2018年11月期 決算短信（インフラファンド）
2019年１月15日
インフ ラファンド 発行者名 タカラレーベン・インフラ投資法人 上 場 取 引 所 東
コ ー ド 番 号 9281 ＵＲＬ http://www.tif9281.co.jp/
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名）菊池 正英
管 理 会 社 名 タカラアセットマネジメント株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）髙橋 衛
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）代表取締役副社長 兼 （氏名）菊池 正英
インフラファンド本部
投資運用部長
ＴＥＬ 03（6262）6402
有価証券報告書提出予定日 2019年２月27日 分配金支払開始予定日 2019年２月18日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１． 2018年11月期の運用、資産の状況（2018年６月１日～2018年11月30日）
(１）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年11月期 1,493 23.9 555 17.2 488 17.7 487 17.8
2018年５月期 1,205 13.5 473 12.0 415 12.4 414 12.4
１口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2018年11月期 3,524 3.9 1.8 32.7
2018年５月期 3,511 3.7 1.7 34.4
(２）分配状況
１口当たり １口当たり
分配金総額 分配金総額
分配金 １口当たり 利益超過 分配金
（利益超過分 （利益超 配当 純資産
（利益超過分 利益超過分 分配金 （利益超過
配金は含ま 過分配金 性向 配当率
配金は含ま 配金 総額 分配金を含
ない） を含む）
ない） む）
円 百万円 円 百万円 円 百万円 ％ ％
2018年11月期 3,521 487 350 48 3,871 536 100.0 3.6
2018年５月期 3,512 414 464 54 3,976 469 100.0 3.7
（注１）2018年11月期の配当性向は、期中に新投資口の発行を行ったため、以下の計算式によって算出しています。
配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含まない）÷当期純利益×100
（注２）配当性向及び純資産配当率については、利益超過分配金を含めない数値に基づいて算出しています。
（注３）利益超過分配総額は、全額、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しです。
（注４）利益超過分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行ったことによる減少剰余金等割合は2018
年５月期においては0.005、2018年11月期においては0.004です。なお減少剰余金等割合の計算は、法人税法施行
令第23条第１項第５号に基づいて行っています。
(３）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2018年11月期 29,334 13,571 46.3 97,939
2018年５月期 24,538 11,322 46.1 95,976
(４）キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年11月期 787 △5,060 4,267 1,995
2018年５月期 1,582 △1,928 1,032 2,000
２． 2019年５月期の運用状況の予想(2018年12月１日～2019年５月31日)、2019年11月期の運用状況の予想(2019年６月
１日～2019年11月30日)及び2020年５月期の運用状況の予想(2019年12月１日～2020年５月31日)
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金 １口当たり分配金
１口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
（利益超過分配金
は含まない） を含む）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
2019年５月期 1,468 △1.7 527 △4.9 457 △6.4 456 △6.4 3,297 334 3,631
2019年11月期 1,423 △3.1 472 △10.5 407 △11.0 406 △11.0 2,935 336 3,271
2020年５月期 1,460 2.6 517 9.7 454 11.5 453 11.6 3,274 320 3,594
（参考）１口当たり予想当期純利益（2019年５月期）3,296円、１口当たり予想当期純利益（2019年11月期）2,934円、
１口当たり予想当期純利益（2020年５月期）3,274円
想定期末発行済総投資口数 138,574口
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2018年11月期 138,574口 2018年５月期 117,976口
② 期末自己投資口数 2018年11月期 -口 2018年５月期 -口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、後記25ページ「１口当たり情報に関する注
記」をご覧ください。
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号、その後の変更を含みます。以下「金融商品取引法」といい
ます。）に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく監査手続は
終了していません。
※ 運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本書に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、後記５ページ記
載の④運用の見通し「2019年５月期（2018年12月１日～2019年５月31日）、2019年11月期（2019年６月１日～2019年
11月30日）及び2020年５月期（2019年12月１日～2020年５月31日）運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
タカラレーベン・インフラ投資法人（9281）2018年11月期決算短信
○目次
１．投資法人の関係法人 ……………………………………………………………………………………… 2
２．運用方針及び運用状況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）運用方針 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）運用状況 …………………………………………………………………………………………… 2
①当期の概況 ……………………………………………………………………………………………2
a 投資法人の主な推移 ………………………………………………………………………………2
b 当期の運用実績 ……………………………………………………………………………………2
c 資金調達の概要 ……………………………………………………………………………………2
d 業績及び分配の概要 ………………………………………………………………………………3
②次期の見通し …………………………………………………………………………………………3
a 今後の運用見通し …………………………………………………………………………………3
b 今後の運用方針 ……………………………………………………………………………………3
c 運用状況の見通し …………………………………………………………………………………4
③決算後に生じた事実 …………………………………………………………………………………4
④運用の見通し …………………………………………………………………………………………5
（３）投資リスク ………………………………………………………………………………………… 7
３．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 8
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 10
（３）投資主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 11
（４）金銭の分配に係る計算書 ………………………………………………………………………… 13
（５）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 14
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………… 15
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ……………………………………………………… 15
（８）表示方法の変更に関する注記 …………………………………………………………………… 16
（９）財務諸表に関する注記 …………………………………………………………………………… 17
（10）発行済投資口の総口数の増減 …………………………………………………………………… 25
４．役員の異動 ………………………………………………………………………………………………… 27
（１）投資法人の役員の異動 …………………………………………………………………………… 27
（２）管理会社の役員の異動 …………………………………………………………………………… 27
①就任 ……………………………………………………………………………………………………27
②退任 ……………………………………………………………………………………………………27
５．参考情報 …………………………………………………………………………………………………… 28
（１）投資状況 …………………………………………………………………………………………… 28
（２）投資資産 …………………………………………………………………………………………… 29
①投資有価証券の主要銘柄 ……………………………………………………………………………29
②投資不動産物件 ………………………………………………………………………………………29
③その他投資資産の主要なもの ………………………………………………………………………29
a．再生可能エネルギー発電設備等の概要 ……………………………………………………… 29
b．個別再生可能エネルギー発電設備の収支状況 ……………………………………………… 33
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タカラレーベン・インフラ投資法人（9281）2018年11月期決算短信
１．投資法人の関係法人
投資法人の仕組み
最近の有価証券報告書（2018年８月30日提出）における「投資法人の仕組み」から重要な変更がないため開示を省略
します。
２．運用方針及び運用状況
(１）運用方針
2018年８月30日付で提出された有価証券報告書における「投資方針」、「投資対象」、「分配方針」から重要な
変更がないため開示を省略します。
(２）運用状況
①当期の概況
a 投資法人の主な推移
本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投信法」といいます。）に基づき、タカラアセ
ットマネジメント株式会社（以下「本管理会社」といいます。）を設立発起人として、2015年８月５日に出資金
200百万円（2,000口）で設立し、2015年９月２日に関東財務局への登録が完了しました（登録番号 関東財務局長
第105号）。
2016年６月１日に公募による投資口の追加発行（45,166口）を行い、翌日、株式会社東京証券取引所（以下「東
京証券取引所」といいます。）インフラファンド市場（銘柄コード9281）に上場しました。同年７月１日には、第
三者割当による新投資口の発行（2,258口）を実施しました。2017年６月と2018年６月に公募増資及び第三者割当
増資を実施し、この結果、2018年11月30日現在の発行済投資口の総口数は138,574口となっています。
b 当期の運用実績
当期における日本経済は、世界経済減速の影響が懸念されるものの、内需がけん引する形で底堅い景気回復が続
きました。
再生可能エネルギー発電設備等を取り巻く環境においては、一次エネルギー自給率の向上及び温室効果ガスの排
出量削減が依然として課題となっており、自然エネルギーを活用した再生可能エネルギー発電設備等の導入によ
り、このような日本のエネルギー政策における課題解決が期待されています。
このような環境の中、本投資法人は規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、外部成長の拡大及び純利益に
基づく分配金の増加を図るべく、2018年６月１日付にて４物件（取得価格4,930百万円）の太陽光発電設備等を取
得しました。
この結果、当期末時点の本投資法人の保有資産合計は、25物件（価格合計30,242百万円（注））、総パネル出力
は69.5MWとなりました。
（注）各保有資産の評価価値を合計した金額を記載しています。なお、「保有資産の評価価値」は、PwCサステナビリティ合同会社より
取得した、2018年11月30日を価格時点とするバリュエーションレポートに記載の各発電所の評価価値のレンジの中から、本投資法
人が規約第36条第２項第１号に従い算出した中間値をいいます。以下同じです。
c 資金調達の概要
当期におきましては、再生可能エネルギー発電設備等４物件の取得資金及びそれに関連する諸費用（消費税及び
地方消費税を含みます。）に充当するため、2018年６月１日付にて3,024百万円の資金の借入を行いました。一方
で、当期末において、約定弁済を行い、当期末時点の借入金は、15,610百万円となりました。この結果、総資産に
占める有利子負債の割合については、当期末時点で53.2％となっております。
なお、2018年11月30日現在の本投資法人の格付の取得状況は以下のとおりです。
<格付>
信用格付業者 格付内容 格付の方向性
株式会社日本格付研究所 A- 安定的
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d 業績及び分配の概要
上記運用の結果、当期の業績は、営業収益1,493百万円、営業利益555百万円、経常利益488百万円、当期純利益
487百万円となりました。
分配金については、本投資法人の規約第38条に定める金銭の分配の方針に基づき、租税特別措置法第67条の15
に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとします。また、長期修繕計画に基づき
想定される各計算期間の資本的支出の額に鑑み、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ、資金需要（投資対象資産
の新規取得、保有資産の維持・向上に向けて必要となる資本的支出等、本投資法人の運転資金、債務の返済及び分
配金の支払等）に対応するため、融資枠等の設定状況を勘案の上、本投資法人が妥当と考える現預金を留保した残
額のうち、利益の額を超える額は、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）として分配します。
こうした方針の下、減価償却費566,651千円、前払費用償却額62,020千円、投資口交付費償却9,794千円及び創立
費償却28千円の合計額638,494千円から借入金の返済による支出510,889千円及び本投資法人に留保すべき金額
79,104千円を控除した残額48,500千円を、利益を超えた金銭の分配として決定しております。
結果、当期の利益を超えた金銭の分配は減価償却費の約8.6％になっております。
なお、投資口１口当たりの分配金は、3,871円となりました。
②次期の見通し
a 今後の運用見通し
今後の日本経済は、個人においては雇用者所得の堅調な伸びを背景とする個人消費や、企業においては人手不足
を背景とした合理化・省力化投資等を中心とした設備投資が増加基調にあることから、内需を中心に底堅く推移し
ていくと考えられます。ただし、米国の通商政策をめぐる動向等、海外情勢の影響については注視する状況にあり
ます。
再生可能エネルギー発電設備のうち、太陽光発電設備を取り巻く環境においては、固定価格買取制度の導入後、
認定（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。その後の改
正を含みます。）（以下「再エネ特措法」といいます。なお、2017年４月１日施行の電気事業者による再生可能エ
ネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成28年法律第59号）（以下「再エネ特措法改
正法」といいます。）による改正前の再エネ特措法を特に「旧再エネ特措法」といい、同改正後の再エネ特措法を
特に「現行再エネ特措法」ということがあります。）第９条第３項の認定をいいます。なお、文脈に応じて、旧再
エネ特措法第６条第１項の認定を含む場合があります。以下同じです。）を受けた太陽光発電設備の容量は、2018
年6月末時点で10kW以上の非住宅用が約65.4GW、10kW未満の住宅用が約5.7GWとなっており、うち実際に導入された
ものは非住宅用で約34GW、住宅用で約5.5GWとなっております。このような状況のもと、経済産業省より「FIT制度
における太陽光発電発電の未稼働案件への新たな対応（以下「新ルール」といいます。）」が2018年12月５日付で
公表されました。新ルールでは、2012年度から3年間に認定を受けた案件で運転開始期限が設定されていないもの
に対し、一定の期間内に一定の条件を満たさない場合、買取価格を見直すことが示されています。この結果として
実現性の厳しい案件が淘汰されることが想定されます。本投資法人は当面の間、太陽光発電設備を主たる投資対象
とし、以下に掲げる成長戦略に基づき、資産の取得及び運用を行います。
b 今後の運用方針
（ⅰ）外部成長戦略
本投資法人及び本管理会社は、スポンサーである株式会社タカラレーベン（以下「タカラレーベン」といいま
す。また、スポンサーとしてのタカラレーベンを以下「スポンサー」ということがあります。）が培った太陽光
発電事業全般における運営ノウハウを享受するとともに、本管理会社独自のノウハウにより、本投資法人の中長
期的な成長に寄与することができるものと考えています。また、本管理会社は、本投資法人の主な投資対象であ
る太陽光発電設備等の取得機会の拡大・促進を図るため、タカラレーベン及びその子会社（以下「タカラレーベ
ングループ」といいます。）以外の情報網の拡大を図り、資産情報を収集します。本投資法人は、かかる本管理
会社が収集する資産情報を基に、タカラレーベングループ以外の第三者からも太陽光発電設備等を取得（稼働済
みの太陽光発電設備等のセカンダリー取引による取得を含みます。）することを目指します。
また、本投資法人及び本管理会社は、外部成長に関連するスポンサーからの様々なサポートを活用することが
可能であり、今後の外部成長に寄与するものと考えています。本投資法人は、今後とも、スポンサーから付与さ
れた優先的売買交渉権を活用することにより、資産の拡大を図る方針です。また、スポンサーは、これまでの太
陽光発電事業を通じて、太陽光発電事業を営む他の事業会社、ファンド運営会社、個人事業主などの第三者との
リレーションやネットワークを有しており、かかるネットワークを通じて取得した第三者保有物件の売却情報に
ついても、スポンサーサポート契約において、本投資法人が情報提供を受けることができるものとされており、
今後の本投資法人の外部成長に資するものと本投資法人は考えています。
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タカラレーベン・インフラ投資法人（9281）2018年11月期決算短信
（ⅱ）内部成長戦略
本投資法人は、自ら又は賃借人をして、太陽光発電設備のO&M業務を技術的なノウハウを有する業者に委託
し、取得資産に係る適切な設備の点検や修繕及び設備更新を図ることにより、中長期的な視点から資産価値の維
持・向上を図り、中長期的な収益の安定を図ります。
また、本投資法人は、中長期的な運用資産の収益の維持向上を図ることを目的として、運用資産の状況及び特
性等を考慮した個別資産ごとの修繕計画を、オペレーター及びO&M業者と協議の上策定し、必要な修繕及び資本
的支出を行うものとします。修繕及び資本的支出は、原則としてポートフォリオ全体の減価償却費もあわせて勘
案して本投資法人が判断するものとします。ただし、運用資産のパフォーマンスの維持及び向上に資するものと
本投資法人が合理的に判断したものについては、早期に実施するものとします。なお、運営期間中に発生する再
生可能エネルギー発電設備等の維持、管理、修繕等に要する費用（再生可能エネルギー発電設備等に賦課される
公租公課、再生可能エネルギー発電設備等に係る資本的支出、再生可能エネルギー発電設備を構成する機器又は
部品の交換に係る新たな機器又は部品の代金、O&M業者に支払うべき委託料その他の費用、本投資法人が保険契
約者又は被保険者となる再生可能エネルギー発電設備に係る保険の保険料を含みます。）は再生可能エネルギー
発電設備等の保有者たる賃貸人（本投資法人）が負担することとし、それ以外の再生可能エネルギー発電設備等
の日常的な維持、管理、修繕等に要する費用は原則として賃借人が負担することとします。
c 運用状況の見通し
2019年５月期（2018年12月１日～2019年５月31日）、2019年11月期（2019年６月１日～2019年11月30日）及び
2020年５月期（2019年12月１日～2020年５月31日）の運用状況については、以下のとおり見込んでおります。運用
状況の前提条件につきましては、後記５ページ記載の④運用の見通し「2019年５月期（2018年12月１日～2019年５
月31日）、2019年11月期（2019年６月１日～2019年11月30日）及び2020年５月期（2019年12月１日～2020年５月31
日）運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
１口当たり
１口当たり
分配金 1口当たり
分配金
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配 利益超過
（利益超過分配
金は含まな 分配金
金を含む。）
い。）
2019年５月期 1,468 527 457 456
3,297円 334円 3,631円
（第７期） 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年11月期 1,423 472 407 406
2,935円 336円 3,271円
（第８期） 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年５月期 1,460 517 454 453
3,274円 320円 3,594円
（第９期） 百万円 百万円 百万円 百万円
（注）上記予想数値は、一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、今後の再生可能エネルギー発電設備等の取得若しくは売
却、インフラ市場等の推移、金利の変動、今後のさらなる新投資口の発行、又は本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等によ
り、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）、１口当たり利益
超過分配金及び１口当たり分配金（利益超過分配金を含みます。）は変動する可能性があります。また、本予想は分配金及び利益
超過分配金の額を保証するものではありません。
③決算後に生じた事実
該当事項はありません。
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④ 運用の見通し
2019年５月期（2018年12月１日～2019年５月31日）、2019年11月期（2019年６月１日～2019年11月30日）及び
2020年５月期（2019年12月１日～2020年５月31日）運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
2019年５月期（第７期）:2018年12月１日～2019年５月31日（182日）
計算期間 2019年11月期（第８期）:2019年６月１日～2019年11月30日（183日）
2020年５月期（第９期）:2019年12月１日～2020年５月31日（183日）
・2018年11月末日現在保有している25物件（以下「保有資産」といいます。）を保有して
いることを前提としています。
運用資産 ・運用状況の予想にあたっては、2020年５月期（第９期）末まで運用資産の異動（新規資
産の取得、保有資産の処分等）がないことを前提としています。
・実際には新規資産の取得又は保有資産の処分等により変動する可能性があります。
・保有資産のうち、2016年６月２日に取得した10物件の賃貸事業収益については、本日現
在、効力を有する太陽光発電設備等の賃貸借契約に記載されている、年間時別日射量デ
ータベース等を基に第三者によって算出された発電量予測値（超過確率P（パーセンタ
イル）50）を勘案して算定された当該月の予想売電収入の金額と同額の最低保証賃料を
基準に算出しており、2017年２月７日に取得したLS神栖波崎発電所、2017年６月１日に
取得した７物件、2017年12月１日に取得したLS桜川下泉発電所及びLS福島矢祭発電所、
2018年２月28日に取得したLS静岡御前崎発電所並びに2018年６月１日に取得した４物件
営業収益
の賃貸事業収益については、本日現在、効力を有する太陽光発電設備等の賃貸借契約に
記載されている最低保証賃料に、発電量が年間時別日射量データベース等を基に第三者
によって算出された発電量予測値（超過確率P（パーセンタイル）50）であることを前
提とした実績連動賃料を加算したものを基準に算出しています。
・営業収益については、賃貸事業収益を前提としており、資産の売却は前提とはしており
ません。
・賃貸事業収益については、賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の
実績値をベースに、費用の変動要素を反映して算出しています。
・保有資産にかかる固定資産税等については2019年５月期（第７期）に87百万円、2019年
11月期（第８期）に109百万円、2020年５月期（第９期）に97百万円を見込んでいま
す。
・太陽光発電設備における保守管理費用は2019年５月期（第７期）、2019年11月期（第８
期）及び2020年５月期（第９期）においてそれぞれ83百万円を見込んでいます。また、
営業費用
水道光熱費におきましては2019年５月期（第７期）、2019年11月期（第８期）及び2020
年５月期（第９期）においてそれぞれ４百万円を見込んでいます。
・オペレーター報酬については、2019年５月期（第７期）に21百万円、2019年11月期（第
８期）及び2020年５月期（第９期）に20百万円を見込んでいます。
・減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2019年５月期
（第７期）に562百万円、2019年11月期（第８期）に554百万円、2020年５月期（第９
期）に555百万円を見込んでいます。
・創立費及び新投資口の発行等にかかる費用として、2019年５月期（第７期）において９
百万円、2019年11月期（第８期）及び2020年５月期（第９期）において４百万円を見込
営業外費用 んでいます。
・支払利息その他融資関連費用として、2019年５月期（第７期）及び2019年11月期（第８
期）において59百万円、2020年５月期（第９期）に57百万円を見込んでいます。
・2018年11月末日現在、本投資法人においては15,610百万円の借入金残高があります。か
借入金 かる借入れについては、2019年５月末日、2019年11月末日及び2020年５月末日に、約定
によりそれぞれ504百万円を返済することを前提としています。
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項目 前提条件
・本書の日付現在の発行済投資口の総口数138,574口を前提とし、2020年５月期（第９
期）末までに新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。
発行済投資口の総口数 ・１口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）、１口当たり利益超過分配金及び
１口当たり分配金（利益超過分配金を含みます。）は、予想期末発行済投資口数
138,574口により算出しています。
・１口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）は、本投資法人の規約に定める金
１口当たり分配金 銭の分配の方針に従い、利益の全額を分配することを前提として算出しています。
（利益超過分配金は ・賃借人の異動、賃貸借契約の内容の変更に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生
含みません。） 等を含む種々の要因により、１口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）は変
動する可能性があります。
・１口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約及び本管理会社の社内規程である運用
ガイドラインに定める金銭の分配の方針に従い算出します。
・本投資法人は、長期修繕計画に基づき想定される各計算期間の資本的支出の額に鑑み、
長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ、資金需要（投資対象資産の新規取得、保有資産
の維持・向上に向けて必要となる資本的支出等、本投資法人の運転資金、債務の返済及
び分配金の支払等）に対応するため、融資枠等の設定状況を勘案の上、本投資法人が妥
当と考える現預金を留保した残額を、原則として全額、毎計算期間分配する方針とし、
このうち、利益の額を超える額は、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）として分
配します。ただし、これらの分配は、本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼさない範囲
で、かつ、法令等（一般社団法人投資信託協会の定める規則を含みます。）に定める金
額を限度とします。
・上記の方針に基づき、減価償却費、前払費用償却額、投資口交付費償却額、創立費償却
額といった、内部留保効果を持つ費用の合計額から、借入金の返済による支出を控除
１口当たり し、今後の外部成長に必要と認められる資金を留保した残額を、2019年５月期（第７
利益超過分配金
期）、2019年11月期（第８期）及び2020年５月期（第９期）の予想期末発行済投資口数
138,574口で除した金額を１口当たり利益超過分配金として算出しており、利益超過分
配金総額は、2019年５月期（第７期）に46百万円、2019年11月期（第８期）に46百万
円、2020年５月期（第９期）に44百万円を見込んでいます。
・経済環境、再生可能エネルギー発電事業に関する市場環境、本投資法人の財務状況等諸
般の事情を総合的に考慮した上で、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物
件の取得資金への充当、自己投資口の取得などの他の選択肢についても検討の上、利益
を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施しない場合もあります。
・なお、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）の実施は手元資金の減少を伴うため、
突発的な事象等により本投資法人の想定を超えて資本的支出等を行う必要が生じた場合
に手元資金の不足が生じる可能性や、機動的な物件取得に当たり資金面での制約となる
可能性があります。また、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施した場合、
当該金額は出資総額又は出資剰余金から控除されます。
・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規程等、一般社団法人投
資信託協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われない
その他 ことを前提としています。
・一般的な経済動向、太陽光発電設備の市況及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じ
ないことを前提としています。
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（３）投資リスク
2018年８月30日付で提出された有価証券報告書における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略し
ます。
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３．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前 期 当 期
（2018年５月31日） （2018年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,000,428 1,995,383
営業未収入金 15,299 18,732
前払費用 58,048 56,682
未収消費税等 62,946 292,225
その他 19,079 57,236
流動資産合計 2,155,802 2,420,260
固定資産
有形固定資産
建物 7,286 7,286
減価償却累計額 △319 △479
建物（純額） 6,967 6,806
構築物 6,640,529 8,426,715
減価償却累計額 △397,735 △602,885
構築物（純額） 6,242,793 7,823,829
機械及び装置 12,651,444 15,617,876
減価償却累計額 △703,218 △1,035,947
機械及び装置（純額） 11,948,225 14,581,929
工具、器具及び備品 217,267 252,073
減価償却累計額 △71,474 △99,934
工具、器具及び備品（純額） 145,793 152,139
土地 3,633,796 3,697,028
建設仮勘定 6,079 529
有形固定資産合計 21,983,655 26,262,263
無形固定資産
借地権 246,491 456,826
ソフトウエア 912 760
無形固定資産合計 247,403 457,586
投資その他の資産
差入保証金 10,000 11,500
繰延税金資産 11 13
長期前払費用 116,619 161,604
その他 20 20
投資その他の資産合計 126,651 173,137
固定資産合計 22,357,709 26,892,987
繰延資産
創立費 167 139
投資口交付費 24,997 21,126
繰延資産合計 25,165 21,266
資産合計 24,538,677 29,334,514
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（単位：千円）
前 期 当 期
（2018年５月31日） （2018年11月30日）
負債の部
流動負債
営業未払金 12,384 35,571
1年内返済予定の長期借入金 830,941 1,008,823
未払金 102,024 105,467
未払費用 220 267
未払法人税等 851 883
預り金 2,555 9,617
その他 14 22
流動負債合計 948,991 1,160,653
固定負債
長期借入金 12,266,764 14,601,993
その他 9 24
固定負債合計 12,266,774 14,602,017
負債合計 13,215,765 15,762,671
純資産の部
投資主資本
出資総額 10,963,186 13,193,270
出資総額控除額 △54,622 △109,363
出資総額（純額） 10,908,563 13,083,906
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 414,348 487,937
剰余金合計 414,348 487,937
投資主資本合計 11,322,911 13,571,843
純資産合計 ※１ 11,322,911 ※１ 13,571,843
負債純資産合計 24,538,677 29,334,514
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前 期 当 期
(自 2017年12月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2018年11月30日)
営業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入 ※１ 1,205,371 ※１ 1,493,733
営業収益合計 1,205,371 1,493,733
営業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用 ※１ 615,494 ※１ 798,684
資産運用報酬 72,259 88,752
資産保管・一般事務委託手数料 7,416 9,515
役員報酬 2,400 2,400
その他営業費用 34,259 39,184
営業費用合計 731,829 938,538
営業利益 473,542 555,195
営業外収益
受取利息 7 9
受取保険金 - 8,589
還付加算金 1,075 35
雑収入 - 0
営業外収益合計 1,082 8,634
営業外費用
支払利息 40,512 50,623
融資関連費用 10,403 14,579
創立費償却 28 28
投資口交付費償却 8,557 9,794
営業外費用合計 59,501 75,025
経常利益 415,123 488,803
税引前当期純利益 415,123 488,803
法人税、住民税及び事業税 852 884
法人税等調整額 3 △1
法人税等合計 855 883
当期純利益 414,267 487,920
前期繰越利益 80 16
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 414,348 487,937
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
当期未処分利益
出資総額 出資総額控除額 出資総額（純額） 又は当期未処理 剰余金合計
損失（△）
当期首残高 10,963,186 10,963,186 368,519 368,519
当期変動額
利益超過分配 △54,622 △54,622 -
剰余金の配当 △368,439 △368,439
当期純利益 414,267 414,267
当期変動額合計 - △54,622 △54,622 45,828 45,828
当期末残高 ※１ 10,963,186 △54,622 10,908,563 414,348 414,348
（単位：千円）
投資主資本
純資産合計
投資主資本合計
当期首残高 11,331,705 11,331,705
当期変動額
利益超過分配 △54,622 △54,622
剰余金の配当 △368,439 △368,439
当期純利益 414,267 414,267
当期変動額合計 △8,794 △8,794
当期末残高 11,322,911 11,322,911
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当期（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
当期未処分利益
出資総額 出資総額控除額 出資総額（純額） 又は当期未処理 剰余金合計
損失（△）
当期首残高 10,963,186 △54,622 10,908,563 414,348 414,348
当期変動額
新投資口の発行 2,230,083 2,230,083 -
利益超過分配 △54,740 △54,740 -
剰余金の配当 △414,331 △414,331
当期純利益 487,920 487,920
当期変動額合計 2,230,083 △54,740 2,175,342 73,589 73,589
当期末残高 ※１ 13,193,270 △109,363 13,083,906 487,937 487,937
（単位：千円）
投資主資本
純資産合計
投資主資本合計
当期首残高 11,322,911 11,322,911
当期変動額
新投資口の発行 2,230,083 2,230,083
利益超過分配 △54,740 △54,740
剰余金の配当 △414,331 △414,331
当期純利益 487,920 487,920
当期変動額合計 2,248,931 2,248,931
当期末残高 13,571,843 13,571,843
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（４）金銭の分配に係る計算書
前 期 当 期
(自 2017年12月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2018年11月30日)
Ⅰ 当期未処分利益 414,348,094円 487,937,112円
Ⅱ 利益超過分配金加算額
出資総額控除額 54,740,864円 48,500,900円
Ⅲ 分配金の額 469,072,576円 536,419,954円
（投資口1口当たり分配金の額) (3,976)円 （3,871)円
うち利益分配金 414,331,712円 487,919,054円
（うち１口当たり利益分配金) (3,512)円 (3,521)円
うち利益超過分配金 54,740,864円 48,500,900円
（うち１口当たり利益超過分配金) (464)円 (350)円
Ⅳ 次期繰越利益 16,382円 18,058円
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第38条第１ 本投資法人の規約第38条第１
項に従い、租税特別措置法第67 項に従い、租税特別措置法第67
条の15に規定される配当可能利 条の15に規定される配当可能利
益の額の100分の90に相当する 益の額の100分の90に相当する
金額を超えるものとしていま 金額を超えるものとしていま
す。 す。
当期の分配金は、当期未処分 当期の分配金は、当期未処分
利益414,348,094円に対して、 利益487,937,112円に対して、
投資口１口当たりの分配金が１ 投資口１口当たりの分配金が１
円未満となる端数部分を除く全 円未満となる端数部分を除く全
額414,331,712円を利益分配金 額487,919,054円を利益分配金
として分配することとしまし として分配することとしまし
た。 た。
なお、本投資法人は規約第38 なお、本投資法人は規約第38
条第２項に定める金銭の分配の 条第２項に定める金銭の分配の
方針に基づき、54,740,864円 方針に基づき、48,500,900円
を、利益を超える金銭の分配 を、利益を超える金銭の分配
（税法上の出資等減少分配に該 （税法上の出資等減少分配に該
当する出資の払戻し）として分 当する出資の払戻し）として分
配することとしました。 配することとしました。
この結果、投資口１口当たり この結果、投資口１口当たり
の分配金は3,976円となりまし の分配金は3,871円となりまし
た。 た。
（注）本投資法人は、長期修繕計画に基づき想定される各計算期間の資本的支出の額に鑑み、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ、資金需要
（投資対象資産の新規取得、保有資産の維持・向上に向けて必要となる資本的支出等、本投資法人の運転資金、債務の返済及び分配金の
支払等）に対応するため、融資枠等の設定状況を勘案の上、本投資法人が妥当と考える現預金を留保した残額のうち、利益の額を超える
額は、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）として分配します。こうした方針の下、減価償却費566,651千円、前払費用償却額62,020
千円、投資口交付費償却9,794千円及び創立費償却28千円の合計額638,494千円から借入金の返済による支出510,889千円及び本投資法人に
留保すべき金額79,104千円を控除した残額48,500千円を、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）として分配することと致しました。
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（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前 期 当 期
(自 2017年12月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 415,123 488,803
減価償却費 452,081 566,651
投資口交付費償却 8,557 9,794
創立費償却 28 28
受取利息 △7 △9
支払利息 40,512 50,623
営業未収入金の増減額（△は増加） △9,721 △3,433
未収消費税等の増減額（△は増加） 755,147 △229,278
営業未払金の増減額（△は減少） △4,336 23,187
未払金の増減額（△は減少） 18,618 7,169
預り金の増減額（△は減少） 1,805 7,061
前払費用の増減額（△は増加） △26,925 1,366
長期前払費用の増減額（△は増加） △7,872 △44,985
その他 △19,083 △37,725
小計 1,623,930 839,254
利息の受取額 7 9
利息の支払額 △40,292 △50,576
法人税等の支払額 △924 △852
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,582,720 787,834
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,854,688 △4,848,215
無形固定資産の取得による支出 △73,385 △210,335
差入保証金の差入による支出 - △1,500
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,928,073 △5,060,050
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,870,000 3,024,000
長期借入金の返済による支出 △415,470 △510,889
投資口の発行による収入 - 2,230,083
投資口交付費の支出 - △7,424
分配金の支払額 △366,922 △413,857
利益超過分配金の支払額 △54,622 △54,740
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,032,984 4,267,171
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 687,630 △5,044
現金及び現金同等物の期首残高 1,312,797 2,000,428
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 2,000,428 ※１ 1,995,383
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 23年
構築物 19年～22年
機械及び装置 22年～25年
工具、器具及び備品 ３年～６年
②無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア ５年
③長期前払費用
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法 ①創立費
定額法（５年）により償却しています。
②投資口交付費
定額法（３年）により償却しています。
なお、2018年６月１日付公募による新投資口の発行は、引受証券会社が発行
価額で引受を行い、これを発行価額と異なる募集価格で一般投資家に販売する
買取引受契約（「スプレッド方式」といいます。）によっています。
「スプレッド方式」では、募集価格と発行価額との差額は、引受証券会社に
対する事実上の引受手数料となることから、本投資法人から引受証券会社への
引受手数料の支払いはありません。2018年６月１日付公募による新投資口発行
に際し、募集価格と発行価額との差額の総額は100,385千円であり、引受証券会
社が発行価額で引受を行い、同一の募集価格で一般投資家に販売する買取引受
契約（「従来方式」といいます。）による新投資口発行であれば、投資口交付
費として処理されていたものです。このため、「スプレッド方式」では、「従
来方式」に比べ、貸借対照表上の投資口交付費は、83,654千円少なく計上さ
れ、また経常利益及び税引前当期純利益は、16,730千円多く計上されていま
す。
３．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有するインフラ資産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等につ
いては、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸費用として
費用処理する方法を採用しています。
なお、インフラ資産等の取得に伴い、譲渡人等に支払う固定資産税等の精算金
（いわゆる「固定資産税等相当額」）は賃貸費用として計上せず、当該インフラ
資産等の取得価格に算入しています。
当期においてインフラ資産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は
28,871千円です。
４．キャッシュ・フロー計算書に キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金
おける資金の範囲 及び随時引き出し可能な預金、並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっています。
５．その他財務諸表作成のための 消費税等の処理方法
基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、資産の
取得に係る控除対象外消費税額等は長期前払費用に計上しております。
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（８）表示方法の変更に関する注記
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当期の期首から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してい
ます。
この結果、前期の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11千円は、「投資その他の資産」の「繰
延税金資産」11千円に含めて表示しています。
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（９）財務諸表に関する注記
［貸借対照表に関する注記］
※１ 投信法第67条第４項に定める最低純資産額
（単位:千円）
前 期 当 期
（2018年５月31日） （2018年11月30日）
50,000 50,000
［損益計算書に関する注記］
※１ 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳
（単位:千円）
前 期 当 期
自 2017年12月１日 自 2018年６月１日
至 2018年５月31日 至 2018年11月30日
Ａ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
（最低保証賃料） 1,171,787 1,410,840
（実績連動賃料） 33,569 82,879
（付帯収入） 13 13
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計 1,205,371 1,493,733
Ｂ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
（管理委託費） 77,704 106,366
（修繕費） - 4,387
（公租公課） 51,096 70,229
（水道光熱費） 4,742 4,290
（保険料） 7,775 13,366
（減価償却費） 451,929 566,499
（支払地代） 21,326 32,508
（その他賃貸事業） 919 1,036
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計 615,494 798,684
Ｃ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益（Ａ-Ｂ） 589,877 695,048
２主要投資主との取引高 （単位：千円）
前 期 当 期
自 2017年12月１日 自 2018年６月１日
至 2018年５月31日 至 2018年11月30日
営業取引による取引高
営業収益 1,205,357 1,493,719
管理委託費（オペレーター報酬） 15,496 20,410
営業取引以外による取引高
太陽光発電設備等の取得 1,907,000 4,930,000
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［投資主資本等変動計算書に関する注記］
※１ 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前 期 当 期
自 2017年12月１日 自 2018年６月１日
至 2018年５月31日 至 2018年11月30日
発行可能投資口総口数 10,000,000口 10,000,000口
発行済投資口の総口数 117,976口 138,574口
［キャッシュ・フロー計算書に関する注記］
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位:千円）
前 期 当 期
自 2017年12月１日 自 2018年６月１日
至 2018年５月31日 至 2018年11月30日
現金及び預金 2,000,428 1,995,383
現金及び現金同等物 2,000,428 1,995,383
［リース取引に関する注記］
オペレーティング・リース（貸主側）
未経過リース料
（単位：千円）
前 期 当 期
（2018年５月31日） （2018年11月30日）
１年内 2,301,813 2,851,910
１年超 17,511,267 21,041,678
合計 19,813,080 23,893,589
［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな運用資産の取得及び借入金の返済に充当する資金を、金融機関からの借入れ、又
は投資口の発行等により調達を行います。中長期的な収益の維持及び向上並びに運用資産の規模と価値の成
長を実現するために、安定的かつ健全な財務運営を構築することを基本方針とします。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期借入金は、運用資産の取得に係る資金調達であり、金利変動リスクや流動性リスク等に晒されていま
すが、借入期間及び金利形態のバランス、並びに借入先の分散を図るとともに、有利子負債比率の上限を原
則60％にする等、各種指標を適切に管理することにより、当該リスクを軽減しています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用
いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2018年５月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 2,000,428 2,000,428 -
資産合計 2,000,428 2,000,428 -
（１）１年内返済予定の長期借入金 830,941 830,941 -
（２）長期借入金 12,266,764 12,266,764 -
負債合計 13,097,705 13,097,705 -
2018年11月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 1,995,383 1,995,383 -
資産合計 1,995,383 1,995,383 -
（１）１年内返済予定の長期借入金 1,008,823 1,008,823 -
（２）長期借入金 14,601,993 14,601,993 -
負債合計 15,610,816 15,610,816 -
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
（１）１年内返済予定の長期借入金、（２）長期借入金
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によって
います。
（注２）金銭債権の決算日（2018年５月31日）後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（１）現金及び預金 2,000,428 - - - - -
合計 2,000,428 - - - - -
金銭債権の決算日（2018年11月30日）後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（１）現金及び預金 1,995,383 - - - - -
合計 1,995,383 - - - - -
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（注３）長期借入金の決算日（2018年５月31日）後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（１）長期借入金 830,941 830,941 830,941 830,941 830,941 8,943,000
合計 830,941 830,941 830,941 830,941 830,941 8,943,000
長期借入金の決算日（2018年11月30日）後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（１）長期借入金 1,008,823 1,008,823 1,008,823 1,008,823 1,008,823 10,566,698
合計 1,008,823 1,008,823 1,008,823 1,008,823 1,008,823 10,566,698
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［有価証券に関する注記］
前期（2018年５月31日）
該当事項はありません。
当期（2018年11月30日）
該当事項はありません。
［デリバティブ取引に関する注記］
前期（2018年５月31日）
該当事項はありません。
当期（2018年11月30日）
該当事項はありません。
［退職給付に関する注記］
前期（2018年５月31日）
該当事項はありません。
当期（2018年11月30日）
該当事項はありません。
［税効果会計に関する注記］
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位:千円）
前 期 当 期
（2018年５月31日） （2018年11月30日）
未払事業税損金不算入額 11 13
繰延税金資産合計 11 13
繰延税金資産の純額 11 13
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
（単位：％）
前 期 当 期
（2018年５月31日） （2018年11月30日）
法定実効税率 31.74 31.51
（調整）
支払分配金の損金算入額 △31.68 △31.45
その他 0.15 0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.21 0.18
［持分法損益等に関する注記］
前期（2018年５月31日）
該当事項はありません。
当期（2018年11月30日）
該当事項はありません。
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［関連当事者との取引に関する注記］
１．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
資本金 関係内容
会社等の 投資口等の
または 事業の内容 取引の 取引金額 期末残高
属性 名称また 住所 所有（被所 科目
出資金 または職業 役員の 事業上 内容 （千円） （千円）
は氏名 有）の割合
（千円） 兼任等 の関係
太陽光発電
設備等の 1,907,000 - -
取得
東京都
株式会社 千代田区 営業
主要 主要 賃料の
タカラ 丸の内 4,819,809 不動産業 14.2％ なし 1,205,357 未収 15,299
投資主 投資主 受取
レーベン 一丁目 入金
８番２号
オペレータ
ー報酬の 15,496 - -
支払
（注１）上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
（注２）取引条件については、市場価格等を参考に決定しています。
当期（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
資本金 関係内容
会社等の 投資口等の
または 事業の内容 取引の 取引金額 期末残高
属性 名称また 住所 所有（被所 科目
出資金 または職業 役員の 事業上 内容 （千円） （千円）
は氏名 有）の割合
（千円） 兼任等 の関係
太陽光発電
設備等の 4,930,000 - -
取得
東京都
株式会社 千代田区 営業
主要 主要 賃料の
タカラ 丸の内 4,819,809 不動産業 14.2％ なし 1,493,719 未収 18,731
投資主 投資主 受取
レーベン 一丁目 入金
８番２号
オペレータ
ー報酬の 20,410 - -
支払
（注１）上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
（注２）取引条件については、市場価格等を参考に決定しています。
２．関連会社等
前期（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
該当事項はありません。
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３．兄弟会社等
前期（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
該当事項はありません。
４．役員及び個人主要投資主等
前期（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
該当事項はありません。
［資産除去債務に関する注記］
前期（2018年５月31日）
該当事項はありません。
当期（2018年11月30日）
該当事項はありません。
［賃貸等不動産に関する注記］
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの貸借対照表計上額、期中増減額及び
期末評価額は、以下のとおりです。
（単位:千円）
前 期 当 期
自 2017年12月１日 自 2018年６月１日
至 2018年５月31日 至 2018年11月30日
貸借対照表計上額（注２）
期首残高 20,751,302 22,224,067
期中増減額（注３） 1,472,765 4,494,493
期末残高 22,224,067 26,718,560
期末評価額（注４） 25,231,000 30,242,000
（注１）本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、貸借対照表計上額及び期末
評価額については、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の一体の金額を記載しています。
（注２）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注３）当期増加額のうち主要な増加理由は太陽光発電設備等の取得（5,060,992千円）によるものであり、当期減少額のうち、主要な
減少理由は減価償却費（566,499千円）の計上によるものです。
（注４）PwCサステナビリティ合同会社より取得した2018年５月31日及び2018年11月30日を価格時点とするバリュエーションレポートに
記載されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第36条第２項第１号に従い算出した中間値の合計額を記載して
おります。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する2018年５月期（第５期）及び2018年11月期（第６期）における損
益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
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[セグメント情報に関する注記]
１．セグメント情報
前期（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
本投資法人の事業は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一事業であるため、記載を省略していま
す。
当期（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
本投資法人の事業は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一事業であるため、記載を省略していま
す。
２．関連情報
前期（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
（１）製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略し
ています。
（２）地域に関する情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省
略しています。
（３）主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
再生可能エネルギー発電設備等
株式会社タカラレーベン 1,205,357
賃貸事業
当期（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
（１）製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略し
ています。
（２）地域に関する情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省
略しています。
（３）主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
再生可能エネルギー発電設備等
株式会社タカラレーベン 1,493,719
賃貸事業
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［１口当たり情報に関する注記］
前 期 当 期
自 2017年12月１日 自 2018年６月１日
至 2018年５月31日 至 2018年11月30日
１口当たり純資産額 95,976円 97,939円
１口当たり当期純利益 3,511円 3,524円
（注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、当期の潜在投資
口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口が存在していないため記載していません。
（注２）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前 期 当 期
自 2017年12月１日 自 2018年６月１日
至 2018年５月31日 至 2018年11月30日
当期純利益（千円） 414,267 487,920
普通投資主に帰属しない金額（千円） － －
普通投資口に係る当期純利益（千円） 414,267 487,920
期中平均投資口数（口） 117,976 138,434
［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。
（10）発行済投資口の総口数の増減
本投資法人の設立以降2018年11月30日現在までの出資総額(純額)及び発行済投資口の総口数の増減は以下のと
おりです。
出資総額（純額） 発行済投資口の総口数
年月日 摘要 （百万円）(注１) （口） 備考
増減 残高 増減 残高
2015年８月５日 私募設立 200 200 2,000 2,000 (注２)
2016年６月１日 公募増資 4,290 4,490 45,166 47,166 (注３)
2016年７月１日 第三者割当増資 214 4,705 2,258 49,424 (注４)
2017年６月１日 公募増資 5,959 10,665 65,288 114,712 (注５)
2017年６月28日 第三者割当増資 297 10,963 3,264 117,976 (注６)
利益を超える金
2018年２月19日 銭の分配（出資 △54 10,908 - 117,976 (注７)
の払戻し）
2018年６月１日 公募増資 2,123 13,032 19,618 137,594 (注８)
2018年６月27日 第三者割当増資 106 13,138 980 138,574 (注９)
利益を超える金
2018年８月16日 銭の分配（出資 △54 13,083 - 138,574 (注10)
の払戻し）
(注１) 出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しております。
(注２) 本投資法人の設立に際して、１口当たり発行価格100,000円で投資口を発行しました。
(注３) １口当たり発行価格100,000円（発行価額95,000円）にて新規物件の取得資金の調達等を目的とした公募により新投資口
を発行しました。
(注４) １口当たり発行価額95,000円にて、第三者割当による新投資口の発行を行いました。
(注５) １口当たり発行価格95,499円（発行価額91,287円）にて新規物件の取得資金の調達等を目的とした公募により新投資口を
発行しました。
(注６) １口当たり発行価額91,287円にて、第三者割当による新投資口の発行を行いました。
(注７) 2018年１月12日開催の本投資法人役員会において、第４期（2017年11月期）に係る金銭の分配として、１口当たり463円
の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年２月19日より
その支払を開始しました。
(注８) １口当たり発行価格113,384円（発行価額108,267円）にて新規物件の取得資金の調達等を目的とした公募により新投資口
を発行しました。
(注９) １口当たり発行価額108,267円にて、第三者割当による新投資口の発行を行いました。
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(注10) 2018年７月13日開催の本投資法人役員会において、第５期（2018年５月期）に係る金銭の分配として、１口当たり464円
の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年８月16日より
その支払を開始しました。
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４．役員の異動
（１）投資法人の役員の異動
当期中の異動はありません。
（２）管理会社の役員の異動
①就任
2018年６月27日付 監査役 遠藤 誠
②退任
2018年６月27日付 監査役 小林 邦雄
2018年10月１日付 取締役（非常勤） 浜岡 佑次
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５．参考情報
（１）投資状況
（2018年11月30日現在）
地域等による区分 保有総額 資産総額に対する比率
資産の種類
（注１） （注２）（千円） （注３）（％）
東北地方 1,565,587 5.3
関東地方 16,525,822 56.3
再生可能エネルギー
中部地方 1,086,715 3.7
発電設備
関西地方 2,679,039 9.1
九州地方 700,733 2.4
小計 22,557,898 76.9
東北地方 260,083 0.9
関東地方 3,175,463 10.8
不動産 中部地方 112,812 0.4
関西地方 - -
九州地方 155,476 0.5
小計 3,703,835 12.6
東北地方 21,224 0.1
関東地方 272,138 0.9
借地権 中部地方 34,112 0.1
関西地方 129,350 0.4
九州地方 - -
小計 456,826 1.6
東北地方 1,846,895 6.3
関東地方 19,973,423 68.1
再生可能エネルギー
中部地方 1,233,640 4.2
発電設備等
関西地方 2,808,390 9.6
九州地方 856,210 2.9
小計 26,718,560 91.1
再生可能エネルギー発電設備等合計 26,718,560 91.1
預金・その他資産 2,615,953 8.9
資産総額（注２） 29,334,514 100.0
資産総額に対する比率
金額（千円）
（注３）（％）
負債総額（注２） 15,762,671 53.7
純資産総額（注２） 13,571,843 46.3
(注１)地域等による区分の「東北地方」とは、青森県、秋田県、岩手県、福島県、宮城県及び山形県をいいます。「関東地方」とは、
茨城県、神奈川県、群馬県、埼玉県、栃木県、千葉県及び東京都をいいます。「中部地方」とは、新潟県、山梨県、静岡県、愛知県、
長野県、岐阜県及び三重県をいいます。「関西地方」とは、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県をいいます。「九
州地方」とは、大分県、鹿児島県、熊本県、佐賀県、長崎県、福岡県及び宮崎県をいいます。以下同じです。
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タカラレーベン・インフラ投資法人（9281）2018年11月期決算短信
(注２)2018年11月30日現在の貸借対照表計上額を記載しています。なお、預金・その他資産の保有総額には、建設仮勘定529千円が含ま
れています。
(注３)小数点第２位を四捨五入して記載しています。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
a．再生可能エネルギー発電設備等の概要
2018年11月30日現在における本投資法人の保有する再生可能エネルギー発電設備等の概要は以下のとおりです。
敷地 調達 調達
設備の 取得
No. 名称 所在地 面積 価格 認定日 期間
区分等 年月日
(㎡) (円) 満了日
太陽光 栃木県塩谷郡塩谷町大字田所字 2016年 2012年 2033年
Ｓ-01 LS塩谷発電所 36,727 40
発電設備 八汐1601番19 ６月２日 12月21日 ７月30日
太陽光 茨城県筑西市樋口字沼田492番 2016年 2013年 2034年
Ｓ-02 LS筑西発電所 18,546 40
発電設備 他10筆 ６月２日 ３月６日 ３月17日
太陽光 LS千葉若葉区 千葉県千葉市若葉区野呂町1336 2016年 2013年 2034年
Ｓ-03 6,930 40
発電設備 発電所 番16他２筆 ６月２日 ２月27日 ３月26日
太陽光 茨城県稲敷郡美浦村大字木原字 2016年 2013年 2034年
Ｓ-04 LS美浦発電所 21,189 36
発電設備 大隅2872番１他８筆 ６月２日 ９月２日 ７月21日
太陽光 LS霧島国分 鹿児島県霧島市国分重久字篠ヶ 2016年 2013年 2034年
Ｓ-05 47,290 40
発電設備 発電所 迫4566番１他１筆 ６月２日 ３月29日 ９月15日
太陽光 千葉県匝瑳市東小笹字塩場潟 2016年 2013年 2034年
Ｓ-06 LS匝瑳発電所 25,224 36
発電設備 3994番１他１筆 ６月２日 ９月２日 12月17日
太陽光 LS宮城大郷 宮城県黒川郡大郷町東成田字板 2016年 2013年 2035年
Ｓ-07 57,311 36
発電設備 発電所 谷東山１番５他１筆 ６月２日 11月１日 ３月29日
太陽光 LS水戸高田 茨城県水戸市高田町字台15番１ 2016年 2013年 2035年
Ｓ-08 36,616 36
発電設備 発電所 他8筆 ６月２日 12月５日 ３月26日
太陽光 LS青森平内 青森県東津軽郡平内町大字中野 2016年 2014年 2035年
Ｓ-09 61,171 36
発電設備 発電所 字堤ヶ沢９番１他11筆 ６月２日 ３月17日 ７月20日
太陽光 LS利根布川 茨城県北相馬郡利根町大字布川 2016年 2014年 2035年
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