9281 Ｉ－タカラインフラＦ 2021-11-09 15:30:00
2022年５月期（第13期）及び2022年11月期（第14期）の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2023年５月期（第15期）の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ [pdf]
2021 年 11 月９日
各 位
インフラファンド発行者名
タカラレーベン・インフラ投資法人
代表者名 執行役員 菊池 正英
（コード 番 号 9281）
管理会社名
タカラアセットマネジメント株式会社
代表者名 代 表取締役 社 長 髙橋 衛
問合せ先 代表取締役副社長 菊池 正英
TEL: 03-6262-6402
2022 年５月期（第 13 期）及び 2022 年 11 月期（第 14 期）の運用状況及び分配金の予想
の修正並びに 2023 年５月期（第 15 期）の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ
タカラレーベン・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、2021 年７月 15 日付で公表し
た、2022 年５月期（第 13 期） （2021 年 12 月１日～2022 年５月 31 日）及び 2022 年 11 月期（第 14 期）（2022
年６月１日～2022 年 11 月 30 日）の運用状況及び分配金の予想を修正するとともに、新たに 2023 年５月期
（第 15 期）（2022 年 12 月１日～2023 年５月 31 日）における運用状況及び分配金の予想を、下記のとおり
お知らせいたします。なお、2021 年７月 15 日付で公表した 2021 年 11 月期（第 12 期）（2021 年６月１日～
2021 年 11 月 30 日）における運用状況及び分配金の予想については、変更はありません。
記
１．運用状況及び分配金の予想の修正
（１）2022 年５月期（第 13 期）の運用状況及び分配金の予想の修正の内容
１口当たり １口当たり １口当たり
分配金 分配金
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過
（利益超過分配金
は含みません。） 分配金 を含みます。)
前回発表
2,619 840 694 693
予想 3,144 円 402 円 3,546 円
百万円 百万円 百万円 百万円
（Ａ）
今回発表
3,487 1,159 939 938
予想 3,147 円 402 円 3,549 円
百万円 百万円 百万円 百万円
（Ｂ）
増減額 868 319 245 245
３円 ‐円 ３円
（Ｂ－Ａ） 百万円 百万円 百万円 百万円
増減率 33.1％ 38.1％ 35.3％ 35.4％ 0.1％ ‐％ 0.1％
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2022 年５月期（第 13 期）及び 2022 年 11 月期（第 14 期）の運用状況及び
分配金の予想の修正並びに 2023 年５月期（第 15 期）の運用状況及び分配金の予想に関して一般に公表す
るための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資
法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資
家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を
構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。 ）に基づいて証券の登録を行
うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米
国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタ
スが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、こ
れには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件にお
いては米国における証券の公募は行われません。
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（２）2022 年 11 月期（第 14 期）の運用状況及び分配金の予想の修正の内容
１口当たり １口当たり １口当たり
分配金 分配金
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過
（利益超過分配金
は含みません。） 分配金 を含みます。)
前回発表
2,545 767 623 622
予想 2,820 円 411 円 3,231 円
百万円 百万円 百万円 百万円
（Ａ）
今回発表
3,469 1,092 875 874
予想 2,931 円 370 円 3,301 円
百万円 百万円 百万円 百万円
（Ｂ）
増減額 924 325 252 252
111 円 △41 円 70 円
（Ｂ－Ａ） 百万円 百万円 百万円 百万円
増減率 36.3％ 42.4％ 40.5％ 40.6％ 3.9％ △10.0％ 2.2％
（３）2023 年５月期（第 15 期）の運用状況及び分配金の予想の内容
１口当たり １口当たり
分配金 １口当たり
分配金
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金 利益超過
（利益超過分配金
は含みませ 分配金
ん。
） を含みます。)
2023 年
3,469 1,118 911 910
５月期 3,052 円 273 円 3,325 円
百万円 百万円 百万円 百万円
（第 15 期）
（参考）
2022 年５月期（第 13 期） ：予想期末発行済投資口数 298,357 口 １口当たり予想当期純利益 3,147 円
2022 年 11 月期（第 14 期）：予想期末発行済投資口数 298,357 口 １口当たり予想当期純利益 2,931 円
2023 年５月期（第 15 期） ：予想期末発行済投資口数 298,357 口 １口当たり予想当期純利益 3,052 円
（注記）
１．上記予想数値は、別紙１「2022 年５月期（第 13 期）、2022 年 11 月期（第 14 期）及び 2023 年５月期（第 15 期）
の運用状況及び分配金の予想の前提条件」記載の前提条件の下に算出した現時点のものであり、今後の再生可能エ
ネルギー発電設備等の取得若しくは売却、インフラ市場等の推移、実際に決定される新投資口の発行数及び発行価
格、金利の変動、 又は本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、 実際の営業収益、 営業利益、 経常利益、
当期純利益、１口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。、１口当たり利益超過分配金及び１口当たり分配
）
金（利益超過分配金を含みます。 ）は変動する可能性があります。また、本予想は分配金及び利益超過分配金の額を
保証するものではありません。
２．上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。
３．単位未満の数値は切り捨てて表示しています。比率については、小数第２位を四捨五入した数値を記載していま
す。以下同じです。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2022 年５月期（第 13 期）及び 2022 年 11 月期（第 14 期）の運用状況及び
分配金の予想の修正並びに 2023 年５月期（第 15 期）の運用状況及び分配金の予想に関して一般に公表す
るための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資
法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資
家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を
構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。 ）に基づいて証券の登録を行
うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米
国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタ
スが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、こ
れには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件にお
いては米国における証券の公募は行われません。
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２. 運用状況及び分配金の予想の修正及び公表の理由
本投資法人は、本日開催の本投資法人役員会において、本日付で公表の「国内インフラ資産の取得及び
貸借に関するお知らせ」 に記載の新たな４物件の特定資産 （投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和 26
年法律第 198 号。その後の改正を含みます。 ）第２条第１項に掲げる資産をいいます。以下同じです。 ）に
ついて取得を決定したこと及び当該特定資産の取得資金の一部に充当するための資金調達を目的として
新投資口発行を決議したことに伴い、 2021 年７月 15 日付で公表の 2022 年５月期（第 13 期）及び 2022 年
11 月期（第 14 期）の予想の前提条件に変更が生じ、営業収益において 10％以上の乖離が生じたことか
ら、2022 年５月期（第 13 期）及び 2022 年 11 月期（第 14 期）の運用状況及び分配金の予想の修正を行
うとともに、2023 年５月期（第 15 期）について、同様の前提に基づいた新たな運用状況及び分配金の予
想を行うものです。詳細は別紙１「2022 年５月期（第 13 期）、2022 年 11 月期（第 14 期）及び 2023 年
５月期（第 15 期）の運用状況及び分配金の予想の前提条件」をご参照ください。
以上
※本投資法人のホームページアドレス：https://tif9281.co.jp/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2022 年５月期（第 13 期）及び 2022 年 11 月期（第 14 期）の運用状況及び
分配金の予想の修正並びに 2023 年５月期（第 15 期）の運用状況及び分配金の予想に関して一般に公表す
るための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資
法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資
家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を
構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。 ）に基づいて証券の登録を行
うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米
国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタ
スが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、こ
れには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件にお
いては米国における証券の公募は行われません。
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【別紙１】
2022 年５月期（第 13 期）
、2022 年 11 月期（第 14 期）及び
2023 年５月期（第 15 期）の運用状況及び分配金の予想の前提条件
項 目 前提条件
➢ 2022 年５月期（第 13 期） :2021 年 12 月１日～2022 年５月 31 日（182 日）
計算期間 ➢ 2022 年 11 月期（第 14 期） :2022 年６月１日～2022 年 11 月 30 日（183 日）
➢ 2023 年５月期（第 15 期） ：2022 年 12 月１日～2023 年５月 31 日（182 日）
➢ 本日現在保有している 38 物件（以下「保有資産」といいます。）に、2021
年 12 月１日に取得予定の４物件（以下「取得予定資産」といいます。）を
加えた計 42 物件を保有していることを前提としています。取得予定資産の
取得の詳細につきましては、本日付で公表の「国内インフラ資産の取得及び
貸借に関するお知らせ」をご参照ください。
運用資産 ➢ 運用状況及び分配金の予想にあたっては、 取得予定資産を上記日付に取得す
ること及び取得予定資産の取得を除き 2023 年５月期（第 15 期）末まで運用
資産の異動（新規資産の取得、保有資産の処分等）がないことを前提として
います。
➢ 実際には取得予定資産以外の新規資産の取得又は保有資産の処分等により
変動する可能性があります。
➢ 保有資産のうち、2016 年６月２日に取得した 10 物件と LS 千葉成田発電所、
LS 岩手洋野発電所及び LS 宮城松島発電所の賃貸事業収益については、本日
現在、効力を有する太陽光発電設備等の賃貸借契約に記載されている、年間
時別日射量データベース等を基に第三者によって算出された発電量予測値
（超過確率 P（パーセンタイル）50）を勘案して算定された当該月の予想売
電収入の金額と同額の最低保証賃料を基準に算出し、 それ以外で本投資法人
が 2017 年２月から 2018 年６月までに取得した 15 物件の賃貸事業収益につ
いては、本日現在、効力を有する太陽光発電設備等の賃貸借契約に記載され
ている最低保証賃料に、 発電量が年間時別日射量データベース等を基に第三
者によって算出された発電量予測値（超過確率 P（パーセンタイル）50）に
本投資法人の保有期間における発電実績を基に一定の増加量を加えた予測
値であることを前提とした実績連動賃料を加算したものを基準に算出し、 そ
の他の保有資産の賃貸事業収益については、本日現在、効力を有する太陽光
営業収益
発電設備等の賃貸借契約に記載されている最低保証賃料に、 発電量が年間時
別日射量データベース等を基に第三者によって算出された発電量予測値 （超
過確率 P（パーセンタイル）50）であることを前提とした実績連動賃料を加
算したものを基準に算出しています。 取得予定資産の賃貸事業収益について
は、 取得予定日において効力を有する太陽光発電設備等の賃貸借契約に記載
されている最低保証賃料に、 発電量が年間時別日射量データベース等を基に
第三者によって算出された発電量予測値 （超過確率 P（パーセンタイル） 50）
であることを前提とした実績連動賃料を加算したものを基準に算出してい
ます。
➢ 営業収益については、賃貸事業収益を前提としており、資産の売却は前提と
はしておりません。
➢ 賃貸事業収益については、出力抑制が行われず、また、賃貸借契約の解除、
賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
営業費用 ➢ 主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、 減価償却費以外の費用について
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2022 年５月期（第 13 期）及び 2022 年 11 月期（第 14 期）の運用状況及び
分配金の予想の修正並びに 2023 年５月期（第 15 期）の運用状況及び分配金の予想に関して一般に公表す
るための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資
法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資
家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を
構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。 ）に基づいて証券の登録を行
うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米
国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタ
スが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、こ
れには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件にお
いては米国における証券の公募は行われません。
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は、過去の実績値をベースに、費用の変動要素を反映して算出しています。
また、取得予定資産については、各取得予定資産の現所有者等より提供を受
けた情報に基づき、 過去の実績値及び各委託先への見積もり等により得られ
た数値をベースに、費用の変動要素を反映して算出しています。
➢ 本投資法人では、太陽光発電設備等の取得にあたり、固定資産税等について
は、現所有者との間で期間按分により精算することを予定しており、当該精
算相当額については、取得年度において取得原価に算入します。したがいま
して、取得予定資産にかかる 2021 年度の固定資産税等は費用として計上し
ていません。なお、取得予定資産について取得原価に算入する固定資産税等
の精算金の総額は 14 百万円を見込んでいます。また、保有資産及び取得予
定資産にかかる固定資産税等については 2022 年５月期（第 13 期）に 256 百
万円、2022 年 11 月期（第 14 期）に 296 百万円、2023 年５月期（第 15 期）
に 281 百万円を見込んでおり、このうち取得予定資産については、2022 年
５月期（第 13 期）より費用計上され、2022 年５月期（第 13 期）に 33 百万
円、2022 年 11 月期（第 14 期）に 66 百万円、2023 年５月期（第 15 期）に
62 百万円を見込んでいます。
➢ 太陽光発電設備における保守管理費用は 2022 年５月期 （第 13 期） 2022 年
、
11 月期（第 14 期）及び 2023 年５月期（第 15 期）においてそれぞれ 187 百
万円を見込んでいます。 また、水道光熱費におきましては 2022 年５月期 （第
13 期）、2022 年 11 月期（第 14 期）及び 2023 年５月期（第 15 期）におい
てそれぞれ 10 百万円を見込んでいます。
➢ オペレーター報酬については、2022 年５月期（第 13 期）に 38 百万円、2022
年 11 月期（第 14 期）に 37 百万円、2023 年５月期（第 15 期）に 38 百万円
を見込んでいます。
➢ 減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、
2022 年５月期（第 13 期）に 1,343 百万円、2022 年 11 月期（第 14 期）に
1,335 百万円、2023 年５月期（第 15 期）に 1,319 百万円を見込んでいます。
➢ 新投資口の発行等に係る費用として、 2022 年５月期（第 13 期）及び 2022 年
11 月期（第 14 期）にそれぞれ 13 百万円、2023 年５月期（第 15 期）におい
て７百万円を見込んでいます。
営業外費用
➢ 支払利息その他融資関連費用として、2022 年５月期（第 13 期）に 206 百万
円、2022 年 11 月期（第 14 期）に 203 百万円、2023 年５月期（第 15 期）に
198 百万円を見込んでいます。
➢ 本日現在、本投資法人においては 27,150 百万円の借入金残高があります。
かかる借入れについては、2021 年 11 月末日、2022 年５月末日及び 2022 年
11 月末日に、約定によりそれぞれ 949 百万円を返済することを前提として
います。
➢ 2021 年 12 月１日に金融商品取引法第２条第３項第１号に規定する適格機関
投資家 （租税特別措置法第 67 条の 15 第１項第１号ロ(２)に規定する機関投
資家に限ります。）より総額 12,200 百万円の借入れを行うことを前提とし
借入金
ています。
➢ 下記の 「投資口」 に記載の第三者割当による新投資口の発行 （上限 3,702 口）
による手取金は、当該借入金の返済に充当し、又は手元資金として将来の特
定資産の取得資金の一部に充当する予定です。
➢ 2022 年５月期（第 13 期）末の総資産有利子負債比率 LTV は 54.1％程度とな
る見込みです。
➢ 総資産有利子負債比率 LTV の算出にあたっては、次の算式を使用していま
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2022 年５月期（第 13 期）及び 2022 年 11 月期（第 14 期）の運用状況及び
分配金の予想の修正並びに 2023 年５月期（第 15 期）の運用状況及び分配金の予想に関して一般に公表す
るための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資
法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資
家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を
構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。 ）に基づいて証券の登録を行
うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米
国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタ
スが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、こ
れには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件にお
いては米国における証券の公募は行われません。
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す。
総資産有利子負債比率 LTV＝有利子負債総額÷資産総額×100
➢ 本日現在の発行済投資口数 220,605 口に加えて、 本日開催の本投資法人役員
会で決議した公募による新投資口の発行（74,050 口）及び第三者割当によ
る新投資口の発行（上限 3,702 口）によって新規に発行される予定の合計
77,752 口が全て発行されることを前提としています。本投資口発行の詳細
につきましては、本日付で公表の「グリーン・エクイティとしての新投資口
発行及び投資口売出しに関するお知らせ」をご参照ください。
投資口 ➢ 上記を除き、2023 年５月期（第 15 期）末までに新投資口の発行等による投
資口数の変動がないことを前提としています。
➢ １口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）、１口当たり利益超過
分配金及び１口当たり分配金（利益超過分配金を含みます。）は、上記の新
規に発行される予定の投資口数の上限である合計 77,752 口を含む 2022 年
５月期（第 13 期）、2022 年 11 月期（第 14 期）及び 2023 年５月期（第 15
期）の予想期末発行済投資口数 298,357 口（上限）により算出しています。
➢ １口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）は、本投資法人の規約
に定める金銭の分配の方針に従い、 利益の全額を分配することを前提として
１口当たり分配金
（利益超過分配金 算出しています。
は含みません。） ➢ 賃借人の異動、 賃貸借契約の内容の変更に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ
修繕の発生等を含む種々の要因により、 １口当たり分配金 （利益超過分配金
は含みません。）は変動する可能性があります。
➢ １口当たり利益超過分配金は、 本投資法人の規約及びタカラアセットマネジ
メント株式会社の社内規程である運用ガイドラインに定める金銭の分配の
方針に従い算出します。
➢ 本投資法人は、 長期修繕計画に基づき想定される各計算期間の資本的支出の
額に鑑み、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ、資金需要（投資対象資産
の新規取得、保有資産の維持・向上に向けて必要となる資本的支出等、本投
資法人の運転資金、債務の返済及び分配金の支払等）に対応するため、融資
枠等の設定状況を勘案の上、 本投資法人が妥当と考える現預金を留保した残
額を、原則として全額、毎計算期間分配する方針とし、このうち、利益の額
を超える額は、 利益を超えた金銭の分配 （出資の払戻し） として分配します。
ただし、これらの分配は、本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼさない範囲
で、かつ、法令等（一般社団法人投資信託協会の定める規則を含みます。）
１口当たり
に定める金額を限度とします。
利益超過分配金
➢ 上記の方針に基づき、減価償却費、前払費用償却額、投資口交付費償却額、
創立費償却額といった、内部留保効果を持つ費用の合計額から、借入金の返
済による支出を控除し、 今後の外部成長に必要と認められる資金を留保した
残額を、2022 年５月期（第 13 期） 、2022 年 11 月期（第 14 期）及び 2023 年
５月期（第 15 期）の予想期末発行済投資口数 298,357 口（上限）で除した
金額を１口当たり利益超過分配金として算出しており、 利益超過分配金総額
は、2022 年５月期（第 13 期）に 119 百万円、2022 年 11 月期（第 14 期）に
110 百万円、2023 年５月期（第 15 期）に 81 百万円を見込んでいます。
➢ 経済環境、再生可能エネルギー発電事業に関する市場環境、本投資法人の財
務状況等諸般の事情を総合的に考慮した上で、修繕や資本的支出への活用、
借入金の返済、新規物件の取得資金への充当、自己投資口の取得などの他の
選択肢についても検討の上、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2022 年５月期（第 13 期）及び 2022 年 11 月期（第 14 期）の運用状況及び
分配金の予想の修正並びに 2023 年５月期（第 15 期）の運用状況及び分配金の予想に関して一般に公表す
るための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資
法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資
家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を
構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。 ）に基づいて証券の登録を行
うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米
国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタ
スが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、こ
れには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件にお
いては米国における証券の公募は行われません。
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施しない場合もあります。
➢ なお、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）の実施は手元資金の減少を
伴うため、突発的な事象等により本投資法人の想定を超えて資本的支出等を
行う必要が生じた場合に手元資金の不足が生じる可能性や、機動的な物件取
得に当たり資金面での制約となる可能性があります。また、利益を超えた金
銭の分配（出資の払戻し）を実施した場合、当該金額は出資総額又は出資剰
余金から控除されます。
➢ 法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規程等、一般
社団法人投資信託協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与
その他 える改正が行われないことを前提としています。
➢ 一般的な経済動向、太陽光発電設備の市況及び不動産市況等に不測の重大な
変化が生じないことを前提としています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2022 年５月期（第 13 期）及び 2022 年 11 月期（第 14 期）の運用状況及び
分配金の予想の修正並びに 2023 年５月期（第 15 期）の運用状況及び分配金の予想に関して一般に公表す
るための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資
法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資
家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を
構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。 ）に基づいて証券の登録を行
うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米
国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタ
スが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、こ
れには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件にお
いては米国における証券の公募は行われません。
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【別紙２】
１口当たり予想利益分配金の推移に係る補足説明
本投資法人は、本募集による取得予定資産のうち、LS 岡山津山１・２・３発電所及び LS 千葉勝浦発電所の
取得を通じて 2022 年５月期（第 13 期）以降の分配金の平準化を企図しています。詳細につきましては、以下
の注記をご参照ください。
（注記）
１．「１口当たり利益分配金」とは、１口当たり分配金（利益超過分配金を含みます。 ）から利益超過分配金を控除して
算出したものを指します。
２．2022年11月期（第14期）までの予想１口当たり利益分配金（期初予想又は前回予想）の差（過去公表の10期予想平
均）は312円でしたが、上記図表のとおり、予想１口当たり利益分配金の差（今回公表の３期予想平均）は168円とな
ると見込んでおり、本募集による取得予定資産のうち、LS岡山津山１・２・３発電所及びLS千葉勝浦発電所の取得を
通じて、５月期と11月期における日射量の季節変動要因を軽減することで、2022年５月期（第13期）以降の１口当た
り利益分配金の平準化が進展すると予想しています。 これは、 LS岡山津山１・２・３発電所及びLS千葉勝浦発電所は、
本投資法人の11月期の期間における発電量が５月期の期間における発電量より多く、かつ、本投資法人の他の保有資
産及び取得予定資産と比べて資産規模が比較的大きい物件であることに起因するものと本投資法人は考えています。
３．「固都税効果等」とは、資産の取得時における固定資産税及び都市計画税（以下「固都税」といいます。 ）の旧所有
者との間の期間按分による精算金相当額を取得原価に算入し、固都税を費用計上しないこと及び資産の取得期におけ
る固都税の納付時期による影響による分配金増加額をいいます。本投資法人は、本日付で公表の「国内インフラ資産
の取得及び貸借に関するお知らせ」に記載の新たな４物件の特定資産について、2022年５月期（第13期）の固都税効
果等の影響として予想１口当たり利益分配金において107円増加することになると試算しています。 これは、 当該４物
件について固都税相当額の取得原価への算入及び営業費用として計上されないことによる当期純利益に与える各種
影響を試算し分配金を算出したものです。
４．本投資法人の2018年１月12日付プレスリリース「2018年５月期（第５期） 、2018年11月期（第６期）及び2019年５月
期（第７期）の運用状況の予想の修正に関するお知らせ」にて公表したとおり、LS那須那珂川発電所において、那珂
川町企業立地促進条例に基づく企業立地奨励金により、2017年度から2021年度分までの固定資産税相当額の交付を受
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2022 年５月期（第 13 期）及び 2022 年 11 月期（第 14 期）の運用状況及び
分配金の予想の修正並びに 2023 年５月期（第 15 期）の運用状況及び分配金の予想に関して一般に公表す
るための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資
法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資
家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を
構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。 ）に基づいて証券の登録を行
うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米
国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタ
スが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、こ
れには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件にお
いては米国における証券の公募は行われません。
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けており、かかる交付金の効果として2022年５月期（第13期）には予想１口当たり利益分配金において53円増加させ
る影響があると試算しています。これは、2021年度分の那須那珂川発電所の固定資産税相当額として本投資法人が交
付を受ける企業立地奨励金の当期純利益に与える各種影響を試算し分配金を算出したものです。かかる交付金の効果
を「LS那須那珂川発電所税金還付」といいます。
５．上記「固都税効果」と「LS那須那珂川発電所税金還付」を合わせて特殊要因といい、特殊要因は今後変動する可能
性があります。
６．上記図表の「予想1口当たり利益分配金の差（今回公表の3期予想平均）は168円」とは、(i)2022年５月期（第13期）
の予想１口当たり利益分配金 （今回予想） の金額と2022年11月期 （第14期）の予想１口当たり利益分配金 （今回予想）
の金額の差額及び(ii)2022年11月期（第14期）の予想１口当たり利益分配金（今回予想）の金額と2023年５月期（第
15期）の予想１口当たり利益分配金（今回予想）の金額の差額を単純平均した金額を表しています。なお、当該金額
の算出に際しては、特殊要因に相当する事由を控除していません。
７．上記図表の「予想1口当たり利益分配金の差（2022年５月期（第13期）について特殊要因を控除した今回公表の3期
予想平均は88円） 」とは、(i)2022年５月期（第13期）の予想１口当たり利益分配金（今回予想）の金額から特殊要因
を控除した金額と2022年11月期（第14期）の予想１口当たり利益分配金（今回予想）の金額の差額及び(ii)2022年11
月期（第14期）の予想１口当たり利益分配金（今回予想）の金額と2023年５月期（第15期）の予想１口当たり利益分
配金（今回予想）の金額の差額を単純平均した金額を表しています。
８． 上記図表の 「季節変動等が主な要因であると考えられる予想１口当たり利益分配金の差 （過去公表の10期予想平均）
は312円」とは、2022年11月期（第14期）から過去10期の連続する各２期における予想１口当たり利益分配金（期初予
想又は前回予想）の金額の差額を単純平均した金額を表しています。なお、当該金額の算出に際しては、特殊要因に
相当する事由を控除していません。
９．上記図表の2022年５月期（第13期）及び2022年11月期（第14期）の「前回予想」は、2021年７月15日に開示した2022
年５月期（第13期）及び2022年11月期（第14期）に係る通期の１口当たり利益分配金、１口当たり利益超過分配金の
予想値をそれぞれ記載しています。そして、それらは、同時に開示された同予想値の前提条件の下に算出した当該時
点のものであり、今後の再生可能エネルギー発電設備等の取得若しくは売却、インフラ市場等の推移、実際に決定さ
れる新投資口の発行数及び発行価格、金利の変動、又は本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、実際の
１口当たり利益分配金は変動する可能性があります。また、本補足説明は利益分配金及び利益超過分配金の額を保証
するものではありません。
10．上記図表の2021年11月期（第12期）の「期初予想」は、2021年７月15日に開示した2021年11月期（第12期）に係る
通期の１口当たり利益分配金、１口当たり利益超過分配金の予想値をそれぞれ記載しています。そして、それらは、
同時に開示された同予想値の前提条件の下に算出した当該時点のものであり、今後の再生可能エネルギー発電設備等
の取得若しくは売却、インフラ市場等の推移、実際に決定される新投資口の発行数及び発行価格、金利の変動、又は
本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、実際の１口当たり利益分配金は変動する可能性があります。ま
た、本補足説明は利益分配金及び利益超過分配金の額を保証するものではありません。
11．上記図表の2021年５月期（第11期）の「期初予想」は、2020年11月９日に開示した2021年５月期（第11期）に係る
通期の１口当たり利益分配金、１口当たり利益超過分配金の予想値をそれぞれ記載しています。そして、それは、同
時に開示された同予想値の前提条件の下に算出した当該時点のものです。
12．上記図表の 「季節変動等が主な要因であると考えられる予想１口当たり利益分配金の差 （過去公表の10期予想平均）
は312円」を算出するための2018年５月期（第５期）から2021年５月期（第11期）までの各通期の予想１口当たり利益
分配金は、2017年11月28日、2018年７月13日、2019年１月15日、2019年７月12日、2020年１月15日、2020年７月15日
及び2020年11月９日に開示した当該対象期に係る通期の１口当たり利益分配金の予想値をそれぞれ記載しています。
そして、それらは、同時に開示された同予想値の前提条件の下に算出した当該時点のものです。
13．上記図表の2022年５月期（第13期） 、2022年11月期（第14期）及び2023年５月期（第15期）の「今回予想」の数値は、
本報道発表文に記載されている2022年５月期（第13期） 、2022年11月期（第14期）及び2023年５月期（第15期）に係る
通期の１口当たり利益分配金、１口当たり利益超過分配金の予想値をそれぞれ記載しています。そして、それらは、
別紙１「2022年５月期（第13期） 、2022年11月期（第14期）及び2023年５月期（第15期）の運用状況及び分配金の予想
の前提条件」記載の前提条件の下に算出した現時点のものであり、今後の再生可能エネルギー発電設備等の取得若し
くは売却、インフラ市場の推移、実際に決定される新投資口の発行数及び発行価格、金利の変動、又は本投資法人を
取り巻くその他の状況の変化等により、実際の１口当たり利益分配金は変動する可能性があります。また、本補足説
明は利益分配金及び利益超過分配金の額を保証するものではありません。
14．本投資法人は、本募集による取得予定資産のうち、LS岡山津山１・２・３発電所及びLS千葉勝浦発電所の取得を通
じて、2022年５月期（第13期）から2023年５月期（第15期）にかけて１口当たり利益分配金の平準化を企図していま
すが、2023年11月期（第16期）以降も１口当たり利益分配金の平準化の効果が続くとは限りません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2022 年５月期（第 13 期）及び 2022 年 11 月期（第 14 期）の運用状況及び
分配金の予想の修正並びに 2023 年５月期（第 15 期）の運用状況及び分配金の予想に関して一般に公表す
るための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資
法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資
家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を
構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。 ）に基づいて証券の登録を行
うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米
国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタ
スが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、こ
れには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件にお
いては米国における証券の公募は行われません。
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