「子どもの貧困と暴力の連鎖」を永続的に解 品の無償支援を行うプラットフォーム「WeSupport」への寄付
決することを使命として、子どもが安心して暮らせるための を実施
里親支援や子育て支援事業等に取り組む団体である「日本 – 「WeSupport」による活動が、危機的状況にあるとされる
こども支援協会」へ入会するとともに、 2020年8月及び2021 医療体制の継続の一助となることが期待
年5月に「日本こども支援協会」への寄付を実施 – 更に「WeSupport」による活動はSDGsのうち
下記4項目に貢献するものと思料
①すべての人の健康と福祉を
②住み続けられるまちづくりを
③つくる責任つかう責任
④パートナーシップで目標を達成しよう
最前線で働く医療従事者の方たちを
「食」でサポート
里親支援事業 啓発・啓蒙活動
子育て支援事業 精神的ストレス 身体的な栄養面
の緩和 での支援
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Ⅰ 新電力を通じた電力供給によるポストFITも見据えた投資主価値の最大化
■ RE100に参加する日本企業は個人レベルの気候変動への意識の高まりを反映し増加傾向。これを受け、再生可能エネルギーの需要が高まっていると思料
■ 取得予定資産の「LS宮城大郷2発電所」、「LS岡山津山1・2・3発電所」及び「LS千葉勝浦発電所」について、これらの取得予定資産を取得後、賃借人兼発電
事業者（予定）を契約当事者として株式会社UPDATERとの間で特定卸供給関連契約を締結予定
■ 取得予定資産の「LS鹿児島鹿屋発電所」についても、当該取得予定資産の取得後、送配電買取移行のための手続等が完了した場合、特定卸供給関連契約
を締結予定、再エネの普及への貢献及び地域間連携への取組みを志向し、投資主価値の最大化を目指す
株式会社UPDATERとの取組みを通じた電力供給による、ポストFITも見据えた再生可能エネルギーの普及への貢献と地域間連携への取組みを志向
RE100 株式会社
再エネの普及
再エネ
需要
UPDATER への貢献 投資主価値の
及び
個人レベルの の高まり 地域間連携
最大化を目指す
気候変動への ＜旧社名＞
への取組み
意識の高まり を志向
＜特定卸供給関連契約のイメージ図＞ 特定卸供給関連契約
応援金+約定プレミアム
賃貸借契約
特定契約 特定卸供給契約 小売契約
本投資法人又は
発電事業者 買取義務者 小売電気事業者 最終需要家
信託受託者
LS宮城大郷2発電所
一般送配電 株式会社
LS岡山津山1・2・3発電所
賃借人 事業者 UPDATER 再エネを
全量受電 全量卸送電 電力供給
志向する
＜旧社名＞
電力需要家
LS千葉勝浦発電所
固定価格買取 託送料金 電力料金
LS鹿児島鹿屋発電所
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Ⅱ 長期的な資産規模及び分配金の成長を企図
Ⅱ 本取組みによるポートフォリオの成長と投資主価値及び安定性の向上
2021年5月期末 取得予定資産 取得予定資産取得後
物件数 38物件 4物件 42物件
パネル出力合計 （MW） 131.0 40.5 171.5
取得（予定）価格合計 （百万円） 50,176 18,400 68,576
発電所の評価価値合計 （百万円） 50,741 18,650 69,392
償却前NOI （百万円） 3,919 1,475 5,394
償却後NOI （百万円） 2,044 821 2,866
化石燃料火力発電対比
（トン） 86,460 26,739 113,199
CO2排出削減量
LTV 54.0% 55.4%
上位3物件比率（価格ベース ） 34.7% 39.3%
上位3物件比率（パネル出力ベース） 34.7% 37.7%
東京・中部・関西電力管内における
72.0% 73.8%
本投資法人の投資比率（価格ベース）
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Ⅱ 取得予定資産の投資ハイライト
取得予定価格合計 パネル出力合計
184.0億円 40.5MW
S-39 S-40
LS鹿児島鹿屋発電所 LS宮城大郷2発電所
取得予定価格 3.9億円 取得予定価格 8.9億円
第三者
開発資産
パネル出力 1.1MW パネル出力 2.2MW
の取得
鹿児島県 宮城県
所在地 所在地
鹿屋市 黒川郡
S-41 S-42
LS岡山津山1・2・3発電所 LS千葉勝浦発電所
スポンサー 取得予定価格 26.5億円 取得予定価格 144.6億円
開発資産
パネル出力 6.4MW パネル出力 30.6MW
の取得
岡山県 千葉県
所在地 所在地
津山市 勝浦市
15
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Ⅱ スポンサー開発物件であり、地域社会にも貢献する大規模メガソーラーの取得
スポンサー開発の地域共生フラッグシップ物件であり、
地域社会にも貢献するLS千葉勝浦発電所の取得
取得予定価格 パネル出力
144.6億円 30.6MW
LS千葉勝浦発電所 本物件及び本投資法人の取組みの特徴
スポンサー開発力／理念 地域連携力
1 地域社会にも貢献する 2 地域の企業や地方公
ことが期待される 共団体との連携により
スポンサー開発の地域 環境配慮と経済活性化
共生フラッグシップ物件 を両立
最大需要地 地域貢献
3 日本の最大需要地の 4 地方税（償却資産税）
東京圏に近接した の地方公共団体への
同規模のものが希少な 納付により地域経済の
メガソーラー 活性化に寄与
株式会社 調達期間満了日 パネルメーカー
オペレーター 買取価格 36円/kWh 2040年3月30日 JAソーラー社
タカラレーベン
Huawei
株式会社
O&M業者 土地面積 1,215,529.07m2 パネル出力 30.6MW PCSメーカー Technologies
エナジーO&M
Co., Ltd.
大和ハウス工業 稼働初年度
EPC業者 土地の権利形態 所有権、地上権 発電出力 25.0MW 14.90%
株式会社 想定設備利用率
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Ⅱ 地域の特徴を理解し、地域社会と共生する持続可能な開発を実現
千葉県勝浦市の特徴と魅力
人口：約1.6万人、世帯数：約0.8万世帯（2021年6月末現在）
古くからの漁師町／勝浦漁港のカツオ漁獲量は関東最大／約400年続く勝浦朝市
海岸部の風光明媚なリアス式海岸は南房総国定公園に指定
一角の鵜原理想郷は三島由紀夫、与謝野晶子が作品を残す古来からのリゾー ト地 勝浦朝市の様子 風光明媚なリアス式海岸
地域共生に配慮したLS千葉勝浦発電所の開発について
造成森林 3ha
地域の歴史、生活、環境、経済活性化に配慮しつつ、千葉県勝浦市との協議
1 及びスポンサー技術力の駆使により、地域社会との共生を志向する開発を実現
3 パネル用地26ha
対象土地（122ha）の約20%（26ha）のみを太陽光発電施設に使用。畑地部分の
対象土地122ha
2 活用により造成を最小限に留めるとともに、既存森林を保存することで、中長期的
2
な観点から森林保全に寄与
工事車両の進入路として建設した私道を竣工後、地域に開放。生活道路として
3 地域社会の交通利便性の向上を図ることにより地域生活に配慮
地域社会との共生を志向する高度なスポンサー開発力の活用
1 スポンサーの高度なメガソーラー開発力及び蓄積された地域連携力により、地域社会との共生を志向する難易度の高い大規模開発を実現
2 今後もスポンサーの高度な開発力を活用しパイプライン拡大を企図
投資運用力 物件供給 開発力
地域に配慮した
資金循環モデルで地域貢献
本投資法人 資金供給 株式会社タカラレーベン
13
Ⅱ 上場来の長期的な資産規模の拡大
上場来の資産規模（価格ベース）とパネル出力の推移
価格合計 新規取得による増加分
パネル出力合計 保有資産
184.0
80.2
継続的な資産規模
の拡大を目指す
143.7
9.5
19.0 50.1 507.4
3.4 427.1
120.5 273.9 283.4
4.5 201.2 204.7 223.7
76.2 76.2 80.7
上場時 第3期 第1回 増設部分 第5期 第2回 第8期 第3回 第4回 取得予定資産
取得資産 公募増資 追加取得後 取得資産 公募増資 取得資産 公募増資 公募増資 取得後
取得後 取得後 取得後
18
03
14
Ⅱ 利益分配を中心とした上場時からの長期的な分配金の成長
長期的な分配金の成長 分配金に利益分配金が占める割合
分配金に利益分配金が占める割合
2016年11月期 2021年5月期
第2期（実績） 第11期（実績） 本投資法人 他上場インフラファンド
1口当たり分配金 3,121円 +18.7% 3,704円 第11期（2021年5月期） 直近実績値平均（6銘柄）
1口当たり利益分配金 3,121円 +9.8% 3,426円 92.5% 54.5%
平均分配金予想実績差異
（第2期~第11期）
1口当たり利益分配金（予想） 1口当たり利益分配金（実績） 1口当たり利益超過分配金（予想／実績）
+6.2%
（円） +5.4% +4.7%
+10.3% +5.4% +4.6%
+12.5% 3,976 3,870 +6.2%
4,000 3,771 3,871 3,826 +2.7% 3,704
3,631 3,698 3,512
+4.7% 3,586 464 286 3,540
3,510 350 334
+5.9%
3,188 463
464
334 3,307 3,397 286 3,308 143
278
278
3,121 3,021 350 328
2,981 328 396
3,000 2,852 463
2,000
3,307 3,512 3,521 3,297 3,492 3,412 3,584 3,369 3,262 3,426
2,981 3,121 3,123 3,160 2,979 3,069
2,852 3,021 2,725 2,912
1,000
0
第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
19
03
15
Ⅱ 取得手法の多様化による新たな成長機会の取込み
◼ すべての取得予定資産についてSPC方式を活用することで、オペレーターの倒産による影響を一定程度軽減することが可能であり、
レンダーからの円滑で柔軟な資金調達にも資することで、外部からの物件取得機会の拡大も期待
◼ また、本募集を通じて取得する「LS岡山津山1・2・3発電所」及び「LS千葉勝浦発電所」について、本投資法人初となる信託受益権化を活用
した方法により取得を実施
◼ 取得予定資産以外でも、将来的にブリッジファンドを活用することで、本投資法人や売主のタイミングに合わせた物件取得が可能となり、
物件取得機会の増加を期待
SPC方式の活用 ブリッジファンドを
信託受益権化の活用 現物資産 活用した物件取得
オペレーター オペレーター スポンサー
接続電気 接続電気 （売主）
事業者 事業者
第三者（売主）
買取電気 買取電気 売主の
事業者 事業者 希望時期に
合わせた
物件売却
売電料 売電 接続 売電料 売電 接続
ブリッジファンド
売却交渉 売却交渉
維持 オペ オペ
維持 本投資法人の
レーター レーター 優先的売買
管理等 管理等 希望時期に
報酬 報酬 交渉権
合わせた
の付与
物件取得
本投資法人 本投資法人 本投資法人
信託 賃貸 賃貸
信託銀行 賃借人SPC 賃借人SPC
信託 賃料 賃料
配当
20
16
Ⅱ 豊富なスポンサーパイプラインに基づく成長機会
◼ 本投資法人は、スポンサーサポートに基づく豊富なパイプラインを活用した継続的な資産規模拡大によって外部成長の実現を企図
豊富なスポンサー開発資産とスポンサーサポートに基づくパイプライン 累計件数 累計パネル出力
LS青森平内発電所（1.8MW）
LS宮城大郷2発電所（2.2MW）
57 物件 233.1 MW
はスポンサー開発済資産（注1）
LS岩手八幡平発電所（9.8MW）
LS宮城大郷発電所（2.0MW） はスポンサー開発中資産（注1） （注2）
LS宮城松島発電所（14.2MW） はスポンサー取得済第三者開発資産（注1）
※破線枠中は本投資法人未取得資産を記載
LS宮城大衡村発電所（1.7MW） LS岩手洋野発電所（2.2MW） ※ハイライトは本募集における取得予定資産
LS福島矢祭発電所（1.3MW） LS福島田村発電所（1.1MW）
LS長野塩尻発電所（1.0MW） LS福島鏡石1発電所（0.7MW）
LS福島鏡石2発電所（0.7MW） LS筑西発電所（1.2MW）
LS三重四日市発電所（1.9MW）
LS塩谷発電所（2.9MW） LS美浦発電所（1.3MW）
LS塩谷2発電所（11.4MW） LS水戸高田発電所（2.1MW）
LS岡山津山1・2・3発電所（6.4MW） LS那須那珂川発電所（19.8MW） LS利根布川発電所（2.4MW）
LS藤岡A発電所（0.6MW） LS神栖波崎発電所（1.2MW）
LS藤岡B発電所（2.4MW）
LSつくば房内発電所（2.4MW）
LS鳥取大山発電所（13.9MW）
LS鉾田発電所（1.9MW）
LS広島三原発電所（11.2MW） LS稲敷荒沼1発電所（2.7MW）
LS茨城かすみがうら発電所（2.6MW）
LS稲敷荒沼2発電所（1.2MW）
LS長崎佐世保発電所（3.4MW） LS千葉若葉区発電所（0.7MW） LS桜川中泉発電所（2.6MW）
LS匝瑳発電所（1.7MW） LS桜川下泉発電所（2.5MW）
LS長崎諫早発電所（2.0MW）
LS千葉山武東・西発電所（5.0MW） LS高萩発電所（1.1MW）
LS霧島国分発電所（2.0MW） LS千葉成田発電所（1.2MW） LS古河女沼発電所（0.05MW）
LS白浜発電所（7.8MW） LS千葉勝浦発電所（30.6MW） LS利根A発電所（0.1MW）
LS霧島国分2発電所（2.6MW）
LS桜川1発電所（2.5MW）
LS鹿児島大崎発電所（22.3MW） LS宮崎都城発電所（1.2MW） LS飯能美杉台発電所（2.4MW） LS桜川2・3発電所（5.0MW）
LS桜川4発電所（2.4MW）
LS鹿児島種子島発電所（1.3MW） LS鹿児島鹿屋発電所（1.1MW） LS静岡御前崎発電所（1.0MW）
（注1）： 2021年6月末時点におけるスポンサー開発済資産及びスポンサー開発中資産並びにスポンサー取得済第三者開発資産の状況を示したものであり、本投資法人の保有資産を含みますが、本投資法人の保有資産以外について
は、2021年11月9日現在、本投資法人が既に取得し又は今後取得する予定の発電所はなく、今後取得できる保証もありません。
（注2）： 括弧内の数値はパネル出力を記載しています。
（注3）： スポンサー開発中資産に係るパネル出力は、2021年6月末時点の計画に基づく数値であり、当該太陽光発電設備が実際に竣工し、稼働したときの数値とは異なる可能性があります。
（注4）： 発電所の名称は今後変更となる可能性があります。
17
Ⅲ 上場インフラファンド市場の成長性及び安定性
Ⅲ 世界的な再生可能エネルギー普及への追い風
再生可能エネルギーの上位主力電源化を含む
「脱炭素社会」への世界的な取組み
脱炭素化の加速への期待
グローバル 日本
太陽光 再エネ（太陽光以外） 原子力
石炭 石油 天然ガス（LNG含む）
（%） その他
2050年
2050年までに 100
温室効果ガス排出量を実質ゼロ 90
80
70
60
政
府脱 50
2035年 は炭 40 再エネ合計
▲46% ▲55% ▲50~52% ▲78% 更素 数値目標
2030年 に化 30
36.0%~
（2013年度比） （1990年度比） （2005年度比） （1990年度比） ＋8.7%~12.7% 20.0%~24.0%
積の 20 38.0%
極目 10 11.3 %
的標 ＋7.3%~9.3% 14.0%~16.0%
6.7 %
な達 0
再成 2019年度実績 2030年度政府目標（2021年策定）
グローバル規模で エに
ネ向 ～再エネ内に占める太陽光の割合～
「脱炭素化」を目指す動きが加速 拡け
大、
へ
パリ協定の批准
2015年 37.2% 36.8%~
21世紀末の気温上昇を「2度未満」に抑える長期目標の設定
55.6%~ 44.4%
62.8% 63.2%
日本 EU 米国 英国 2030年度政府目標
2019年度実績
（2021年策定）
（出所）：資源エネルギー庁「今後の再生可能エネルギー政策について」、及び同庁「エネルギー基本計画の概要」
を基に本資産運用会社作成
23
18
Ⅲ 再生可能エネルギー投資に対する需要の拡大
◼ RE100への加盟を表明する日本企業は増加しており、再生可能エネルギーへの関心は増大傾向
～RE100 Projectの概要～ ～RE100に参加している日本企業の取組み例～
達成手段 目標 企業名 取組み例
◼ 事業所の電力を100%再エネ化した欧州に加え、北米や中国での再
外部から再生可能エネルギー 事業活動において ソニーグループ 生可能エネルギー導入拡大、タイや日本などの製造事業所での太陽
発電による電力を購入 株式会社 光パネルの設置推進、自己託送制度を活用した事業拠点間再生可
必要なすべての電力を 能エネルギー電力融通など
自社で再生可能エネルギー 再生可能エネルギーに
よる発電力で賄う 小野薬品工業 ◼ 太陽光発電の導入、グリーン電力証書やJクレジットの活用、水力発
による発電を実施 株式会社 電由来の電力購入
日清食品
◼ 工場における再生可能エネルギー由来の電力への切り替え、太陽光
ホールディングス パネルの設置など
～RE100への加盟企業数推移～ 株式会社
RE100に参加する日本企業は年々増加傾向にあり、今後更なる ◼ 国内外の拠点において各地域に応じた再生可能エネルギー電力を調
再生可能エネルギー業界の活性化が期待可能と思料 富士通株式会社 達、研究開発や技術実証による再生可能エネルギー普及
（社） RE100加盟企業（日本企業） 337 ◼ 再生可能エネルギーの利用拡大。具体的には、自社拠点への再生可
350 RE100加盟企業（日本企業を除く） パナソニック 能エネルギー発電設備の設置による再生可能エネルギー導入や、再
300 株式会社 生可能エネルギーの外部調達強化、地域特性に応じた再生可能エネ
250 228 ルギーの活用拡大の検討
200 161
150 126 ～その他再生可能エネルギーへの投資計画を保有する日本企業例～
85
100 56
50 15
中部電力株式会社 関西電力株式会社 東京ガス株式会社
0
2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年10月 投資計画： 投資計画： 投資計画：
1,000億円程度 3,400億円程度 1,400億円程度
（2019年度～2023年度） （2021年度～2025年度） （2020年度～2022年度）
ENEOSホールディングス 清水建設株式会社 株式会社大林組
買取期間終了後の再生可能エネルギー電力の売電先、 株式会社
又は再生可能エネルギー発電設備等の売却先となる可能性 投資計画： 投資計画： 投資計画：
1,300億円程度 1,300億円程度 1,000億円程度
（2020年度～2022年度） （2019年度～2023年度） （2017年度～2021年度）
（出所）： 環境省及びみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社「RE100について」（2021年10月12日）、 （水素含む） （インフラや新規事業含む） （再生可能エネルギー事業他に投資）
RE100ホームページ（2021年10月末日時点）及びJCLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）公式
ホームページを基に本資産運用会社作成 （出所）：各社公表資料（2021年9月末日時点）を基に本資産運用会社作成
24
19
Ⅲ コロナショック時における上場インフラファンドの相対的に安定した投資口価格
◼ 新型コロナウイルスの感染拡大により、コロナショックが起こったが、2020年2月20日から同年3月31日までの期間において、上場インフラファンド市場にお
ける平均の投資口価格の下落率は－12.0%（最大下落率は－18.2%）であり、その間における各セクター別J-REIT平均の投資口価格、TOPIX及び東証
REIT指数と比較して限定的だったことから、当該期間においては、上場インフラファンドの投資口価格はJ-REIT等と比較して相対的に安定していたと思料
◼ これは、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミック禍における各投資資産の生活必需性と当該資産に係る投資商品のキャッシュ・フローの間に
一定の関連性があることに基づいていると思料
（イメージ図）パンデミック禍における各投資資産の生活必需性の高さと
コロナショック時における上場インフラファンドとJ-REITの
当該資産に係る投資商品のキャッシュ・フローの安定性との関連性
セクター別の下落率の比較
に関する本投資法人の考え方
~上場インフラファンドとJ-REITのセクター別の下落率の比較
低いと
（2020年2月20日～2020年3月31日までの下落率）~ 考えられる
上場
住宅系 物流系 オフィス系 東証REIT 商業系 ホテル系 各資産の生活必需性 ホテル
本投資法人 インフラ TOPIX
REIT REIT REIT 指数 REIT REIT
0%
ファンド （生活に必須かどうか）
-11.4% -12.0% 商業
-15.4% -16.2% -16.3%
-10%
-28.9% -29.1% オフィス
-20% -40.1%
-18.4% -18.2%
-51.3%
住宅 物流
-30% -26.2%
-40%
再生可能
-39.1%
-40.9% エネルギー ヘルスケア
発電施設
-50%
-47.8% -49.1%
-60% -54.5% 高いと
考えられる
下落率 -61.4%
最大下落率 相対的に
各資産に係る投資商品の 相対的に
-70%
高い キャッシュ・フローの安定性 低い
出所：各社公表資料を基に本資産運用会社作成
（注1）： 本投資法人が上場インフラファンドの投資口が相対的に安定していると思料しているのは、あくまでコロナショックにおける一時的な状況を示したものであり、その後現在に至るまでのコロナ禍における上場インフラファンドの投資口価格は
必ずしも上記他の投資商品よりも安定していたと評価されるとは限りません。また、今後も本投資法人の投資口価格がこれらの投資商品と比較して安定的であるとは限りません。
（注2）： 右の図は、パンデミック禍における、各投資資産の生活必需性と当該資産に係る投資商品のキャッシュ・フローの関連性について、本投資法人の考え方を表したイメージ図に過ぎず、実際には、今後のコロナ禍の状況又は将来生じるパンデ
ミック禍において、再生可能エネルギー発電設備よりも他の資産の方が安定したキャッシュ・フローを創出する可能性があります。また、本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備の生活必需性及びキャッシュ・フローの安定性について、
住宅、物流、ヘルスケア等に並ぶものと考えていますが、これらの施設よりも生活必需性が高くキャッシュ・フローが安定的であるとまでは考えておらず、物流施設、住宅、物流、ヘルスケアの配置は生活必需性及びキャッシュ・フローの安定
性と関わりはありません。
25
20
Ⅲ 金融機関からのエクイティ投資の対象としての評価
◼ 上場インフラファンド市場は、東証インフラファンド指数の算出及び公表開始後、時価総額が向上し投資環境の整備が進んだが、依然とし
てJ-REIT対比個人投資家の割合が高く、機関投資家層の拡大が必要
◼ 2021 年 5 月期末時点で 59 社の金融機関が本投資口を保有しており、エクイティ投資対象として一定の評価を得ているものと思料
◼ SFDRのArticle 9に適合した開示及び本募集におけるグローバル・オファリングの選択によって、市場全体の課題でもある国内外の機関
投資家層の更なる拡充を企図
金融機関による本投資口の保有 主な投資主（2021年5月期末時点）
金融機関投資家数 所有投資口数 所有投資口数
名称
59社（2021年5月期末時点） （口） 比率（%）
株式会社タカラレーベン 19,686 8.92
59社にわたる金融機関が本投資口を保有
UBS AG LONDON A/C IPB
資産規模の拡大に伴う金融機関からの SEGREGATED CLIENT 8,136 3.68
エクイティ投資の更なる取込みを行う方針 ACCOUNT
継続的な公募増資と積極的なIR活動により、 日本マスタートラスト信託銀行
4,650 2.10
さらなる投資家層の拡大を目指す方針 株式会社（信託口）
本投資法人の金融機関投資家数の推移 労働金庫連合会 3,922 1.77
（社） 59 大和信用金庫 2,757 1.24
60
50
44
株式会社八十二銀行 2,636 1.19
50 43 43
40
37 株式会社福岡銀行 2,546 1.15
40
30 株式会社福邦銀行 2,348 1.06
20 株式会社香川銀行 2,000 0.90
10
大阪商工信用金庫 1,999 0.90
0
2018年 2018年 2019年 2019年 2020年 2020年 2021年 タカラレーベン・グループ 20,495 9.29
（株式会社タカラレーベン + 株式会社レーベンコミュニティ）
5月期末 11月期末 5月期末 11月期末 5月期末 11月期末 5月期末
26
21
Ⅳ 安定分配を企図する賃料設計・ポートフォリオ及び強固な財務基盤
Ⅳ 最低保証賃料に加え上振れも期待可能な賃料形態
◼ 賃料原資である売電収入は、固定価格買取制度により原則として20年間保証されており、経済的変動要因に影響を受けづらい特徴
◼ ポートフォリオの地域分散、賃料スキームの効果も併せ、長期安定的な賃料収受が期待可能
◼ 最低保証賃料と実績連動賃料を組み合わせることで、上振れが期待可能な賃料形態を採用
経済変動の影響を受けづらい売電収入（賃料原資）の仕組み
売電収入 FIT価格 発電量（発電出力×日射量）
原則20年間、固定された価格で 地域分散による発電量を平準化することで、
売電することを国が保証 天候変動による影響を軽減
最低保証賃料に加えて上振れも期待できる賃料形態
賃借人から報告される実際の 最低保証賃料
発電量に基づく月ごと売電金額 100% 110% （A）
▼ ▼
発電量に関係なく受領可能な賃料
上場時取得資産 実績連動賃料
(A）最低保証賃料 （B）
10物件 売電金額が最低保証賃料額の110%相当額よりも大きい場合に発生、当該差額部分の50%
【超過確率（パーセンタイル)50】
賃料総額
(B) 実績連動賃料 （C）
最低保証賃料(A)と実績連動賃料(B) の合計
最低保証賃料
上場後保有資産 発電量に関係なく受領可能な賃料
賃借人から報告される実際の
28物件 100% （A） 発電量予測値P50：上場後保有資産3物件
発電量に基づく月ごと売電金額
▼ 発電量予測値P75：上場後保有資産 25 物件、取得予定資産4物件（「LS鹿児島鹿屋発電所」
「LS宮城大郷2発電所」、「LS岡山津山1・2・3発電所」、「LS千葉勝浦発電所」）
(A）最低保証賃料
【超過確率（パーセンタイル)50/75】 実績連動賃料
（B）
取得予定資産 売電金額が最低保証賃料額の100%相当額よりも大きい場合に発生、当該差額部分の50%
4物件 (B) 実績連動賃料 賃料総額
（C）
最低保証賃料(A)と実績連動賃料(B) の合計
（注）： 「発電量予測値（P50）」とは、超過確率P（パーセンタイル）50の数値（50%の確率で達成可能と見込まれる数値を意味します。）としてテクニカルレポートの作成者その他の専門家によって算出された発電電力量の予測値をいい、「発電量予
測値（P75）」とは、超過確率P（パーセンタイル）75の数値（75%の確率で達成可能と見込まれる数値を意味します。）としてテクニカルレポートの作成者その他の専門家によって算出された発電電力量の予測値をいいます。
28
03
22
Ⅳ 利益分配金の成長を重視した分配金方針及び運用戦略
◼ 本投資法人は、利益分配金の成長を重視した分配を行うことに注力
◼ 利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）額の目途を設けることはせずに、投資主価値向上に向けた戦略的な再投資を行うために本投
資法人が妥当と考える金銭を留保し、戦略的な再投資として新規物件の取得や既存物件の増設等を実施
◼ 本投資法人は、かかる再投資を重視し、純利益に基づく分配金の最大化を企図
~本投資法人の利益分配のイメージ~
【利益分配金の成長を重視した分配】
賃貸事業費用等
元本返済等
減価償却費 留保された金銭
営業収益 投資主価値向上に向けた戦略的な再投資
利益超過分配等
当期純利益 分配金
投資主価値向上に向けた戦略的な再投資
手元資金を活用した新規物件の取得、既存物件の増設
LS神栖波崎 LS稲敷荒沼1 LS筑西 LS千葉若葉区 LS美浦 LS桜川下泉 LS福島矢祭 LS静岡御前崎 LS飯能美杉台
発電所 発電所（増設） 発電所（増設） 発電所（増設） 発電所（増設） 発電所 発電所 発電所 発電所
物件写真
取得価格 4.7億円 0.3億円 0.2億円 0.4億円 0.6億円 9.5億円 4.6億円 4.8億円 7.5億円
取得時期 2017年2月 2017年10月 2017年10月 2017年11月 2017年11月 2017年12月 2017年12月 2018年2月 2019年6月
（注）： 上記はあくまでイメージであり、本投資法人の損益における賃貸収入や利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）又は自己投資口の取得の金額等の比率等を示すものではありません。実際には、毎計算期間の利益を超えた金銭の
分配（出資の払戻し）又は自己投資口の取得の額は変動する可能性があります。また、経済環境、再生可能エネルギー発電事業（再エネ特措法第9条第1項の定める意味によります。以下同じです。）に関する市場環境、本投資法人
の財務状況等諸般の事情を総合的に考慮した上で、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得資金への充当等の他の選択肢についても検討の上、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）又は自己投資口の
取得を実施しない場合もあります。
29
03
23
Ⅳ 地域分散を図りながらも電力需要の高い地域を中心とする安定したポートフォリオを構築
◼ 本投資法人は地域分散を図りながらも電力需要の高い地域を中心とする安定したポートフォリオを構築
◼ 今後も、継続した物件取得により地域別比率及び物件比率の分散による物件集中リスクの低減を志向
本取得でのポートフォリオ分散の進展による更なる収益安定性の獲得 電力需要の高い地域を重視した本投資法人のポートフォリオ
地域別比率（価格ベース） 東京・中部・関西電力管内における
本投資法人の投資比率：
電力需要が高い地域を中心としつつも地域分散を志向 取得予定資産取得後の 73.8%
本投資法人の投資比率
（価格ベース） ＜各電力会社管内における販売電力量（2019年度）の比較＞
10.9%
関東地方
12.7% 68.0% 東京電力
TEPCO 222,277
中部地方
2.6% 関西地方 1.7% 中部電力 117,246
4.1% 九州地方
68.0% 関西電力
1.7% 4.1% 112,992
東北地方
中国地方 九州電力 70,398
2.6%
取得予定
資産取得後 上位3物件比率（価格ベース） 12.7% 東北電力 67,167
10.9% 中国電力 50,208
集中リスクの低減を志向
0% 北陸電力 25,054
20.9% LS千葉勝浦発電所 四国電力
0% 22,396
LS那須那珂川発電所
0% 北海道電力 23,701
11.3%
60.6% LS塩谷2発電所
7.2% その他 0% 沖縄電力 7,316
（GWh） 0 50,000 100,000 150,000 200,000 250,000
（出所）：関西電力株式会社「FACT BOOK 2020 」のデータを基に本資産運用会社作成
30
24
Ⅳ 分散の効いた全国に亘るポートフォリオ（取得予定資産取得後）
S-01 LS塩谷発電所
特高案件
S-14 LS那須那珂川発電所
保有物件数
パネル出力 2.9MW パネル出力 19.8MW
特高案件
S-31 LS塩谷2発電所
パネル出力 11.4MW
S-25 LS高萩発電所
パネル出力 1.1MW
S-33 LS桜川2・3発電所
42物件
パネル出力 5.0MW （取得予定資産取得後）
S-23 LS桜川中泉発電所 ※黄色ハイライトは取得予定資産
パネル出力 2.6MW S-27 LS桜川1発電所
パネル出力 2.5MW
S-19 LS桜川下泉発電所
パネル出力 2.5MW
S-02 LS筑西発電所
S-08 LS水戸高田発電所 特高案件
パネル出力 1.2MW
パネル出力 2.1MW S-38 LS宮城松島発電所
S-15 LS藤岡A発電所 S-13 LS鉾田発電所 パネル出力 14.2MW
S-40 LS宮城大郷2発電所
パネル出力 0.6MW パネル出力 1.9MW S-20 LS福島矢祭発電所 パネル出力 2.2MW
パネル出力 1.3MW
S-17 LS藤岡B発電所 S-16 LS稲敷荒沼1発電所 S-09 LS青森平内発電所
パネル出力 2.4MW パネル出力 2.7MW S-41 LS岡山津山1・2・3発電所
パネル出力 1.8MW
パネル出力 6.4MW
S-28 LS桜川4発電所 S-18 LS稲敷荒沼2発電所
S-37 LS岩手洋野発電所
パネル出力 2.4MW パネル出力 1.2MW 特高案件 パネル出力 2.2MW
S-12 LSつくば房内発電所 S-04 LS美浦発電所 S-32 LS広島三原発電所
S-07 LS宮城大郷発電所
パネル出力 2.4MW パネル出力 1.3MW パネル出力 11.2MW
パネル出力 2.0MW
S-10 LS利根布川発電所
パネル出力 2.4MW S-34 LS福島鏡石1発電所
パネル出力 0.7MW
S-36 LS千葉成田発電所 S-35 LS福島鏡石2発電所
パネル出力 1.2MW パネル出力 0.7MW
S-26 LS飯能美杉台発電所
S-29 LS千葉山武東・西発電所
パネル出力 2.4MW
パネル出力 5.0MW
S-03 LS千葉若葉区発電所
パネル出力 0.7MW S-42 LS千葉勝浦発電所
S-06 LS匝瑳発電所 パネル出力 30.6MW
パネル出力 1.7MW S-21 LS静岡御前崎発電所
パネル出力 1.0MW
S-11 LS神栖波崎発電所
パネル出力 1.2MW S-39 LS鹿児島鹿屋発電所 S-22 LS三重四日市発電所
パネル出力 1.1MW パネル出力 1.9MW
S-05 LS霧島国分発電所
特高案件
パネル出力 2.0MW
取得予定資産 S-24 LS白浜発電所
S-30 LS長崎諫早発電所 パネル出力 7.8MW
保有資産 パネル出力 2.0MW
31
25
Ⅳ 健全かつ強固な財務基盤
上場インフラファンドでJCR 最上位 (注) の発行体格付の取得 金利スワップ契約の締結
本投資法人は、上場インフラファンドとして初となるJCR長期発行体格付 本投資法人の借入金によるすべての負債における固定化比率は第
（見通し）を取得 11期（2021年5月期）末時点で50.4%
2020年9月2日には、これまでの本投資法人の取組みが評価され、 また、新規借入れにおいても、金利スワップ契約を締結し、金利の実
「A（安定的）」に格上げとなり、その評価を維持 質的な固定化を図る予定
（注）： 2021年10月末時点の情報に基づくものです。
JCR 本投資法人の固定化比率
昨今の市場環境を踏まえた
安定的かつ健全な財務運営
長期発行体格付： A 2021年5月末日時点
見通し： 安定的 （2021年10月12日付） 金利スワップ契約の締結 50.4%
LTVと借入余力の推移 借入金残高の推移 2016年6月借入金 2017年6月
LTV（右軸）
借入余力（左軸）
2016年6月借入金 2017年6月借入金 第5期借入金 2018年6月借入金 2019年11
（億円）
80.0 53.4% 53.2% 52.4% 52.9% 53.9% 53.0% 54.0% 60.0% （億円） 2018年6月借入金 2019年11月借入金 第9期借入金 第11期借入金
50.5%
70.0 300 第11期借入金 300 262
271 271 262
50.0% 252 243 2
60.0 237 229 233 224 237 229
300 250 271 262 250 214 205
40.0% 252 243 195 186
50.0 237 229 233
250 200 200 224 214 205
156 151 152 195 186 156 151152
40.0 75.5 30.0% 130 130
67.0 67.3 200 150 116 150 116
30.0 156 151152
54.9 49.7 55.1 51.5 20.0% 150 130
100
116 100
20.0 40.6
41 40 42 40
10.0% 100 50 50
10.0 0
42 40 0
0.0 0.0% 50 0 0
0
第11期末
第12期末
第1期末
第3期末
第4期末
第5期末
第7期末
第8期末
第9期末
第10期末
第2期末
第6期末
第10期末
第11期末
第12期末
第13期末
第14期末
第15期末
第16期末
第17期末
第18期末
第19期末
第20期末
第1期末
第2期末
第3期末
第4期末
第5期末
第6期末
第7期末
第8期末
第9期末
2017年 2018年 2018年 2019年 2019年 2020年 2020年 2021年
0
11月期 5月期 11月期 5月期 11月期 5月期 11月期 5月期
第11期末
第12期末
第14期末
第15期末
第16期末
第18期末
第19期末
第20期末
第1期末
第3期末
第4期末
第5期末
第7期末
第8期末
第9期末
第10期末
第13期末
第17期末
第2期末
第6期末
（第4期） （第5期） （第6期） （第7期） （第8期） （第9期） （第10期） （第11期）
（注）： 上図では、2021年5月末時点における借入れのみを対象とし新規借入れを含んでいません。第12期末以
降の借入金残高の数値は、2021年11月9日現在の各借入金の返済条件に従って元利金返済を行うこと
を仮定した数値です。最終的な借入金残高は、今後の元利金返済の状況により変動する可能性がありま
す。したがって、第12期末以降の借入金残高の数値は、実際の数値と一致するとは限りません。
32
03
26
Ⅳ 分散化されたレンダーフォーメーション
新規借入れの概要
借入金額 返済
区分 借入金 利率 借入実行日 借入方法 最終返済期日 担保
（百万円） 方法
株式会社三井住友銀行及び 基準金利に 左記借入先を貸付人とする2021年11月24日付 借入実行日より
2021年 一部 無担保
長期