上場インフラファンド市場 第一号銘柄
タカラレーベン・インフラ投資法人 （9281）
公募増資（グリーン・エクイティ ）及び
（注1）
資産取得に関する補足説明資料
2020年11月9日
（注1）： 本グリーンファイナンス・フレームに則って発行される本投資口を「グリーン・エクイティ」と名付け、以下かかる呼称で表すことがあります。
（注2）： JCRによる当該評価は、本グリーンファイナンス・フレームワークで定められた方針を評価対象として、JCRの定義するグリーンプロジェクトへの適合性並びに資金使途等に係る管理、運営及び透明性確保の取組みの程度に関する、JCRの現
時点での総合的な意見の表明です。したがって、当該方針に基づき実施される個別証券、個別債券又は個別借入等の資金使途の具体的な環境改善効果並びに管理・運営体制及び透明性評価等を行うものではありません。JCRによる当該評
価はあくまで本グリーンファイナンス・フレームワークに対する評価に過ぎず、本投資法人の投資口に付された評価ではありません。本グリーンファイナンス・フレームワークに基づく個別証券、個別債券又は個別借入につきグリーンファイナンス
評価を付与する場合は、別途評価を行う必要があります。また、JCRによる当該評価は、本グリーンファイナンス・フレームワークに基づき実施された個別証券、個別債券又は個別借入等が環境に及ぼす改善効果を証明するものではなく、環境
改善効果について責任を負うものではありません。JCRによる当該評価は、本グリーンファイナンス・フレームワークにより調達される資金の環境改善効果について、本投資法人又は本投資法人の依頼する第三者によって定量的・定性的に測
定される事項を確認したものに過ぎず、原則としてこれを直接測定したものではありません。JCRによる当該評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、又は閲覧に供することを約束するものではありません。以
下同じです。JCRの評価において、「投資証券については、上記原則・ガイドライン（本資料作成者注：グリーンボンド原則、グリーンローン原則、グリーンボンドガイドライン並びにグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン）
は負債性商品を対象としており、直接上記原則・ガイドラインを適用できないため、参照する形で評価を行う」旨が記載されています。したがって、本投資口に関する本グリーン・ファイナンスフレームの評価については、特定の原則・ガイドライン
に基づくものではなく、あくまでそれらを参照して評価されたものに過ぎません。以下同じです。
ディスクレーマー
本資料は、2020年11月9日付でタカラレーベン・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が以下のプレスリリースにより公表した
各取引に係る施策の目的、意義及び効果等について、補足説明を行うことを目的として作成されたものです。
新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ
国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ
資金の借入れに関するお知らせ
2021年5月期（第11期）及び2021年11月期（第12期）の運用状況の予想の修正並びに2022年5月期（第13期）の運用状況の予想に関す
るお知らせ
グリーンファイナンス・フレームワーク「Green1（F）」格付取得のお知らせ
本資料は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、これに付随する政令、内閣府令及び規則並びに東京証券取引所規則
に基づく開示書類や資産運用報告書ではありません。 また、本資料は、本投資法人の投資口その他金融商品取引契約の締結の勧誘を目
的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず「新投資口発行及び投資口売出目論見書」（以下「本目論見書」といいま
す。）並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただき、投資家ご自身のご判断と責任で投資なさるようお願いいたします。また、本
資料を掲載している本投資法人のホームページ（以下「本ホームページ」といいます。）上のいかなる情報及び本ホームページ又はその掲載
資料のリンク上に掲載されているいかなる情報についても、本投資法人が本投資法人の投資口その他特定の商品の募集・勧誘・売買の推
奨等を目的とするものではありません。 本資料の内容には、将来予想に関する記述が含まれていますが、現時点で入手可能な情報並びに
本投資法人の現在又は将来の経営戦略及び将来において本投資法人の事業を取り巻く金融、経済、市場、政治、国際情勢などの様々な
内外の環境に関する複数の仮定及び前提に基づくものであり、現時点では予見できないリスク及び不確実性が内在しています。また、上記
の仮定及び前提が正しいとの保証はありません。将来予想の内容は、このようなリスク、不確実性、仮定及び前提その他の要因による影響
を受けるおそれがあります。したがって、かかる将来予想に関する記述は、将来における本投資法人の実際の業績、経営成績、財務内容等
を保証するものではなく、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 本資料には、本投資法人に関する記載の他、本
投資法人及び本資産運用会社が第三者から提供された情報又は第三者が公表する情報等をもとに本資産運用会社が作成した図表・デー
タ等が含まれており、これらに関する本投資法人及び本資産運用会社の分析、判断、その他の見解が含まれています。また、これらについ
て異なった見解が存在し、又は本投資法人及び本資産運用会社が将来その見解を変更する可能性があります。 本資料で提供している情
報に関しては、万全を期しておりますが、その情報の正確性及び完全性を保証するものではありません。また、予告なしに内容が変更又は
廃止される場合がございます。 事前の承諾なしに、本資料に掲載されている内容の複製・転用等を行うことを禁止します。
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本投資法人は、アセット／デット・エクイティにおけるESG関連の認証を取得
本投資法人は、ESGに対する意識の高まりを反映して、アセット評価及びファンド評価をGRESBから取得していましたが、この度、デット
（借入金、債券等の負債性資金を意味します。以下同じです。）及びエクイティ（投資口等の資本性資金をいいます。以下同じです。）の両
方を対象とする本グリーンファイナンス・フレームワークについてグリーン評価（格付）を取得することで、バランスシートの資産（運用）を記
載する左側及び負債・純資産（調達）を記載する右側の左右すべてにおいて、ESGに関する第三者の評価等を取得することになり、ESG
における強みを体現することになるものと本投資法人は考えています。
アセット評価（2019年） ポートフォリオ 借入金 デット性評価
新生グリーンローン評価
新規借入金
4 Stars獲得
（5 Stars中） グリーンファイナンス・
フレームワーク評価（11月9日現在） JCR
（最高位Green1（F））
「太陽光発電」ピアグループ 投資証券 エクイティ性評価
1位 / 6アセット グリーン・エクイティ
（アジア） グリーンファイナンス・ JCR
フレームワーク評価（11月9日現在）
（最高位Green1（F））
ファンド評価（2019年） 株式会社日本格付研究所（JCR） 実績概要
日本のインフラファンドとして初めて SDGs債オピニオン提供件数
アジア地域Sector Leaderに選出 （2017年4月1日～2020年9月30日） 1位 / 6社 （国内確認機関）
「再生可能エネルギー」ピアグループ
2017年度以降、環境省のグリーンボンド発行モデル創出事業におい
て、適合性確認の委託業者に選定
1位 / 9ファンド 2位 / 20ファンド グリーンボンド市場において国際的な認証の付与や基準の策定を行う、
Climate Bonds Initiativeの認定検証機関として日系企業で唯一認定
（アジア） （グローバル）
（注1）： 本投資法人は、2020年以降もGRESBより同じカテゴリーの評価を取得する予定ですが、2019年と同じ評価を取得できるとは限りません。以下同じです。
（注2）： 株式会社新生銀行は社会課題に対してポジティブなインパクトをもたらす投融資及び事業に対するファイナンス施策を一層推進するため、2020年5月に新生グリーンファイナンス・フレームワークを策定しています。フレームワー
クへの準拠性の判断に際しては、評価の対象となる投融資がグリーンボンド原則、グリーンローン原則、グリーンボンドガイドライン、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン等、資本市場で指針とされている
原則等と整合的であり、明確な環境改善効果が認められることが前提とされています。以下同じです。
2
1
コロナ禍の事業環境における上場インフラファンドの相対的な安定性
2020年3月、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な影響が懸念され、金融市場全体が下落基調となりました。しかしながら、上場
インフラファンド市場における投資口価格の下落率は、ジャパン・インフラファンド投資法人の上場日である2020年2月20日から同年3月
31日までの期間において、－12.0%（最大下落率は－18.2%）であり、他の投資商品と比較して下落幅が限定的でした。また、上場インフ
ラファンド市場における投資口価格は、新型コロナウイルス感染拡大前後での投資口価格の変化が相対的に小さく、足許ではJ-REIT及
び日本株式と対比して変動幅が低水準であることから、投資口価格の安定性が相対的に高いものと本投資法人は考えています。
コロナ禍の環境では、J-REITにおいてはホテルや商業施設等の一般的に生活必需性が高くないと考えられるアセットと比較して、住宅、
物流、ヘルスケア等の一般的に生活必需性の高いと考えられるアセットのキャッシュ・フローは相対的に安定的でした。そして、それらと並
んで、上場インフラファンドにおいても、電力が社会において必須であることを背景とし、FIT制度に裏付けられた発電施設のキャッシュ・フ
ローは景気変動の影響を受けづらく、相対的に安定的であるものと本投資法人は考えています。
コロナ禍における、高い生活必需性を有すると考えられる
コロナ禍における上場インフラファンド市場の投資口価格について
発電施設のキャッシュ・フローの相対的安定性
~上場インフラファンドとJ-REITのセクター別の下落率の比較
一般的に
（2020年2月20日～2020年3月31日までの下落率）~
低い
上場
住宅系 物流系 オフィス系 東証REIT 商業系 ホテル系
本投資法人 インフラ
ファンド
REIT
TOPIX
REIT REIT 指数 REIT REIT 生活必需性 ホテル
0% （生活に必須かどうか）
-11.4% -12.0% -15.4% -16.2% -16.3%
-20%
-28.9% -29.1%
-40.1% 商業
-51.3%
-18.4% -18.2%
-40% -26.2%
下落率 -40.9% -39.1%
-60% 最大下落率 -47.8% -49.1% オフィス
-54.5%
-80%
-61.4% 住宅
出所：各社公表資料を基に本資産運用会社作成
物流
~新型コロナウイルス感染拡大前後における投資口価格/株価変動幅の比較~
投資口価格の前日比騰落率（絶対値）を算出し、各期間の平均値を記載 発電施設
ヘルスケア
新型コロナウイルス感染拡大
前 中 後
2019/12/2~ 2020/3/2~ 2020/5/1~
2020/2/28 2020/4/30 2020/9/30 一般的に
本投資法人 0.51% 1.45% 0.40% 高い
上場インフラファンド加重平均 0.60% 1.54% 0.44%
相対的に キャッシュ・フローの安定性 相対的に
東証REIT指数 0.57% 3.57% 0.99% 高い 低い
TOPIX 0.73% 1.86% 0.88%
出所：各社公表資料を基に本資産運用会社作成
3
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オファリングハイライト
オファリングハイライト
国内第1号の上場インフラファンドである本投資法人がグリーン・エクイティの基礎となる
本グリーン・ファイナンスフレームワークのグリーン評価（格付）を取得し、
5度目のエクイティファイナンスを通じて、更なる投資主価値の向上を企図
Growth（成長性） Stability（安定性）
資産規模拡大を継続し、 経済変動の影響を受けづらい分配金を
Ⅰ 利益分配金を重視したDPU成長を実現
Ⅱ 生み出すポートフォリオと強固な財務基盤
資産規模推移 電力需要の高い地域を中心とする
分配金推移 利益分配金推移 長期発行体格付（見通し）
（価格ベース） ポートフォリオ（価格ベース）
9.8% JCR
関東地方
749円 463円 14.4% 中部地方
（安定的）
A
448.3億円 528.4億円 関西地方
3,121円 3,870円 3,121円 3,584円 3.0%
5.7% 九州地方
80.0億円 64.8%
2.3% 東北地方
中国地方
上場時 取得予定資産 2016年11月期 2020年5月期 2016年11月期 2020年5月期
（2020年9月2日付）
（2016年6月） 取得後 （第2期）実績 （第9期）実績 （第2期）実績 （第9期）実績
ESG（持続可能性）
Ⅲ コロナ禍で重視されているSocial（社会）を含めたESG戦略の強化
ESG Environment Social Governance
GRESBインフラストラクチャー評価の取得 化石燃料火力発電所 投資法人及び
投資主利益との
ファンド評価（2019年） アセット評価（2019年） 対比CO2削減量 資産運用会社としての
セイムボート性の確保
「再生可能エネルギー」 「太陽光発電」ピアグループ
社会貢献活動
ピアグループ
1位（アジア） 86,460 トン程度 太陽光発電事業による
投資法人及び
資産運用会社における
1位 2位 地域社会への貢献
（アジア） （グローバル） 4 Stars獲得（5 Stars中） （取得予定資産取得後） 透明なガバナンス
（注）： JCRによる長期発行体格付は、本募集等の対象である本投資法人の投資口に付された格付ではありません。また、本投資口について、本投資法人の依頼により、信用格付業者から提供され若しく 4
は閲覧に供された信用格付又は信用格付業者から提供され若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。以下同じです。
上場インフラファンドビジネスの持続可能性
本投資法人は、以下に掲げるような上場インフラファンドビジネスを取り巻く環境を踏まえ、上場インフラファンドビジネスには持続可能性
があると考えています。かかる「ビジネスの持続可能性」という観点から今後の戦略を立案・実行していくことで、本投資法人は投資主価
値の最大化を目指します。
新たな種類の資産の
取得の可能性
太陽光パネルの調達費用の 減価償却費や
低下の可能性 償却資産税の減少
本投資法人の考える
上場インフラファンドビジネスの
持続可能性 期中元本弁済による
発電効率の上昇による発電所
負債に関する費用の
の運営費用の逓減の可能性
減少可能性
官庁と民間企業が
協力し合った事業推進
上場インフラファンドビジネスの持続を通じて、投資主価値の最大化を目指します
5
Ⅰ 資産規模拡大を継続し、利益分配金を重視したDPU成長を実現
Ⅰ 資産規模拡大を継続し、利益分配金を重視したDPU成長を実現
継続的な資産規模の拡大を通じて、利益分配金を重視した投資主価値の還元を実現
資産取得による確実な成長 分配金の成長 分配金に利益分配金が占める割合の高さ
上場時 取得予定資産取得後 2016年11月期 2020年5月期 本投資法人 上場インフラファンド
1口あたり 2020年5月期 直近実績値平均（7銘柄）
分配金 3,121円 +24.0% 3,870円
80.0億円 +659.8% 528.4億円
（価格ベース） （価格ベース） 1口あたり
3,121円 +14.8% 3,584円 92.6% 64.1%
利益分配金
価格合計とパネル出力合計 528.4億円
価格合計 新規取得による増加分
452.4億円 131.0MW
（億円） 300.5億円
パネル出力合計 保有資産 290.7億円 106.6MW
500 71.9MW 76.0
217.3億円 237.5億円 69.5MW
400 213.7億円 55.8MW 151.8
84.9億円 50.0MW 50.8MW 9.8
300 20.2 継続的な資産規模
80.0億円 19.0MW 3.6 53.1
200 452.4 の拡大を目指す
17.8MW 128.7 237.5 290.7 300.5
100 4.8 213.7 217.3
80.0 80.0 84.9
0
上場時 第3期取得資産 第1回公募増資 増設部分 第5期取得資産 第2回公募増資 第8期取得資産 第3回公募増資 取得予定
取得後 追加取得後 取得後 取得後 資産取得後
2016年6月 2017年2月 2017年6月 2017年10、11月 2017年12月、2018年2月 2018年6月 2019年6月 2019年12月 2020年12月
1口あたり分配金の当初予想と実績推移：物件取得等を通じた増配実績
1口あたり利益分配金（予想） 1口あたり利益分配金（実績） 1口あたり利益超過分配金（予想／実績）
+12.5% +5.4% +10.3% +5.4% +4.7%
+2.7%
（円） +4.7% +5.9% 3,771 3,976
3,188 3,586 3,510 3,871 3,631 3,826 3,307 3,397 3,698 3,870
4,000 2,981 3,121 2,852 3,021 464 350 286
463 464 350 334 334 286
3,000 463 328 328
2,000 3,412 3,584
2,725 3,123 3,307 3,512 3,160 3,521 3,297 3,492 2,979 3,069
1,000
0
2016年 2016年 2017年 2017年 2017年 2017年 2018年 2018年 2018年 2018年 2019年 2019年 2019年 2019年 2020年 2020年
11月期 11月期 5月期 5月期 11月期 11月期 5月期 5月期 11月期 11月期 5月期 5月期 11月期 11月期 5月期 5月期
予想 実績 予想 実績 予想 実績 予想 実績 予想 実績 予想 実績 予想 実績 予想 実績
第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期
8
03
7
Ⅰ 資産規模拡大を継続し、利益分配金を重視したDPU成長を実現
取得予定資産の取得によるポートフォリオの成長と投資主価値の向上
2020年5月期末 取得予定資産 取得予定資産取得後
物件数 32物件 6物件 38物件
パネル出力合計 （MW） 106.6 24.3 131.0
取得（予定）価格合計 （百万円） 42,573 7,603 50,176
発電所の評価価値合計 （百万円） 45,240 8,034 53,274
償却前NOI （百万円） 3,077 625 3,702
償却後NOI （百万円） 1,654 285 1,939
LTV 53.9% 54.8%
上位3物件比率（価格ベース ） 41.4% 35.4%
上位3物件比率（パネル出力ベース） 39.8% 32.4%
東京・中部・関西電力管内
における 本投資法人の投資比率 80.4% 72.8%
（価格ベース）
9
8
Ⅰ 資産規模拡大を継続し、利益分配金を重視したDPU成長を実現
取得予定資産一覧
本投資法人は、本募集に併せて取得予定資産である6物件を取得する予定です。いずれも固定価格買取制度（FIT制度）が適用される物
件であり、6物件の取得予定価格の合計は76.0億円です。これらはすべてSPC方式を利用する案件であり、このうちスポンサー開発資産
は2物件、取得予定価格の合計は59.7億円で、取得予定資産全体に占める割合は78.5%（取得予定価格ベース）、第三者開発資産は4
物件、取得予定価格の合計は16.3億円で、取得予定資産全体に占める割合は21.5%（取得予定価格ベース）です。取得予定資産の取得
により取得ルート及び取得手法の多様化が進展することになる予定であり、本投資法人は、その後も引き続き取得ルート及び取得手法を
多様化していく方針です。
S-33 物件名 LS桜川2・3発電所 S-38 物件名 LS宮城松島発電所
スポンサー 取得予定価格 16.5億円 取得予定価格 43.2億円
開発資産 パネル出力 5.0MW パネル出力 14.2MW
の取得 宮城県宮城郡
所在地 茨城県桜川市 所在地
松島町
S-34 物件名 LS福島鏡石1発電所 S-35 物件名 LS福島鏡石2発電所
取得予定価格 1.7億円 取得予定価格 1.8億円
TBU パネル出力 0.7MW パネル出力 0.7MW
福島県岩瀬郡 福島県岩瀬郡
所在地 所在地
鏡石町 鏡石町
第三者
開発資産
の取得 S-36 物件名 LS千葉成田発電所 S-37 物件名 LS岩手洋野発電所
取得予定価格 4.2億円 取得予定価格 8.4億円
パネル出力 1.2MW パネル出力 2.2MW
岩手県九戸郡
所在地 千葉県成田市 所在地
洋野町
6物件全てSPC方式を活用
9
Ⅰ 資産規模拡大を継続し、利益分配金を重視したDPU成長を実現
取得手法の多様化による新たな成長機会の取込み
本投資法人は、ブリッジファンドを活用した取得手法やSPC方式の活用により、外部成長機会の拡大を目指します。なお、取得予定資産
の取得に当たっては、「LS桜川2・3発電所」についてブリッジファンドを活用しています。
ブリッジファンドを活用することで、本投資法人や売主のタイミングに合わせた物件取得が可能となり、物件取得機会の増加を期待できる
ものと本投資法人は考えています。
SPC方式を活用することで、オペレーターの倒産による悪影響を一定程度軽減することが可能であり、レンダーからの円滑で柔軟な資金
調達にも資することで、外部からの物件取得機会の拡大も期待できると、本投資法人は考えています。
ブリッジファンドを活用した物件取得 SPC方式の活用
スポンサー（売主） オペレーター 接続電気事業者
買取電気事業者
第三者（売主）
売主の希望時期に
合わせた物件売却
ブリッジファンド
売却交渉 売却交渉 売電料 売電 接続
オペレーター 維持
報酬 管理等
優先的売買 本投資法人の希望時期に
交渉権の付与 合わせた物件取得
本投資法人
本投資法人
賃貸
賃借人SPC
賃料
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Ⅰ 資産規模拡大を継続し、利益分配金を重視したDPU成長を実現
豊富なスポンサーパイプラインに基づく成長機会
本投資法人は、外部成長において、スポンサーサポートに基づくパイプラインを活用した資産規模の拡大を今後も成長戦略の軸の一つと
していく方針です。
豊富なスポンサー開発資産とスポンサーサポートに基づくパイプライン 件数合計 パネル出力合計
LS青森平内発電所（1.8MW）
LS宮城大郷発電所（2.0MW）
50 物件 206.3 MW
はスポンサー開発済資産
LS宮城大郷2発電所（13.9MW） はスポンサー開発中資産
はスポンサー取得済第三者開発資産
LS宮城松島発電所（14.2MW） ※破線枠中は本投資法人未取得資産を記載
LS宮城仙台A・B発電所（4.4MW） LS岩手洋野発電所（2.2MW）
LS福島矢祭発電所（1.3MW） LS福島鏡石1発電所（0.7MW）
LS福島鏡石2発電所（0.7MW） LS筑西発電所（1.2MW）
LS長野塩尻発電所（1.0MW） LS美浦発電所（1.3MW）
LS塩谷発電所（2.9MW） LS水戸高田発電所（2.1MW）
LS三重四日市発電所（1.9MW）
LS塩谷2発電所（11.4MW） LS利根布川発電所（2.4MW）
LS岡山津山1太陽光発電所（2.6MW） LS那須那珂川発電所（19.8MW） LS神栖波崎発電所（1.2MW）
LS岡山津山2太陽光発電所（2.5MW） LS藤岡A発電所（0.6MW） LSつくば房内発電所（2.4MW）
LS岡山津山3太陽光発電所（1.3MW） LS藤岡B発電所（2.4MW） LS鉾田発電所（1.9MW）
LS鳥取大山発電所（13.9MW） LS稲敷荒沼1発電所（2.7MW）
LS千葉若葉区発電所（0.7MW） LS稲敷荒沼2発電所（1.2MW）
LS広島三原発電所（11.2MW） LS匝瑳発電所（1.7MW） LS桜川中泉発電所（2.6MW）
LS長崎佐世保発電所（3.4MW） LS千葉山武東・西発電所（5.0MW） LS桜川下泉発電所（2.5MW）
LS高萩発電所（1.1MW）
LS千葉成田発電所（1.2MW）
LS古河女沼発電所（0.05MW）
LS千葉勝浦発電所（30.6MW） LS利根A発電所（0.1MW）
LS長崎諫早発電所（2.0MW）
LS白浜発電所（7.8MW） LS桜川1発電所（2.5MW）
LS飯能美杉台発電所（2.4MW） LS桜川2・3発電所（5.0MW）
LS霧島国分発電所（2.0MW） LS鹿児島鹿屋発電所（1.1MW） LS静岡御前崎発電所（1.0MW） LS桜川4発電所（2.4MW）
（注1）： 2020年9月末時点におけるスポンサー開発済資産及びスポンサー開発中資産並びにスポンサー取得済第三者開発資産の状況を示したものであり、本投資法人の保有資産及び取得予定資産を含みますが、それ以外に
ついては、2020年11月9日現在、本投資法人が既に取得し又は今後取得する予定の発電所はなく、今後取得できる保証もありません。
（注2）： スポンサー開発中資産に係るパネル出力は、2020年9月末時点の計画に基づく数値であり、当該太陽光発電設備が実際に竣工し、稼働したときの数値とは異なる可能性があります。 11
Ⅱ 経済変動の影響を受けづらい分配金を生み出すポートフォリオと強固な財務基盤
Ⅱ 経済変動の影響を受けづらい分配金を生み出すポートフォリオと強固な財務基盤
電力需要の高い地域を中心としたポートフォリオは、本取得によりさらに分散し安定化
本投資法人は電力需要の高い地域を中心とする安定したポートフォリオを構築しています。
また、継続した物件取得により上位3物件がポートフォリオに占める比率を下げることで、物件集中リスクを低減しています。
本取得でのポートフォリオ分散の進展による更なる安定性の獲得 電力需要の高い地域を重視した本投資法人のポートフォリオ
上位3物件比率 地域別比率
取得予定資産取得後の
（価格ベース） （価格ベース） 本投資法人の投資比率 ＜各電力会社管内における販売電力量（2018年度）＞
電力需要が高い地域を （価格ベース）
集中リスクを低減
中心としつつも地域分散も進展
64.8% TEPCO 230,306
18.5 11.4 2.3% 中部電力 118,257
% 4.7% %
3.5% 5.7% 関西電力 117,826
取得予定 11.5 6.6%
% 71.1%
資産取得前 58.6 2.7%
% 3.0% 九州電力 72,219
11.4
%
14.4% 東北電力 68,876
9.8% 中国電力 52,944
15.8 9.8% 0% 北陸電力 26,060
%
9.8% 14.4% 0% 四国電力 23,296
取得予定
3.0%
資産取得後 5.7% 64.8%
北海道電力
64.6% 9.8% 0% 22,774
2.3%
0% 沖縄電力 7,453
（GWh） 0 50,000 100,000 150,000 200,000 250,000
LS那須那珂川発電所 LS塩谷2発電所 関東地方 中部地方 関西地方 出所：関西電力株式会社「FACT BOOK 2019」のデータを基に本資産運用会社作成
LS広島三原発電所 九州地方 東北地方 中国地方 14
13
Ⅱ 経済変動の影響を受けづらい分配金を生み出すポートフォリオと強固な財務基盤
地域分散の効いた全国に渡るポートフォリオ（取得予定資産取得後）
S-01 LS塩谷発電所
特高案件
S-14 LS那須那珂川発電所
保有物件数（予定）
パネル出力 2.9MW パネル出力 19.8MW
特高案件
S-25 LS高萩発電所
S-31 LS塩谷2発電所
パネル出力 11.4MW
パネル出力 1.1MW
S-33 LS桜川2・3発電所
38物件
S-23 LS桜川中泉発電所 パネル出力 5.0MW （取得予定資産取得後）
パネル出力 2.6MW S-27 LS桜川1発電所
パネル出力 2.5MW
S-19 LS桜川下泉発電所
パネル出力 2.5MW
S-02 LS筑西発電所
S-08 LS水戸高田発電所 特高案件
パネル出力 1.2MW
パネル出力 2.1MW S-38 LS宮城松島発電所
S-15 LS藤岡A発電所 S-13 LS鉾田発電所 パネル出力 14.2MW
パネル出力 0.6MW パネル出力 1.9MW
S-17 LS藤岡B発電所 S-16 LS稲敷荒沼1発電所 S-20 LS福島矢祭発電所 S-09 LS青森平内発電所
パネル出力 2.4MW パネル出力 2.7MW パネル出力 1.3MW パネル出力 1.8MW
S-28 LS桜川4発電所 S-18 LS稲敷荒沼2発電所 特高案件 S-37 LS岩手洋野発電所
パネル出力 2.4MW パネル出力 1.2MW
S-32 LS広島三原発電所 パネル出力 2.2MW
S-12 LSつくば房内発電所 S-04 LS美浦発電所 パネル出力 11.2MW S-07 LS宮城大郷発電所
パネル出力 2.4MW パネル出力 1.3MW パネル出力 2.0MW
S-10 LS利根布川発電所
パネル出力 2.4MW S-34 LS福島鏡石1発電所
パネル出力 0.7MW
S-36 LS千葉成田発電所 S-35 LS福島鏡石2発電所
パネル出力 1.2MW パネル出力 0.7MW
S-29 LS千葉山武東・西発電所 S-26 LS飯能美杉台発電所
パネル出力 5.0MW パネル出力 2.4MW
S-21 LS静岡御前崎発電所
S-03 LS千葉若葉区発電所 パネル出力 1.0MW
パネル出力 0.7MW
S-22 LS三重四日市発電所
S-06 LS匝瑳発電所 パネル出力 1.9MW
パネル出力 1.7MW 特高案件
S-11 LS神栖波崎発電所 S-24 LS白浜発電所
パネル出力 1.2MW パネル出力 7.8MW
S-05 LS霧島国分発電所
パネル出力 2.0MW
取得予定資産 S-30 LS長崎諫早発電所
パネル出力 2.0MW
保有資産
15
14
Ⅱ 経済変動の影響を受けづらい分配金を生み出すポートフォリオと強固な財務基盤
経済変動の影響を受けづらい売電収入に基づく賃料形態は、最低保証賃料に加え上振れも期待可能
賃料原資である売電収入は固定価格買取制度により原則として20年間保証されており、経済的変動要因に影響を受けづらい特徴を有します。
また、ポートフォリオの地域分散、賃貸スキームの効果も併せ、長期安定的な賃料収受を可能としています。
さらに、最低保証賃料と実績連動賃料を組み合わせることで、上振れが期待可能な賃料形態を採用しています。
経済変動の影響を受けづらい売電収入（賃料原資）の仕組み
売電収入 FIT価格 発電量（発電出力×日射量）
原則20年間、固定された価格で 地域分散による発電量を平準化することで、
売電することを国が保証 天候変動による影響を軽減
最低保証賃料に加えて上振れも期待できる賃料形態
賃借人から報告される実際の 最低保証賃料
（A）
発電量に基づく月ごと売電金額 100% 110% 発電量に関係なく受領可能な賃料
▼ ▼
上場時取得資産 実績連動賃料
（A）最低保証賃料 （B）
10物件 売電金額が最低保証賃料額の110%相当額よりも大きい場合に発生、当該差額部分の50%
【超過確率（パーセンタイル)50】
賃料総額
（B） 実績連動賃料 （C）
最低保証賃料(A)と実績連動賃料(B) の合計
最低保証賃料
発電量に関係なく受領可能な賃料
上場後取得資産 賃借人から報告される実際の
（A） 発電量予測値P50： 取得予定資産3物件（「LS千葉成田発電所」、「LS岩手洋野発電所」、
22物件 発電量に基づく月ごと売電金額 100% 「LS宮城松島発電所」）
▼ 発電量予測値P75： 上場後取得資産22物件、取得予定資産3物件（「LS桜川2・3発電所」、
（A）最低保証賃料 「LS福島鏡石1発電所」、「LS福島鏡石2発電所」）
【超過確率（パーセンタイル)50/75】 実績連動賃料
（B）
取得予定資産 売電金額が最低保証賃料額の100%相当額よりも大きい場合に発生、当該差額部分の50%
6物件 （B） 実績連動賃料
賃料総額
（C）
最低保証賃料(A)と実績連動賃料(B) の合計
（注）： 「発電量予測値（P50）」とは、超過確率P（パーセンタイル）50の数値（50%の確率で達成可能と見込まれる数値を意味します。）としてテクニカルレポートの作成者その他の専門家によって算出
された発電電力量の予測値をいい、「発電量予測値（P75）」とは、超過確率P（パーセンタイル）75の数値（75%の確率で達成可能と見込まれる数値を意味します。）としてテクニカルレポートの
作成者その他の専門家によって算出された発電電力量の予測値をいいます。 16
03
15
Ⅱ 経済変動の影響を受けづらい分配金を生み出すポートフォリオと強固な財務基盤
利益分配金の成長を重視した分配
本投資法人は、利益分配金の成長を重視した分配を行うことに注力しています。
利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）額の目途を設けることはせずに、投資主価値向上に向けた戦略的な再投資を行うために本投
資法人が妥当と考える金銭を留保し、戦略的な再投資として新規物件の取得等を行います。
本投資法人は、かかる再投資を重視し、純利益に基づく分配金の最大化を目指すことが、最終的には、本投資法人、ひいては投資主の
利益に資するものと考えています。
~本投資法人の利益分配のイメージ~
【利益分配金の成長を重視した分配】
賃貸事業費用等
元本返済等
減価償却費 留保された金銭
営業収益
利益超過分配等
当期純利益 分配金
投資主価値向上に向けた戦略的な再投資
手元資金を活用した新規物件の取得
LS神栖波崎 LS桜川下泉 LS福島矢祭 LS静岡御前崎 LS飯能美杉台
発電所 発電所 発電所 発電所 発電所
物件写真
取得価格 4.7億円 9.5億円 4.6億円 4.8億円 7.5億円
取得時期 2017年2月 2017年12月 2017年12月 2018年2月 2019年6月
（注）： 上記はあくまでイメージであり、本投資法人の損益における賃貸収入や利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）又は自己投資口の取得の金額等の比率等を示すものではありません。実際には、毎計算
期間の利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）又は自己投資口の取得の額は変動する可能性があります。また、経済環境、再生可能エネルギー発電事業（再エネ特措法第9条第1項の定める意味によ
ります。以下同じです。）に関する市場環境、本投資法人の財務状況等諸般の事情を総合的に考慮した上で、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得資金への充当等の他の選択
肢についても検討の上、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）又は自己投資口の取得を実施しない場合もあります。 17
03
16
Ⅱ 経済変動の影響を受けづらい分配金を生み出すポートフォリオと強固な財務基盤
健全かつ強固な財務基盤
上場インフラファンドでJCR最上位（注）の発行体格付の取得 金利スワップ契約の締結
投資法人は、上場インフラファンドとしては初めて、信用格付業者で 昨今の市場環境を踏まえ、安定的かつ健全な財務運営の一環とし
あるJCRより、長期発行体格付（見通し）を取得しました。2020年9月 て、第8期取得資産の取得時において、本投資法人として初めての実
2日には、これまでの本投資法人における投資運用態度・実績が評 質的な金利の固定化を意図した金利スワップ契約を締結しました。さ
価され、従前の格付けから1ノッチ格上げされ、「A（安定的）」を取得し らに、第3回公募増資に伴う資産の取得時においても同様の意図で
ました。2020年11月9日現在において当該格付を維持しています。 金利スワップを締結し、本投資法人の借入れ金によるすべての負債
における固定化比率は第9期（2020年5月期）末時点で39.6％となり
JCR ました。また、新規借入れにおいても、金利スワップ契約を締結し、金
利の実質的な固定化を図る予定です。
長期発行体格付： A 昨今の市場環境を踏まえた 本投資法人の固定化比率
見通し： 安定的 （2020年9月2日付） 安定的かつ健全な財務運営 2020年5月末日時点
（注）： 2020年9月末時点の状況に基づくものです。
金利スワップ契約の締結 39.6%
LTVと借入余力の推移 借入金残高の推移
2016年6月借入金 2017年6月借入金 第5期借入金
LTV（右軸） 2018年6月借入金 2019年11月借入金 第9期借入金
（億円） 借入余力（左軸） （億円）
237 229
80.0 53.4% 53.2% 52.4% 52.9% 53.9% 60.0% 250 221 213 250
50.5% 205 197
70.0 46.1% 45.3% 189 181
50.0% 200 173 165 200
60.0 156 151 152 157 149
141
40.0% 150 130 150
50.0 116
40.0 30.0%
67.0 100 100
30.0 54.9 55.1 41 40
49.7 51.5 20.0%
20.0 40.6 50 50
31.5 32.7 10.0% 0
10.0
0 0
第1期末
第2期末
第3期末
第4期末
第5期末
第6期末
第7期末
第8期末
第9期末
第10期末
第11期末
第12期末
第13期末
第14期末
第15期末
第16期末
第17期末
第18期末
第19期末
第20期末
第21期末
0.0 0.0%
2016年 2017年 2017年 2018年 2018年 2019年 2019年 2020年
11月期 5月期 11月期 5月期 11月期 5月期 11月期 5月期
（第2期） （第3期） （第4期） （第5期） （第6期） （第7期） （第8期） （第9期）
（注）： 上図では、2020年9月末時点における借入れのみを対象とし新規借入れを含んでい
ません。第10期末以降の借入金残高の数値は、2020年11月9日現在の各借入金の
返済条件に従って元利金返済を行うことを仮定した数値です。最終的な借入金残高
は、今後の元利金返済の状況により変動する可能性があります。したがって、第10期
末以降の借入金残高の数値は、実際の数値と一致するとは限りません。 18
17
Ⅱ 経済変動の影響を受けづらい分配金を生み出すポートフォリオと強固な財務基盤
分散化されたレンダーフォーメーション
新規借入れの概要
借入金額 返済
区分 借入金 利率 借入実行日 借入方法 最終返済期日 担保
（百万円） 方法
株式会社三井住友銀行及 基準金利に 左記借入先を貸付人とする2020年11月25日付 借入実行日より
2020年 一部分 無担保
長期 び株式会社新生銀行をアレ 5,150 0.5%を加え の個別タームローン貸付契約 10年後の応当
12月1日 割返済 無保証
ンジャーとする協調融資団 た利率 （コミットメント型）に基づく借入れ 日の前営業日
（注）： 本投資法人は、新規借入れについては金利変動リスク回避をするため、新規借入れに係る借入金の全部又は一部について別途金利スワップ契約を締結して金利を実質的に固定化する予定です。
また、借入先に支払われる融資手数料等は含まれません。
借入金の状況（2020年9月末時点）
株式会社三井住友銀行 12.8% 株式会社筑波銀行 3.2%
株式会社新生銀行 11.2% 株式会社千葉銀行 2.4%
朝日信用金庫 10.9% 株式会社百十四銀行 2.4%
株式会社りそな銀行 9.9% 株式会社栃木銀行 1.9%
株式会社みずほ銀行 7.9% 城北信用金庫 1.7%
借入金 株式会社足利銀行 7.1% 株式会社東日本銀行 1.3%
23,782百万円 株式会社第三銀行 5.5% 株式会社福岡銀行 0.9%
株式会社広島銀行 5.2% 株式会社みちのく銀行 0.9%
株式会社伊予銀行 4.7% 株式会社きらぼし銀行 0.9%
株式会社第四銀行 4.6% 株式会社千葉興業銀行 0.7%
株式会社群馬銀行 3.4% 株式会社常陽銀行 0.3%
19
03
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Ⅱ 経済変動の影響を受けづらい分配金を生み出すポートフォリオと強固な財務基盤
金融機関からのエクイティ投資の対象としての評価
2020年5月期末時点で50社にわたる金融機関が本投資口を保有しており、金融機関から貸付対象としてだけでなくエクイティ投資の対象
としても一定の評価を得ているものと、本投資法人は考えています。
金融機関による本投資口の保有 主な投資主（2020年5月期末時点）
金融機関投資家数
所有投資口数 所有投資口数
50社（2020年5月期末時点） 名称
（口） 比率（%）
50社にわたる金融機関が本投資口を保有 株式会社タカラレーベン 19,686 10.15
資産規模の拡大に伴う金融機関からの UBS AG LONDON A/C IPB
エクイティ投資の更なる取込みを行う方針 SEGREGATED CLIENT 8,862 4.57
ACCOUNT
更なる投資家層の拡大を目指す継続的な
公募増資と積極的なIR活動を行う方針 労働金庫連合会 3,113 1.60
金融機関投資家数 株式会社香川銀行 2,558 1.31
（社）
140 本投資法人
上場インフラファンド 大和信用金庫 2,488 1.28
120 J-REIT
100 株式会社福邦銀行 2,348 1.21
80 株式会社福岡銀行 2,268 1.17
60
株式会社あおぞら銀行 2,035 1.04
40
個人 1,762 0.90
20
0 資産規模 香川県信用組合 1,700 0.87
0 200 400 600 800 1,000 （億円）
（注）： グラフ内の直線は、他の上場インフラファンド及びJ-REIT（資産規模1,000億円以下のものに限ります。）の金融機関投資家数と資産規模の関係について、最小二乗法に基づき誤差（想定する線形と分布上の各座標との距離）
が最小限になるように統計学的に算出された直線であり、両者の関係性を線形にて近似させたものです。
202
19
Ⅲ コロナ禍で重視されているSocial（社会）を含めたESG戦略の強化
Ⅲ コロナ禍で重視されているSocial（社会）を含めたESG戦略の強化
本投資法人のサステナビリティに関する方針に基づくESG活動を通じたSDGs目標達成貢献
本投資法人及び本資産運用会社は、基本理念の達成と持続可能な社会の実現が投資主価値の向上に資するものと考え、ESG課題に対
して日々の事業運営の中で具体的かつ積極性をもって取り組むにあたり、2019年5月に「サステナビリティに関する方針」を定めました。
サステナビリティに関する方針 本投資法人及び本資産運用会社のESG活動 貢献するSDGs目標
Environment（環境）に関する取組み
気候変動問題の解決に資する再生可
能エネルギーへの投資 日本の再生可能
CO2排出量削減
周辺生態系への配慮 エネルギー比率向上
省資源・省エネルギー・廃棄物削減
Social（社会）に関する取組み
従業員の健康を 地域社会
安定的なエネルギーの供給 最優先とした 公園清掃の実施 主催イベントへ
地域社会への貢献 職場環境 の協賛
役職員に向けた取組み 日本こども支援
地域社会への
サプライチェーンに向けた取組み 協会への
経済的貢献
入会及び寄付
Governance（統治）に関する方針
法令遵守
スポンサーによる
情報開示と透明性 セイムボート出資
ガバナンス体制の構築
適切な事業運営
22
21
Ⅲ コロナ禍で重視されているSocial（社会）を含めたESG戦略の強化
希少なグリーン・エクイティへの投資機会の提供
ESGへの意識の高まりを通じて、グリーンボンドを始めとする資金調達規模は拡大していますが、エクイティについては希少性が高いも
のと本投資法人は考えています。
希少なグリーン・エクイティ
JCRよりグリーン評価（格付）を付与された、本グリーンファイナンス・フレームワークに則ったエクイティファイナンス
資本性商品におけるグリーン認証等のハードルは高いと本投資法人は考えており、
調達する資金の使途において、その投資方針やこれまでの実績、
今後の見込みにおいて、説明可能な環境改善効果を満たすことを前提に格付を取得しています。
本投資法人のエクイティ
資本性商品
グリーンボンドの広がり
発行総額約1.8兆円
（2016年1月1日～2020年9月30日）
負債性商品
発行総額
出所：各社公表資料を基に本資産運用会社作成 23
22
Ⅲ コロナ禍で重視されているSocial（社会）を含めたESG戦略の強化
本投資法人がグリーン・エクイティを発行する狙い
2006年4月に機関投資家の意思決定にESGを反映させる国連責任投資原則（PRI）が公表されて以降、署名機関数は堅調に増加し、足許
では資金使途を環境改善効果のある事業に限定したグリーンボンドが拡大しており、世界的にESGに対する認識が益々上昇しています。
「サステナビリティに関する方針」を掲げる本投資法人がグリーン・エクイティを発行することで、ESG投資へのニーズを有する投資家層の拡
大や、資金調達手法の多様化、財務基盤の強化等の効果が期待できると本投資法人は考えています。
投資家のESG投資ニーズに応えるグリーン・エクイティの発行
~PRI署名機関数とその資産運用規模推移~ ~グリーンボンド発行総額推移~
3,038 20,000 20,000
PRI署名機関数（機関数） 新規発行総額（億円） 18,479
資産運用総額（兆米ドル） 2,372 18,000 発行総額累計（新規発行総額を除く。億円） 18,000
1,951 16,000 5,258 16,000
103.4 13,221
1,714 14,000 14,000
1,501
1,251 1,384 86.3
1,050 1,186 81.7 12,000 12,000
890
734 68.4 10,000 6,265 10,000
523 62.0
361 59.0 8,000 6,956 8,000
63 185
45.0 6,000 13,221 6,000
34.0 4,359
32.0 4,000 2,597 6,956 4,000
21.0 24.0
6.5 18.0 2,000 1,987 2,000
10.0 13.0 2,597
0 610 610 0
2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
（9月30日時点）
出所： 国連責任投資原則（PRI）のウェブサイト（https://www.unpri.org/）（2020年9月30日時点）に
出所：各社公表資料を基に本資産運用会社作成
基づき本資産運用会社作成
「サステナビリティに関する方針」に基づき
ESG活動を積極的に推進する本投資法人がグリーン・エクイティ発行により
グリーンファイナンス市場の発展に寄与することを目指す
ESG投資ニーズを持つ投資家を
資金調達手法の多様化 財務基盤の強化
取り込むことで投資家層を拡大
24
23
Ⅲ コロナ禍で重視されているSocial（社会）を含めたESG戦略の強化
JCRグリーン評価（格付）を付与された本グリーンファイナンス・フレームワークに則り発行された投資証券
グリーン・エクイティ概要
本投資口は、資金使途等について、JCRよりSDGsの観点からグリーン評価（格付）を付与された本グリーンファイナンス・フレームワークに
則り発行されたグリーン・エクイティです。
ポートフォリオ
取得（予定）価格合計 501.7億円
取得予定資産
借入金
取得予定価格合計 76.0億円
JCRよりグリーンファイナンス・
フレームワーク評価を取得
投資証券 投資家
25
24
Ⅲ コロナ禍で重視されているSocial（社会）を含めたESG戦略の強化
グリーンボンド原則等に準拠した本投資法人独自の本グリーンファイナンス・フレームワークの整備
現在我が国及び世界の資本市場で広く受け入れられているグリーンボンド原則等をベースとして、償還期限がなく、資金使途とした事業へ
の資金の充当完了後も超長期的に市場に流通するエクイティの性質を踏まえて本投資法人独自の本グリーンファイナンス・フレームワー
クを整備しています。
本グリーンファイナンス・フレームワーク策定に
本グリーンファイナンス・フレームワーク
おける参照基準及びガイドライン
本グリーンファイナンス・フレームワーク策定の際
評価項目 JCR評価
に、本投資法人は現在資本市場において持続可
• 資金使途の概要
本グリーンファイナンス・フレームワークに則り調達される資金 能なグリーンプロジェクトに係る資金調達の実施の
調達資金 • 適格性基準
は、太陽光発電設備等の取得資金等に充当されるものであり、 ために、幅広く認知されているESG投資に関連す
の使途 • 長期ビジョンにたった投資方針
環境面でポジティブなインパクトをもたらすことが期待できる。 る基準及びガイドライン等で定められる4つの核と
• 資金の調達方法と投資先
• 適格プロジェクトの選定プロセス なる要素（1.調達資金の使途、2.プロジェクトの評
調達資金の使途となるプロジェクトは、本資産運用会社の投資
• グリーンプロジェクトが環境に与 価及び選定のプロセス、3.調達資金の管理、並び
プロジェクトの 運用部が起案し、コンプライアンス・オフィサーによる承認、コン
えるネガティブな影響とその対
評価及び選定
処方法
プライアンス委員会及びインフラファンド本部投資運用委員会 に4.レポーティング）を参照しています。
のプロセス の各々の審議及び決議を経て、取締役会及び本投資法人へ
• 適格プロジェクトの選定基準お
の報告が行われることを確認した。
よびプロセスの開示方法
グリーンボンド原則
調達資金は、調達時に選定された個別プロジェクトに全額紐づ （Green Bond Principle）2018年版
• 調達資金と資産の紐付方法 けられている。また、調達した資金を充当した資産の管理は、
• 調達資金の追跡管理の方法 グリーン適格ポートフォリオとして全体で行い、充当額及び未充
調達資金
• 追跡管理に関する内部統制お 当資金の額を追跡可能な形で管理する。そして、調達資金の
管理
よび外部監査 充当の状況については、有価証券報告書等にて投資家及び貸 グリーンボンドガイドライン2020年版
• 未充当資金の管理方法 付人に開示の予定であり、グリーンプロジェクトへの充当状況
を追跡可能な仕組みを有していると判断される。
資金使途は調達手法に応じた開示を行い、未充当資金は普通 グリーンローン原則 2020年版
預金等で管理される予定である。また、適格資産一覧を決算期
• 資金の充当状況に関する開示
毎に開示、ポートフォリオ変更に際して、ウェブサイト上で適時
（Green Loan Principles）
の方法
公表されることから開示項目は適切であると考えられる。また、
• インパクト・レポーティングの開
環境改善効果として本投資法人が定めた内容を、ICMAのグ
レポーティング 示方法および開示頻度
リーンボンド原則等に則り、調達資金全額を充当するまでの間、
グリーンローン及びサステナビリティ・
• インパクト・レポーティングにお リンク・ローンガイドライン2020年版
①保有プロジェクト一覧、②当該プロジェクトによるCO2排出削
けるKPI(key performance
減量、③発電量について、①・③はウェブサイト上で月次開示、
indicator)
②は決算期毎に開示予定であるから、情報開示は適切である
と判断される。
26
25
Ⅲ コロナ禍で重視されているSocial（社会）を含めたESG戦略の強化
確固たる実績を有する日本格付研究所（JCR）よりグリーンファイナンス・フレームワーク評価を取得
本投資法人はその策定した本グリーンファイナンス・フレームワークについて、JCRからグリーンファイナンス・フレームワーク評価を取得し
ています。
日本有数の格付機関であるJCRは、近年増加傾向にあるSDGs債へのオピニオン提供件数が国内確認機関において2020年9月30日時
点で1位にあり、次世代に譲り渡す持続可能な社会の実現のため積極的な取組みを推進しています。
JCRは環境省のグリーンボンド発行モデル創出事業の適合性確認の委託業者に選定されています。さらにJCRは、世界的にも低炭素・気
候耐久経済への資金供給を目指す国際NPOであるClimate Bonds Initiativeの認定検証機関として日系企業で唯一認定されています。
~JCR概要及びグリーンファイナンス・フレームワーク評価取得概要~
JCR 概要 JCRよりグリーンファイナンス・フレームワーク評価を取得
JCR グリーンボンド原則におい
JCRは、1985年に設立された グリーンファイナンス・フレームワーク グリーンボンド原則等が示す外部レビュー て、「格付」とは専門性を有す
格付機関であり、2017年よりグ る調査機関や格付機関等の
2.プロジェクトの評価 セカンド・パーティ・
リーンファイナンス評価を提供 投資証券 1.調達資金の使途 2
及び選定のプロセス
格 オピニオン 2 検証 第三者機関が確立された格
しています。 付 付手法を基に評価又は査定
3.調達資金の管理 4.レポーティング 認証 格付 することを指します。
~グリーンファイナンスにおけるJCR主要実績~
主要実績（1） 主要実績（2） 主要実績（3）
SDGs債オピニオン提供件数 2017年度以降、 グリーンボンド市場において
環境省のグリーンボンド発行モデル創出事業 国際的な認証の付与や基準の策定を行う、Climate
1位 / 6社 （国内確認機関）
において、適合性確認の委託業者に選定 Bonds Initiativeの認定検証機関として日系企業で
唯一認定
~業界をリードするオピニオン提供件数 ~グリーンボンド発行モデル創出事業概要~ ~Climate Bonds Initiative概要~
（2017年4月1日~2020年9月30日）~ 地球温暖化対策プロジェクト等の資金調達手法と 低炭素・気候耐久経済への急速かつグローバルな
（社）
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して「グリーンボンド」普及を目指し、環境省が設 移行への資金供給を努める国際NPO
60 立。ガイドラインに適合し、モデル性を有するグリー グリーンボンドの定義策定、認証制度等があり、理
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40
36 ンボンドの発行事例を公表 事会メンバーには総資産運用額22兆ドルを有する
財投機関債初のグリーンボンド：鉄道建設・運輸施 投資家を含む
14
20 12 12 設整備支援機構（2017）、世界初の海運セクターに 国連事務総長の気候サミットのグリーンボンドの
0
よる日本郵船のグリーンボンド（2018）等にJCRが ワークストリームサポートやEUタクソノミー策定に
JCR A社 B社 C社 D社 E社 適合性確認の委託業者に選定 貢献
出所：各社公表資料を基に本資産運用会社作成 27
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Ⅲ コロナ禍で重視されているSocial（社会）を含めたESG戦略の強化
第三者機関による本投資法人のESGの取組みに対する評価
2019年 GRESBインフラストラクチャーにてアジア1位、世界2位（全20ファンド中）を取得
ファンド評価 アセット評価
アジア地域 Sector Leaderに選出 4 Stars獲得（5 Stars中）
本投資法人が保有する資産及びそのオペレーターであるタカ
日本のインフラファンドとして初めて「アジア地域」における
ラレーベンによる「リスクと機会」並びに「ステークホルダーとの
「Sector Leader」に選出
関係構築」の取組みが特に高く評価
GRESBインフラストラクチャーとは
2016年に創設された、インフラファンドを対象とする「ファンド評価」と、ファンドの投資先となるインフラ資産やその運営会社を対象とす
る「アセット評価」の2種から構成されるESGパフォーマンスを測るベンチマーク
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Ⅲ コロナ禍で重視されているSocial（社会）を含めたESG戦略の強化
Environment（環境）に資する本投資法人及び本資産運用会社の取組み
タカラレーベンによるみんな電力との
太陽光発電設備への投資機会の提供について
特定卸供給に関する契約の締結
本投資法人は、太陽光発電所への投資を通じて、火力発電所 本投資法人が保有する「LS静岡御前崎発電所」及び「LS三重
等の化石燃料を使用する発電所と比較して温室効果ガスの排 四日市発電所」で発電された電気につき、2019年1月10日に賃
出量が少ない太陽光発電所への投資機会を投資家に提供し、 借人兼発電事業者であるタカラレーベンとみんな電力の間で特
Environment（環境）の保全に貢献することから、ESG投資の 定卸関連契約が締結されたことにより、「LS静岡御前崎発電
対象となることが期待できると考えています。 所」については2020年1月15日より、「LS三重四日市発電所」
については2020年1月18日より、みんな電力経由で、それぞれ
再生可能エネルギーの利用を希望する電力需要家にお届けす
ることが可能になりました。
化石燃料火力発電所 ～特定卸供給に関する契約のスキーム～
世帯数換算年間発電量
対比CO2削減量
（取得予定資産取得後）
（取得予定資産取得後）
86,460トン程度 44,000世帯程度
安定的なキャッシュ・フロー ～みんな電力の取組みの概要～
社会貢献投資
及び収益 みんな電力は、電力供給をすることで、「つくる」電気と「使う」電気に着
目した新常識を意識し、地域社会の活性化を考えた取組みを進めてお
り、電気を通じて地域間連携を実現するサービスを展開しています
～みんな電力との特定卸供給に関する契約締結の背景～
投資主価値の最大化
1 2 電力供給を通じた 3 アセットの特徴を
再生可能エネルギー
地域間連携への 活かした、
の普及に対する貢献
取組み 投資主価値の最大化
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Ⅲ コロナ禍で重視されているSocial（社会）を含めたESG戦略の強化
Social（社会）に資する本投資法人及び本資産運用会社の取組み
未来を担う子ども重視の価値観を反映した活動について
日本こども支援協会への入会及び寄付 認定NPO法人カタリバへの寄付
本投資法人及び本資産運用会社は、「サステナビリティに関す 本投資法人及び本資産運用会社は2020年10月、認定NPO法
る方針」を掲げ、社会貢献活動の一環として、積極的に慈善活 人カタリバへの寄付を行いました。カタリバは、被災、経済的格
動を行っています。その取組みの一環として、本投資法人及び 差等の理由により、勉強する機会を奪われた子どもの教育支
本資産運用会社は2020年8月、「子どもの貧困と暴力の連鎖」 援活動を全国で行う、東京都の認証を受けた認定NPO法人で
を永続的に解決することを使命として、子どもが安心して暮らせ あり、無料の放課後教室での居場所作りや学習支援、食事支
るための里親支援や子育て支援事業等に取り組む団体である 援といった活動に取り組んでいます。
「日本こども支援協会」へ入会するとともに、「日本こども支援協
会」への寄付を行いました。 被災・経済的格差等による教育機会の喪失
食事支援による
学習環境 教育に必要な
ライフライン
里親支援事業 啓発・啓蒙活動 の提供 学習器具の貸与
の確保
子育て支援事業
教育格差の解消
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Ⅲ コロナ禍で重視されているSocial（社会）を含めたESG戦略の強化
Social（社会）に資する本投資法人及び本資産運用会社の取組み
ポートフォリオの存する地域における地域貢献活動について
地方応援税制（企業版ふるさと納税）を 本投資法人が保有する太陽光発電所
紀州口熊野マラソンへの協賛
活用した宮城県への寄付 周辺施設の清掃活動
震災により消失した防災林の復旧を目 本投資法人は、和歌山県上富田町を会 2020年6月30日、本資産運用会社の役
的とした「みやぎ防災林パートナーシッ 場とする紀州口熊野マラソンに、オフィ 職員が埼玉県飯能市内の公園清掃活
ププロジェクト」に、本投資法人と本資産 シャルスポンサーとして協賛していま 動へ参加しました。
運用会社は、地方応援税制を活用した す。
寄付を行いました。
同県には、本投資法人が保有する「LS 同町には、本投資法人が保有する「LS 清掃活動を行った公園の近隣には、本
宮城大郷発電所」及び取得予定資産で 白浜発電所」があります。 投資法人が保有する「LS飯能美杉台発
ある「LS宮城松島発電所」があります。 電所」があります。
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Ⅲ コロナ禍で重視されているSocial（社会）を含めたESG戦略の強化
Social（社会）に資する本投資法人及び本資産運用会社の取組み
太陽光発電設備開発を通じた地域社会の活性化 地域社会への経済的貢献
タカラレーベングループは、太陽光発電設備を開発するだけで 本投資法人は、環境改善等に資する社会資本への社会貢献投
なく、地域社会の活性化を目指しています。例えば、本投資法 資を投資方針として掲げています。再生可能エネルギー発電設
人が保有する「LS那須那珂川発電所」は使用されなくなったゴ 備等の管理業務の一部の現地業者への委託を通じ、雇用の創
ルフ場を再活用しています。建設時に条例に基づく企業立地優 出や、遊休土地の活用を始めとした地域活性化等の効果も期
遇制度の適用や発電設備の一部を栃木県内から調達を行い、 待されます。本投資法人は、太陽光発電設備等への投資を通
地域社会への貢献を重視した物件開発を行いました。 じて、以上のような社会貢献も可能であると考えています。
スポンサー タカラレーベンに タ
にカ
よる太陽光発電設備の開発 よラ
るレ 原野・山林 遊休農地
物ー
遊休資産
特別高圧受変電設備を栃木県内生産 件ベ
開ン
グ
構造の工夫による環境負荷低減 発ル
前ー
プ
地域社会
LS那須那珂川発電所
タ
にカ
よラ
るレ
物ー
件ベ 太陽光発電設備
開ン
グ 地域活性化等
発ル
後ー
プ
地域社会
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Ⅲ コロナ禍で重視されているSocial（社会）を含めたESG戦略の強化
Governance（統治）に資する本投資法人及び本資産運用会社の取組み
投資主の利益とスポンサーの利益の一体化 利益相反対策と第三者性を確保した運営体制の採用
タカラレーベングループは、投資主とスポンサーであるタカラ 本投資法人の資産運用会社は、インフラファンド本部投資運用
レーベンを含むタカラレーベングループの相互の利益向上を図 委員会とコンプライアンス委員会の双方に外部専門家を委員と
ることを目的として、本投資法人の投資口を保有する方針で して選任し、スポンサー等からの資産の取得等の利害関係人
す。 等との取引にあたっては、コンプライアンス・オフィサー及び外
タカラレーベングループによる本募集後の保有投資口数 部委員の出席及び賛成を必須とする運営体制としています。
~資産の取得等の利害関係人等との取引における意思決定ルール~
発行済投資口数のうち 20,495口 起案
投資運用部
修正及び
再提出の
承認 指示
差戻し コンプライアンス・オフィサー
その他投資家 法令・諸規定の違反その他コンプライアンス上の問題点の有無の確認
（タカラレーベングループ）
修正及び
審議及び決議 再提出の
指示
コンプライアンス委員会
外部・内部成長サポート 事前同意が
外部委員の出席及び賛成が必須 得られない
場合差戻し
審議及び決議
投資運用委員会
コンプライアンスオフィサーは、審議経過に問題があると判断した
場合には、投資運用委員会の審議の中断を命じることができる
外部委員の出席及び賛成が必須
事前同意
投資法人の役員会
投資主価値の向上
報告
取締役
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Ⅲ コロナ禍で重視されているSocial（社会）を含めたESG戦略の強化
タカラレーベングループのサステナビリティに関する取組み
国連グローバル・コンパクト（UNGC）への署名 タカラレーベングループによるCSR戦略
本投資法人のスポンサーであるタカラレーベンは、2020年8月、 タカラレーベングループは、企業ビジョンである「幸せを考える。
国連グローバル・コンパクト（UNGC）に署名しました。当グルー 幸せをつくる。」を実現するとともに、住宅の供給や自然エネル
プは、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野からなる国連 ギーの導入等、事業を通じたCSR活動に取り組むことで社会課
グローバル・コンパクト10原則を支持し、グループビジョンであ 題の解決とSDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献し、さまざ
る「幸せを考える。幸せをつくる。」を通して、持続可能な社会の まなステークホルダーや社会からの信頼を得て、永続的な発展
構築の実現に取り組みます。 を目指します。
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社会課題やニーズの変化に対応した商