2020年５月期 決算短信（インフラファンド）
2020年７月15日
インフ ラファンド 発行者名 タカラレーベン・インフラ投資法人 上 場 取 引 所 東
コ ー ド 番 号 9281 ＵＲＬ http://tif9281.co.jp/
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名）菊池 正英
管 理 会 社 名 タカラアセットマネジメント株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）髙橋 衛
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）代表取締役副社長 （氏名）菊池 正英
ＴＥＬ 03（6262）6402
有価証券報告書提出予定日 2020年８月31日 分配金支払開始予定日 2020年８月20日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１． 2020年５月期の運用、資産の状況（2019年12月１日～2020年５月31日）
(１）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期 2,253 52.6 822 66.1 695 63.3 694 63.4
2019年11月期 1,476 △2.7 495 △11.2 426 △12.1 425 △12.1
１口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2020年５月期 3,594 4.2 1.9 30.9
2019年11月期 3,068 3.2 1.5 28.9
(２）分配状況
１口当たり １口当たり
分配金総額 分配金総額
分配金 １口当たり 利益超過 分配金
（利益超過分 （利益超 配当 純資産
（利益超過分 利益超過分 分配金 （利益超過
配金は含ま 過分配金 性向 配当率
配金は含ま 配金 総額 分配金を含
ない） を含む）
ない） む）
円 百万円 円 百万円 円 百万円 ％ ％
2020年５月期 3,584 694 286 55 3,870 750 100.0 3.6
2019年11月期 3,069 425 328 45 3,397 470 100.0 3.2
（注１）2020年５月期の配当性向は、期中に新投資口の発行を行ったため、以下の計算式によって算出しています。
配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含まない）÷当期純利益×100
（注２）配当性向及び純資産配当率については、利益超過分配金を含めない数値に基づいて算出しています。
（注３）利益超過分配総額は、全額、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しです。
（注４）利益超過分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行ったことによる減少剰余金等割合は2019
年11月期においては0.003、2020年５月期においては0.003です。なお減少剰余金等割合の計算は、法人税法施行
令第23条第１項第５号に基づいて行っています。
(３）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2020年５月期 44,104 20,058 45.5 103,486
2019年11月期 28,903 13,414 46.4 96,803
(４）キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年５月期 50 △14,099 14,421 2,541
2019年11月期 949 △799 △361 2,169
２． 2020年11月期の運用状況の予想(2020年６月１日～2020年11月30日)、2021年５月期の運用状況の予想(2020年12月
１日～2021年５月31日)及び2021年11月期の運用状況の予想(2021年６月１日～2021年11月30日)
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金 １口当たり分配金
１口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
（利益超過分配金
は含まない） を含む）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
2020年11月期 2,164 △4.0 687 △16.4 565 △18.7 564 △18.7 2,912 396 3,308
2021年５月期 2,220 2.6 744 8.3 624 10.5 623 10.5 3,219 277 3,496
2021年11月期 2,153 △3.0 679 △8.8 560 △10.2 560 △10.2 2,890 372 3,262
（参考）１口当たり予想当期純利益（2020年11月期）2,912円、１口当たり予想当期純利益（2021年５月期）3,218円、
１口当たり予想当期純利益（2021年11月期）2,889円
想定期末発行済総投資口数 193,830口
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2020年５月期 193,830口 2019年11月期 138,574口
② 期末自己投資口数 2020年５月期 -口 2019年11月期 -口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、後記26ページ「１口当たり情報に関する注
記」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本書に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、後記５ページ記
載の④運用の見通し「2020年11月期（2020年６月１日～2020年11月30日）、2021年５月期（2020年12月１日～2021年
５月31日）及び2021年11月期（2021年６月１日～2021年11月30日）運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
タカラレーベン・インフラ投資法人（9281）2020年５月期決算短信
○目次
１.運用状況…………………………………………………………………………………………………………2
（１）運用状況……………………………………………………………………………………………… 2
①当期の概況 ……………………………………………………………………………………………2
a 投資法人の主な推移 ………………………………………………………………………………2
b 当期の運用実績 ……………………………………………………………………………………2
c 資金調達の概要 ……………………………………………………………………………………2
d 業績及び分配の概要 ………………………………………………………………………………3
②次期の見通し …………………………………………………………………………………………3
a 今後の運用見通し …………………………………………………………………………………3
b 今後の運用方針 ……………………………………………………………………………………3
c 運用状況の見通し …………………………………………………………………………………4
③決算後に生じた事実……………………………………………………………………………………4
④運用の見通し …………………………………………………………………………………………5
（２）投資リスク ………………………………………………………………………………………… 7
２．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 8
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 10
（３）投資主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 11
（４）金銭の分配に係る計算書 ………………………………………………………………………… 13
（５）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 14
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………… 15
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ……………………………………………………… 15
（８）財務諸表に関する注記 …………………………………………………………………………… 17
（９）発行済投資口の総口数の増減 …………………………………………………………………… 26
３．参考情報 …………………………………………………………………………………………………… 28
（１）投資状況 …………………………………………………………………………………………… 28
（２）投資資産 …………………………………………………………………………………………… 29
①投資有価証券の主要銘柄 ……………………………………………………………………………29
②投資不動産物件 ………………………………………………………………………………………29
③その他投資資産の主要なもの ………………………………………………………………………29
a．再生可能エネルギー発電設備等の概要 ……………………………………………………… 29
b．個別再生可能エネルギー発電設備の収支状況 ……………………………………………… 34
c. 運用資産の資本的支出 ………………………………………………………………………… 39
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タカラレーベン・インフラ投資法人（9281）2020年５月期決算短信
１．運用状況
(１）運用状況
①当期の概況
a 投資法人の主な推移
本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投信法」といいます。）に基づき、タカラアセ
ットマネジメント株式会社（以下「本管理会社」といいます。）を設立発起人として、2015年８月５日に出資金
200百万円（2,000口）で設立し、2015年９月２日に関東財務局への登録が完了しました（登録番号 関東財務局長
第105号）。
2016年６月１日に公募による投資口の追加発行（45,166口）を行い、翌日、株式会社東京証券取引所（以下「東
京証券取引所」といいます。）インフラファンド市場（銘柄コード9281）に上場しました。同年７月１日には、第
三者割当による新投資口の発行（2,258口）を実施しました。2017年６月、2018年６月及び2019年12月に公募増資
及び第三者割当増資を実施し、この結果、2020年５月31日現在の発行済投資口の総口数は193,830口となっていま
す。
b 当期の運用実績
当期における日本経済は、消費税増税や新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響が、個人消費をはじめ、
インバウンド需要や輸出・生産に対しても大きなインパクトとなり、景気は急速に悪化いたしました。
再生可能エネルギー発電設備等を取り巻く環境においては、一次エネルギー自給率の向上及び温室効果ガスの排
出量削減が依然として課題となっており、自然エネルギーを活用した再生可能エネルギー発電設備等の導入によ
り、このような日本のエネルギー政策における課題解決が期待されています。
このような環境の中、本投資法人は規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、外部成長の拡大及び純利益に
基づく分配金の増加を図るべく、2019年12月２日付にて６物件（取得価格13,858百万円）の太陽光発電設備等を取
得しました。
その結果、当期末時点の本投資法人の保有資産合計は32物件（価格合計45,240百万円（注））、総パネル出力
106.6ＭＷとなっています。
（注）各保有資産の評価価値を合計した金額を記載しています。なお、「保有資産の評価価値」は、PwCサステナビリティ合同会社より
取得した、2020年５月31日を価格時点とするバリュエーションレポートに記載の各発電所の評価価値のレンジの中から、本投資法人が規
約第36条第２項第１号に従い算出した中間値をいいます。以下同じです。
c 資金調達の概要
当期におきましては、再生可能エネルギー発電設備等６物件の取得資金及びそれに関連する諸費用（消費税及び
地方税を含みます）に充当するため、2019年12月２日付にて9,300百万円の資金の借入れを行いました。一方で、
当期末において約定弁済を行い、当期末時点の借入金は23,782百万円となりました。この結果、総資産に占める有
利子負債の割合については、当期末時点で53.9％となっております。
なお、2020年５月31日現在の本投資法人の格付の取得状況は以下のとおりです。
<格付>
信用格付業者 格付内容 格付の方向性
株式会社日本格付研究所 A- ポジティブ
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d 業績及び分配の概要
上記運用の結果、当期の業績は、営業収益2,253百万円、営業利益822百万円、経常利益695百万円、当期純利益
694百万円となりました。
分配金については、本投資法人の規約第38条に定める金銭の分配の方針に基づき、租税特別措置法第67条の15
に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとします。また、長期修繕計画に基づき
想定される各計算期間の資本的支出の額に鑑み、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ、資金需要（投資対象資産
の新規取得、保有資産の維持・向上に向けて必要となる資本的支出等、本投資法人の運転資金、債務の返済及び分
配金の支払等）に対応するため、融資枠等の設定状況を勘案の上、本投資法人が妥当と考える現預金を留保した残
額のうち、利益の額を超える額は、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）として分配します。
こうした方針の下、減価償却費855,253千円、前払費用償却額99,914千円、投資口交付費償却10,460千円及び創
立費償却28千円の合計額965,656千円から借入金の返済による支出798,529千円及び本投資法人に留保すべき金額
111,691千円を控除した残額55,435千円を、利益を超えた金銭の分配として決定しております。
結果、当期の利益を超えた金銭の分配は減価償却費の約6.5％になっております。
なお、投資口１口当たりの分配金は、3,870円となりました。
②次期の見通し
a 今後の運用見通し
今後の日本経済について、新型コロナウイルス感染症の流行は徐々に収束し、外出自粛の緩和に伴い個人消費が
持ち直すことで、景気は回復基調に転じることが期待されています。しかしながら、インバウンド需要や貿易活動
の回復には時間を要する見込みであり、個人消費も、雇用所得環境の悪化等から、新型コロナウイルス感染症流行
前の水準を下回る状況が続くことも想定されます。
再生可能エネルギー発電設備のうち、太陽光発電設備を取り巻く環境においては、固定価格買取制度の導入後、
認定（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。その後の改
正を含みます。）（以下「再エネ特措法」といいます。なお、2017年４月１日施行の電気事業者による再生可能エ
ネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成28年法律第59号）（以下「再エネ特措法改
正法」といいます。）による改正前の再エネ特措法を特に「旧再エネ特措法」といい、同改正後の再エネ特措法を
特に「現行再エネ特措法」ということがあります。）第９条第３項の認定をいいます。なお、文脈に応じて、旧再
エネ特措法第６条第１項の認定を含む場合があります。以下同じです。）を受けた太陽光発電設備の容量は、2020
年３月末時点で10kW以上の非住宅用が約67.1GW、10kW未満の住宅用が約7.1GWとなっており、うち実際に導入され
たものは非住宅用で約43.2GW、住宅用で約6.9GWとなっております。また、経済産業省より「FIT制度における太陽
光発電の未稼働案件への新たな対応」（以下「新ルール」といいます。）が2018年12月５日付で公表されていま
す。新ルールでは、2012年度から３年間に認定を受けた案件で運転開始期限が設定されていないものに対し、一定
の期間内に一定の条件を満たさない場合、買取価格を見直すことが示されています。この結果として、実現性の厳
しい案件が淘汰されることが想定されます。本投資法人は当面の間、太陽光発電設備を主たる投資対象とし、以下
に掲げる成長戦略に基づき、資産の取得及び運用を行います。
b 今後の運用方針
（ⅰ）外部成長戦略
本投資法人及び本管理会社は、スポンサーである株式会社タカラレーベン（以下「タカラレーベン」といいま
す。また、スポンサーとしてのタカラレーベンを以下「スポンサー」ということがあります。）が培った太陽光
発電事業全般における運営ノウハウを享受するとともに、本管理会社独自のノウハウにより、本投資法人の中長
期的な成長に寄与することができるものと考えています。また、本管理会社は、本投資法人の主な投資対象であ
る太陽光発電設備等の取得機会の拡大・促進を図るため、タカラレーベン及びその子会社（以下「タカラレーベ
ングループ」といいます。）以外の情報網の拡大を図り、資産情報を収集します。本投資法人は、かかる本管理
会社が収集する資産情報を基に、タカラレーベングループ以外の第三者からも太陽光発電設備等を取得（稼働済
みの太陽光発電設備等のセカンダリー取引による取得を含みます。）することを目指します。
また、本投資法人及び本管理会社は、外部成長に関連するスポンサーからの様々なサポートを活用することが
可能であり、今後の外部成長に寄与するものと考えています。本投資法人は、今後とも、スポンサーから付与さ
れた優先的売買交渉権を活用することにより、資産の拡大を図る方針です。また、スポンサーは、これまでの太
陽光発電事業を通じて、太陽光発電事業を営む他の事業会社、ファンド運営会社、個人事業主などの第三者との
リレーションやネットワークを有しており、かかるネットワークを通じて取得した第三者保有物件の売却情報に
ついても、スポンサーサポート契約において、本投資法人が情報提供を受けることができるものとされており、
今後の本投資法人の外部成長に資するものと本投資法人は考えています。
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タカラレーベン・インフラ投資法人（9281）2020年５月期決算短信
（ⅱ）内部成長戦略
本投資法人は、自ら又は賃借人をして、太陽光発電設備のO&M業務を技術的なノウハウを有する業者に委託
し、取得資産に係る適切な設備の点検や修繕及び設備更新を図ることにより、中長期的な視点から資産価値の維
持・向上を図り、中長期的な収益の安定を図ります。
また、本投資法人は、中長期的な運用資産の収益の維持向上を図ることを目的として、運用資産の状況及び特
性等を考慮した個別資産ごとの修繕計画を、オペレーター及びO&M業者と協議の上策定し、必要な修繕及び資本
的支出を行うものとします。修繕及び資本的支出は、原則としてポートフォリオ全体の減価償却費もあわせて勘
案して本投資法人が判断するものとします。ただし、運用資産のパフォーマンスの維持及び向上に資するものと
本投資法人が合理的に判断したものについては、早期に実施するものとします。なお、運営期間中に発生する再
生可能エネルギー発電設備等の維持、管理、修繕等に要する費用（再生可能エネルギー発電設備等に賦課される
公租公課、再生可能エネルギー発電設備等に係る資本的支出、再生可能エネルギー発電設備を構成する機器又は
部品の交換に係る新たな機器又は部品の代金、O&M業者に支払うべき委託料その他の費用、本投資法人が保険契
約者又は被保険者となる再生可能エネルギー発電設備に係る保険の保険料を含みます。）は再生可能エネルギー
発電設備等の保有者たる賃貸人（本投資法人）が負担することとし、それ以外の再生可能エネルギー発電設備等
の日常的な維持、管理、修繕等に要する費用は原則として賃借人が負担することとします。
c 運用状況の見通し
2020年11月期（2020年６月１日～2020年11月30日）、2021年５月期（2020年12月１日～2021年５月31日）及び
2021年11月期（2021年６月１日～2021年11月30日）の運用状況については、以下のとおり見込んでおります。運用
状況の前提条件につきましては、後記５ページ記載の④運用の見通し「2020年11月期（2020年６月１日～2020年11
月30日）、2021年５月期（2020年12月１日～2021年５月31日）及び2021年11月期（2021年６月１日～2021年11月30
日）運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
１口当たり
１口当たり
分配金 1口当たり
分配金
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配 利益超過
（利益超過分配
金は含まな 分配金
金を含む。）
い。）
2020年11月期 2,164 687 565 564
2,912円 396円 3,308円
（第10期） 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年５月期 2,220 744 624 623
3,219円 277円 3,496円
（第11期） 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年11月期 2,153 679 560 560
2,890円 372円 3,262円
（第12期） 百万円 百万円 百万円 百万円
（注）上記予想数値は、一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、今後の再生可能エネルギー発電設備等の取得若しくは売
却、インフラ市場等の推移、金利の変動、今後のさらなる新投資口の発行、又は本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等によ
り、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）、１口当たり利益
超過分配金及び１口当たり分配金（利益超過分配金を含みます。）は変動する可能性があります。また、本予想は分配金及び利益
超過分配金の額を保証するものではありません。
③決算後に生じた事実
該当事項はありません。
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④ 運用の見通し
2020年11月期（2020年６月１日～2020年11月30日）、2021年５月期（2020年12月１日～2021年５月31日）及び
2021年11月期（2021年６月１日～2021年11月30日）運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
2020年11月期（第10期）:2020年６月１日～2020年11月30日（183日）
計算期間 2021年５月期（第11期）:2020年12月１日～2021年５月31日（182日）
2021年11月期（第12期）:2021年６月１日～2021年11月30日（183日）
・2020年５月末日現在保有している32物件（以下「保有資産」といいます。）を保有して
いることを前提としています。
運用資産 ・運用状況の予想にあたっては、2021年11月期（第12期）末まで運用資産の異動（新規資
産の取得、保有資産の処分等）がないことを前提としています。
・実際には新規資産の取得又は保有資産の処分等により変動する可能性があります。
・保有資産のうち、2016年６月２日に取得した10物件の賃貸事業収益については、本日現
在、効力を有する太陽光発電設備等の賃貸借契約に記載されている、年間時別日射量デ
ータベース等を基に第三者によって算出された発電量予測値（超過確率P（パーセンタ
イル）50）を勘案して算定された当該月の予想売電収入の金額と同額の最低保証賃料を
基準に算出し、それ以外で本投資法人の取得後２年以上経過した2017年２月から2017年
６月までに取得した８物件の賃貸事業収益については、本日現在、効力を有する太陽光
発電設備等の賃貸借契約に記載されている最低保証賃料に、発電量が年間時別日射量デ
ータベース等を基に第三者によって算出された発電量予測値（超過確率P（パーセンタ
イル）50）に本投資法人の保有期間における発電実績を基に一定の増加量を加えた予測
営業収益
値であることを前提とした実績連動賃料を加算したものを基準に算出し、その他の保有
資産の賃貸事業収益については、本日現在、効力を有する太陽光発電設備等の賃貸借契
約に記載されている最低保証賃料に、発電量が年間時別日射量データベース等を基に第
三者によって算出された発電量予測値（超過確率P（パーセンタイル）50）であること
を前提とした実績連動賃料を加算したものを基準に算出しています。
・営業収益については、賃貸事業収益を前提としており、資産の売却は前提とはしており
ません。
・賃貸事業収益については、出力抑制が行われず、また、賃貸借契約の解除、賃料の滞納
又は不払いがないことを前提としています。
・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の
実績値をベースに、費用の変動要素を反映して算出しています。
・保有資産にかかる固定資産税等については2020年11月期（第10期）に186百万円、2021
年５月期（第11期）に177百万円、2021年11月期（第12期）に169百万円を見込んでいま
す。
・太陽光発電設備における保守管理費用は2020年11月期（第10期）、2021年５月期（第11
期）及び2021年11月期（第12期）においてそれぞれ128百万円を見込んでいます。ま
営業費用
た、水道光熱費におきましては2020年11月期（第10期期）、2021年５月期（第11期）及
び2021年11月期（第12期）においてそれぞれ７百万円を見込んでいます。
・オペレーター報酬については、2020年11月期（第10期）に29百万円、2021年５月期（第
11期）に31百万円、2021年11月期（第12期）に29百万円を見込んでいます。
・減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2020年11月
期（第10期）及び2021年５月期（第11期）においてそれぞれ852百万円、2021年11月期
（第12期）において848百万円を見込んでいます。
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タカラレーベン・インフラ投資法人（9281）2020年５月期決算短信
項目 前提条件
・創立費及び新投資口の発行等に係る費用として、2020年11月期（第10期）及び2021年５
月期（第11期）においてそれぞれ６百万円、2021年11月期（第12期）において５百万円
を見込んでいます。
営業外費用
・支払利息その他融資関連費用として、2020年11月期（第10期）に115百万円、2021年５
月期（第11期）及び2021年11月期（第12期）においてそれぞれ112百万円を見込んでい
ます。
・本書の日付現在、本投資法人においては23,782百万円の借入金残高があります。かかる
借入金 借入れについては、2020年11月末日、2021年５月末日及び2021年11月末日に、約定によ
りそれぞれ798百万円を返済することを前提としています。
・本書の日付現在の発行済投資口の総口数193,830口を前提とし、2021年５月期（第11
期）末までに新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。
発行済投資口の総口数 ・１口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）、１口当たり利益超過分配金及び
１口当たり分配金（利益超過分配金を含みます。）は、予想期末発行済投資口数
193,830口により算出しています。
・１口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）は、本投資法人の規約に定める金
１口当たり分配金 銭の分配の方針に従い、利益の全額を分配することを前提として算出しています。
（利益超過分配金は ・賃借人の異動、賃貸借契約の内容の変更に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生
含みません。） 等を含む種々の要因により、１口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）は変
動する可能性があります。
・１口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約及び本管理会社の社内規程である運用
ガイドラインに定める金銭の分配の方針に従い算出します。
・本投資法人は、長期修繕計画に基づき想定される各計算期間の資本的支出の額に鑑み、
長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ、資金需要（投資対象資産の新規取得、保有資産
の維持・向上に向けて必要となる資本的支出等、本投資法人の運転資金、債務の返済及
び分配金の支払等）に対応するため、融資枠等の設定状況を勘案の上、本投資法人が妥
当と考える現預金を留保した残額を、原則として全額、毎計算期間分配する方針とし、
このうち、利益の額を超える額は、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）として分
配します。ただし、これらの分配は、本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼさない範囲
で、かつ、法令等（一般社団法人投資信託協会の定める規則を含みます。）に定める金
額を限度とします。
・上記の方針に基づき、減価償却費、前払費用償却額、投資口交付費償却額、創立費償却
額といった、内部留保効果を持つ費用の合計額から、借入金の返済による支出を控除
１口当たり
利益超過分配金 し、今後の外部成長に必要と認められる資金を留保した残額を、2020年11月期（第10
期）、2021年５月期（第11期）及び2021年11月期（第12期）の予想期末発行済投資口数
193,830口で除した金額を１口当たり利益超過分配金として算出しており、利益超過分
配金総額は、2020年11月期（第10期）に76百万円、2021年５月期（第11期）に53百万
円、2021年11月期（第12期）に72百万円を見込んでいます。
・経済環境、再生可能エネルギー発電事業に関する市場環境、本投資法人の財務状況等諸
般の事情を総合的に考慮した上で、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物
件の取得資金への充当、自己投資口の取得などの他の選択肢についても検討の上、利益
を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施しない場合もあります。
・なお、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）の実施は手元資金の減少を伴うため、
突発的な事象等により本投資法人の想定を超えて資本的支出等を行う必要が生じた場合
に手元資金の不足が生じる可能性や、機動的な物件取得に当たり資金面での制約となる
可能性があります。また、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施した場合、
当該金額は出資総額又は出資剰余金から控除されます。
・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規程等、一般社団法人投
資信託協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われない
その他 ことを前提としています。
・一般的な経済動向、太陽光発電設備の市況及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じ
ないことを前提としています。
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（２）投資リスク
2019年11月６日付で提出された有価証券届出書における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略し
ます。
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２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前 期 当 期
（2019年11月30日） （2020年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,169,211 2,541,999
営業未収入金 12,499 215,546
前払費用 58,412 127,016
未収消費税等 11,064 1,121,755
その他 53,583 77,904
流動資産合計 2,304,770 4,084,222
固定資産
有形固定資産
建物 7,366 7,366
減価償却累計額 △802 △964
建物（純額） 6,564 6,402
構築物 8,518,691 13,413,792
減価償却累計額 △1,015,393 △1,329,555
構築物（純額） 7,503,298 12,084,237
機械及び装置 15,822,589 23,012,665
減価償却累計額 △1,706,317 △2,201,985
機械及び装置（純額） 14,116,271 20,810,680
工具、器具及び備品 261,565 424,486
減価償却累計額 △151,561 △196,619
工具、器具及び備品（純額） 110,003 227,866
土地 4,187,013 5,892,643
建設仮勘定 3,911 -
有形固定資産合計 25,927,061 39,021,829
無形固定資産
借地権 456,826 605,899
ソフトウエア 930 727
無形固定資産合計 457,757 606,626
投資その他の資産
差入保証金 11,500 11,500
繰延税金資産 13 18
長期前払費用 181,724 347,606
その他 20 20
投資その他の資産合計 193,257 359,145
固定資産合計 26,578,076 39,987,600
繰延資産
創立費 83 55
投資口交付費 20,740 32,676
繰延資産合計 20,824 32,732
資産合計 28,903,671 44,104,555
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（単位：千円）
前 期 当 期
（2019年11月30日） （2020年５月31日）
負債の部
流動負債
営業未払金 51,666 66,275
1年内返済予定の長期借入金 1,049,999 1,597,058
未払金 120,283 154,591
未払費用 529 1,490
未払法人税等 874 988
未払消費税等 33,447 24,331
預り金 1,507 15,771
その他 43 53
流動負債合計 1,258,353 1,860,561
固定負債
長期借入金 14,230,815 22,185,227
その他 42 29
固定負債合計 14,230,858 22,185,256
負債合計 15,489,212 24,045,818
純資産の部
投資主資本
出資総額 13,193,270 19,613,519
出資総額控除額 △204,148 △249,600
出資総額（純額） 12,989,121 19,363,919
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 425,337 694,818
剰余金合計 425,337 694,818
投資主資本合計 13,414,459 20,058,737
純資産合計 ※１ 13,414,459 ※１ 20,058,737
負債純資産合計 28,903,671 44,104,555
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前 期 当 期
(自 2019年６月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年５月31日)
営業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入 ※１ 1,476,708 ※１ 2,253,596
営業収益合計 1,476,708 2,253,596
営業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用 ※１ 834,250 ※１ 1,241,992
資産運用報酬 85,713 132,191
資産保管・一般事務委託手数料 8,773 10,965
役員報酬 2,400 2,400
その他営業費用 50,222 43,262
営業費用合計 981,359 1,430,811
営業利益 495,349 822,784
営業外収益
受取利息 12 12
未払分配金戻入 － 302
受取保険金 － 769
還付加算金 － 15
雑収入 0 216
営業外収益合計 12 1,315
営業外費用
支払利息 49,723 93,605
融資関連費用 15,029 24,256
創立費償却 28 28
投資口交付費償却 4,437 10,460
営業外費用合計 69,218 128,350
経常利益 426,143 695,749
税引前当期純利益 426,143 695,749
法人税、住民税及び事業税 876 990
法人税等調整額 △1 △5
法人税等合計 875 985
当期純利益 425,267 694,764
前期繰越利益 69 54
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 425,337 694,818
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
当期未処分利益
出資総額 出資総額控除額 出資総額（純額） 又は当期未処理 剰余金合計
損失（△）
当期首残高 13,193,270 △157,864 13,035,405 483,970 483,970
当期変動額
利益超過分配 △46,283 △46,283 -
剰余金の配当 - △483,900 △483,900
当期純利益 - 425,267 425,267
当期変動額合計 - △46,283 △46,283 △58,632 △58,632
当期末残高 ※１ 13,193,270 △204,148 12,989,121 425,337 425,337
（単位：千円）
投資主資本
純資産合計
投資主資本合計
当期首残高 13,519,375 13,519,375
当期変動額
利益超過分配 △46,283 △46,283
剰余金の配当 △483,900 △483,900
当期純利益 425,267 425,267
当期変動額合計 △104,916 △104,916
当期末残高 13,414,459 13,414,459
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当期（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
当期未処分利益
出資総額 出資総額控除額 出資総額（純額） 又は当期未処理 剰余金合計
損失（△）
当期首残高 13,193,270 △204,148 12,989,121 425,337 425,337
当期変動額
新投資口の発行 6,420,249 6,420,249
利益超過分配 △45,452 △45,452
剰余金の配当 △425,283 △425,283
当期純利益 694,764 694,764
当期変動額合計 6,420,249 △45,452 6,374,797 269,480 269,480
当期末残高 ※１ 19,613,519 △249,600 19,363,919 694,818 694,818
（単位：千円）
投資主資本
純資産合計
投資主資本合計
当期首残高 13,414,459 13,414,459
当期変動額
新投資口の発行 6,420,249 6,420,249
利益超過分配 △45,452 △45,452
剰余金の配当 △425,283 △425,283
当期純利益 694,764 694,764
当期変動額合計 6,644,278 6,644,278
当期末残高 20,058,737 20,058,737
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（４）金銭の分配に係る計算書
前 期 当 期
(自 2019年６月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年５月31日)
Ⅰ 当期未処分利益 425,337,615円 694,818,164円
Ⅱ 利益超過分配金加算額
出資総額控除額 45,452,272円 55,435,380円
Ⅲ 分配金の額 470,735,878円 750,122,100円
（投資口1口当たり分配金の額) （3,397)円 (3,870)円
うち利益分配金 425,283,606円 694,686,720円
（うち１口当たり利益分配金) (3,069)円 (3,584)円
うち利益超過分配金 45,452,272円 55,435,380円
（うち１口当たり利益超過分配金) (328)円 (286)円
Ⅳ 次期繰越利益 54,009円 131,444円
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第38条第１ 本投資法人の規約第38条第１
項に従い、租税特別措置法第67 項に従い、租税特別措置法第67
条の15に規定される配当可能利 条の15に規定される配当可能利
益の額の100分の90に相当する 益の額の100分の90に相当する
金額を超えるものとしていま 金額を超えるものとしていま
す。 す。
当期の分配金は、当期未処分 当期の分配金は、当期未処分
利益425,337,615円に対して、 利益694,818,164円に対して、
投資口１口当たりの分配金が１ 投資口１口当たりの分配金が１
円未満となる端数部分を除く全 円未満となる端数部分を除く全
額425,283,606円を利益分配金 額694,686,720円を利益分配金
として分配することとしまし として分配することとしまし
た。 た。
なお、本投資法人は規約第38 なお、本投資法人は規約第38
条第２項に定める金銭の分配の 条第２項に定める金銭の分配の
方針に基づき、45,452,272円 方針に基づき、55,435,380円
を、利益を超える金銭の分配 を、利益を超える金銭の分配
（税法上の出資等減少分配に該 （税法上の出資等減少分配に該
当する出資の払戻し）として分 当する出資の払戻し）として分
配することとしました。 配することとしました。
この結果、投資口１口当たり この結果、投資口１口当たり
の分配金は3,397円となりまし の分配金は3,870円となりまし
た。 た。
（注）本投資法人は、長期修繕計画に基づき想定される各計算期間の資本的支出の額に鑑み、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ、資金需要
（投資対象資産の新規取得、保有資産の維持・向上に向けて必要となる資本的支出等、本投資法人の運転資金、債務の返済及び分配金の
支払等）に対応するため、融資枠等の設定状況を勘案の上、本投資法人が妥当と考える現預金を留保した残額のうち、利益の額を超える
額は、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）として分配します。こうした方針の下、減価償却費,855,253千円、前払費用償却額
99,914千円、投資口交付費償却10,460千円及び創立費償却28千円の合計額965,656千円から借入金の返済による支出798,529千円及び本投
資法人に留保すべき金額111,691千円を控除した残額55,435千円を、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）として分配することと致し
ました。
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（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前 期 当 期
(自 2019年６月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 426,143 695,749
減価償却費 568,614 855,253
投資口交付費償却 4,437 10,460
創立費償却 28 28
受取利息 △12 △12
未払分配金戻入 △302
支払利息 49,723 93,605
営業未収入金の増減額（△は増加） 39,086 △203,047
未収消費税等の増減額（△は増加） △11,064 △1,110,691
未払消費税等の増減額（△は減少） △66,895 △9,116
営業未払金の増減額（△は減少） 35,230 14,608
未払金の増減額（△は減少） 5,265 41,992
預り金の増減額（△は減少） 1,298 14,263
前払費用の増減額（△は増加） 14,854 △68,604
長期前払費用の増減額（△は増加） △30,883 △165,882
その他 △36,280 △24,017
小計 999,547 144,287
利息の受取額 12 12
利息の支払額 △49,452 △92,645
法人税等の支払額 △873 △876
営業活動によるキャッシュ・フロー 949,232 50,778
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △799,395 △13,950,884
無形固定資産の取得による支出 △518 △149,072
投資活動によるキャッシュ・フロー △799,913 △14,099,956
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 700,000 9,300,000
長期借入金の返済による支出 △524,999 △798,529
投資口の発行による収入 6,420,249
投資口交付費の支出 △7,000 △29,241
分配金の支払額 △482,872 △425,059
利益超過分配金の支払額 △46,283 △45,452
財務活動によるキャッシュ・フロー △361,155 14,421,966
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △211,836 372,787
現金及び現金同等物の期首残高 2,381,047 2,169,211
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 2,169,211 2,541,999
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タカラレーベン・インフラ投資法人（9281）2020年５月期決算短信
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 23年
構築物 19年～24年
機械及び装置 21年～25年
工具、器具及び備品 ２年～６年
②無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア ５年
③長期前払費用
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法 ①創立費
定額法（５年）により償却しています。
②投資口交付費
定額法（３年）により償却しています。
なお、2019年12月２日付公募増資による新投資口の発行は、引受証券会社が
発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる募集価格で一般投資家に販売
する買取引受契約（「スプレッド方式」といいます。）によっています。
「スプレッド方式」では、募集価格と発行価額との差額は、引受証券会社へ
の事実上の引受手数料となることから、本投資法人から引受証券会社への引受
手数料の支払いはありません。2019年12月２日付公募による新投資口発行に際
し、募集価格と発行価額との差額の総額は313,564千円であり、引受証券会社が
発行価額で引受を行い、同一の募集価格で一般投資家に販売する買取引受契約
（「従来方式」といいます。）による新投資口発行であれば、投資口交付費と
して処理されていたものです。このため、「スプレッド方式」では、「従来方
式」に比べ、貸借対照表上の投資口交付費は261,304千円少なく計上され、また
経常利益及び税引前当期純利益は、52,260千円多く計上されています。
３．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有するインフラ資産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等につ
いては、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸費用として
費用処理する方法を採用しています。
なお、インフラ資産等の取得に伴い、譲渡人等に支払う固定資産税等の精算金
（いわゆる「固定資産税等相当額」）は賃貸費用として計上せず、当該インフラ
資産等の取得価格に算入しています。
当期においてインフラ資産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は6,208
千円です。
４．ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
③ヘッジ方針
本投資法人は財務方針に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする
目的で金利スワップ取引を行っています。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略して
います。
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タカラレーベン・インフラ投資法人（9281）2020年５月期決算短信
５．キャッシュ・フロー計算書に キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金
おける資金の範囲 及び随時引き出し可能な預金、並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっています。
６．その他財務諸表作成のための 消費税等の処理方法
基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、資産の
取得に係る控除対象外消費税額等は長期前払費用に計上しております。
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タカラレーベン・インフラ投資法人（9281）2020年５月期決算短信
（８）財務諸表に関する注記
［貸借対照表に関する注記］
※１ 投信法第67条第４項に定める最低純資産額
（単位:千円）
前 期 当 期
（2019年11月30日） （2020年５月31日）
50,000 50,000
［損益計算書に関する注記］
※１ 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳
（単位:千円）
前 期 当 期
自 2019年６月１日 自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 至 2020年５月31日
Ａ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
（最低保証賃料） 1,438,885 2,190,952
（実績連動賃料） 37,796 62,610
（付帯収入） 26 32
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計 1,476,708 2,253,596
Ｂ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
（管理委託費） 108,115 161,149
（修繕費） 1,296 4,512
（公租公課） 104,417 145,583
（水道光熱費） 4,721 6,867
（保険料） 13,802 19,051
（減価償却費） 568,419 855,049
（支払地代） 32,498 48,767
（その他賃貸費用） 979 1,010
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計 834,250 1,241,992
Ｃ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益（Ａ-Ｂ） 642,458 1,011,604
２主要投資主との取引高 （単位：千円）
前 期 当 期
自 2019年６月１日 自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 至 2020年５月31日
営業取引による取引高
営業収益 1,476,682 1,912,472
管理委託費（オペレーター報酬） 21,010 31,336
営業取引以外による取引高
太陽光発電設備等の取得 － 7,614,000
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［投資主資本等変動計算書に関する注記］
※１ 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前 期 当 期
自 2019年６月１日 自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 至 2020年５月31日
発行可能投資口総口数 10,000,000口 10,000,000口
発行済投資口の総口数 138,574口 193,830口
［キャッシュ・フロー計算書に関する注記］
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位:千円）
前 期 当 期
自 2019年６月１日 自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 至 2020年５月31日
現金及び預金 2,169,211 2,541,999
現金及び現金同等物 2,169,211 2,541,999
［リース取引に関する注記］
オペレーティング・リース（貸主側）
未経過リース料
（単位：千円）
前 期 当 期
（2019年11月30日） （2020年５月31日）
１年内 2,923,720 4,321,338
１年超 18,931,948 29,183,575
合計 21,855,668 33,504,913
［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな運用資産の取得及び借入金の返済に充当する資金を、金融機関からの借入れ、又
は投資口の発行等により調達を行います。デリバティブ取引については、借入金等から生じる金利変動リス
クその他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとし、中長期的な収益の維持及び向上並び
に運用資産の規模と価値の成長を実現するために、安定的かつ健全な財務運営を構築することを基本方針と
します。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期借入金は、運用資産の取得に係る資金調達であり、金利変動リスクや流動性リスク等に晒されていま
すが、借入期間及び金利形態のバランス、並びに借入先の分散を図るとともに、有利子負債比率の上限を原
則60％にする等、各種指標を適切に管理することにより、当該リスクを軽減しています。さらに、金利変動
リスクを回避し、変動金利の実質的固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引等）をヘッ
ジ手段として利用できることとしています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用
いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2019年11月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 2,169,211 2,169,211 -
資産合計 2,169,211 2,169,211 -
（１）１年内返済予定の長期借入金 1,049,999 1,054,962 4,962
（２）長期借入金 14,230,815 14,232,451 1,635
負債合計 15,280,815 15,287,414 6,598
デリバティブ取引 - - -
2020年５月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 2,541,999 2,541,999 -
資産合計 2,541,999 2,541,999 -
（１）１年内返済予定の長期借入金 1,597,058 1,597,160 101
（２）長期借入金 22,185,227 22,403,207 217,980
負債合計 23,782,285 24,000,368 218,082
デリバティブ取引 - - -
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
（１）１年内返済予定の長期借入金、（２）長期借入金
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によって
います。固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられ
る利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、金利スワップの特例処理によるものの時価については、ヘッジ対象とされ
ている長期借入金の時価に含めて記載しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
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（注２）金銭債権の決算日（2019年11月30日）後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（１）現金及び預金 2,169,211 - - - - -
合計 2,169,211 - - - - -
金銭債権の決算日（2020年５月31日）後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（１）現金及び預金 2,541,999 - - - - -
合計 2,541,999 - - - - -
（注３）長期借入金の決算日（2019年11月30日）後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（１）長期借入金 1,049,999 1,049,999 1,049,999 1,049,999 1,049,999 10,030,815
合計 1,049,999 1,049,999 1,049,999 1,049,999 1,049,999 10,030,815
長期借入金の決算日（2020年５月31日）後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（１）長期借入金 1,597,058 1,597,058 1,597,058 1,597,058 1,597,058 15,796,991
合計 1,597,058 1,597,058 1,597,058 1,597,058 1,597,058 15,796,991
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［有価証券に関する注記］
前期（2019年11月30日）
該当事項はありません。
当期（2020年５月31日）
該当事項はありません。
［デリバティブ取引に関する注記］
前期（2019年11月30日）
①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は以下のとおりです。
ヘッジ会計 デリバティブ取引の種 主な 契約額等（千円） 当該時
の方法 類等 ヘッジ対象 時価 価の算
うち１年超 定方法
金利スワップ 金利スワップ取引
の特例処理 変動受取・固定支払 長期借入金 679,411 638,235 （注） －
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は
前記「金融商品に関する注記 ２.金融商品の時価等に関する事項」における「負債（１）１年内返済予定の長期借入金、
（２）長期借入金」の時価に含めて記載しています。
当期（2020年５月31日）
①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は以下のとおりです。
契約額等（千円） 当該時
ヘッジ会計 デリバティブ取引の種 主な 時価 価の算
の方法 類等 ヘッジ対象 定方法
うち１年超
金利スワップ 金利スワップ取引
の特例処理 変動受取・固定支払 長期借入金 9,414,500 8,842,676 （注） －
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は
前記「金融商品に関する注記 ２.金融商品の時価等に関する事項」における「負債（１）１年内返済予定の長期借入金、
（２）長期借入金」の時価に含めて記載しています。
［退職給付に関する注記］
前期（2019年11月30日）
該当事項はありません。
当期（2020年５月31日）
該当事項はありません。
［税効果会計に関する注記］
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位:千円）
前 期 当 期
（2019年11月30日） （2020年５月31日）
未払事業税損金不算入額 13 18
繰延税金資産合計 13 18
繰延税金資産の純額 13 18
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
（単位：％）
前 期 当 期
（2019年11月30日） （2020年５月31日）
法定実効税率 31.51 31.46
（調整）
支払分配金の損金算入額 △31.45 △31.41
その他 0.14 0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.21 0.14
［持分法損益等に関する注記］
前期（2019年11月30日）
該当事項はありません。
当期（2020年５月31日）
該当事項はありません。
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［関連当事者との取引に関する注記］
１．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
資本金 関係内容
会社等の 投資口等の
または 事業の内容 取引の 取引金額 期末残高
属性 名称また 住所 所有（被所 科目
出資金 または職業 役員の 事業上 内容 （千円） （千円）
は氏名 有）の割合
（千円） 兼任等 の関係
営業
賃料の
1,476,682 未収 12,499
東京都 受取
入金
株式会社 千代田区
主要 主要
タカラ 丸の内 4,819,809 不動産業 14.18％ なし
投資主 投資主
レーベン 一丁目
オペレータ
８番２号
ー報酬の 21,010 － －
支払い
（注１）上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
（注２）取引条件については、市場価格等を参考に決定しています。
当期（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
資本金 関係内容
会社等の 投資口等の
または 事業の内容 取引の 取引金額 期末残高
属性 名称また 住所 所有（被所 科目
出資金 または職業 役員の 事業上 内容 （千円） （千円）
は氏名 有）の割合
（千円） 兼任等 の関係
太陽光発電
設備等の取 7,614,000 － －
得
東京都千代
株式会社 （被所有）
主要 田区丸の内 主要 営業未収
タカラレ 4,819,809 不動産業 直接10.15% なし 賃料の受取 1,912,472 53,770
投資主 一丁目８番 投資主 入金
ーベン 間接 0.41%
２号
オペレータ
ー報酬の支 31,336 － －
払い
太陽光発電
設備等の取 1,744,000 － －
資産運用 レーベン 東京都千代 得
太陽光発
会社の利 ソーラー 田区丸の内 太陽光発電
10 － なし 電設備等
害関係人 千葉山武 一丁目８番 事業
の購入
等 合同会社 ２号
営業未収
賃料の受取 102,406 46,246
入金
太陽光発電
設備等の取 4,500,000 － －
資産運用 レーベン 東京都千代 得
太陽光発
会社の利 ソーラー 田区丸の内 太陽光発電
300 － なし 電設備等
害関係人 広島三原 一丁目８番 事業
の購入
等 合同会社 ２号
営業未収
賃料の受取 238,684 115,529
入金
（注１）上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
（注２）取引条件については、市場価格等を参考に決定しています。
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２．関連会社等
前期（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
３．兄弟会社等
前期（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
４．役員及び個人主要投資主等
前期（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
［資産除去債務に関する注記］
前期（2019年11月30日）
該当事項はありません。
当期（2020年５月31日）
該当事項はありません。
［賃貸等不動産に関する注記］
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの貸借対照表計上額、期中増減額及び
期末評価額は、以下のとおりです。
（単位:千円）
前 期 当 期
自 2019年６月１日 自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 至 2020年５月31日
貸借対照表計上額（注２）
期首残高 26,152,152 26,379,976
期中増減額（注３） 227,824 13,247,751
期末残高 26,379,976 39,627,728
期末評価額（注４） 31,494,500 45,240,500
（注１）本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、貸借対照表計上額及び期末
評価額については、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の一体の金額を記載しています。
（注２）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注３）当期増加額のうち、主要な増加理由は太陽光発電設備等の取得（14,102,801千円）によるものであり、当期減少額のうち主要な
減少理由は減価償却費（855,049千円）の計上によるものです。
（注４）PwCサステナビリティ合同会社より取得した2019年11月30日及び2020年５月31日を価格時点とするバリュエーションレポートに
記載されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第36条第２項第１号に従い算出した中間値の合計額を記載して
おります。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する2019年11月期（第８期）及び2020年５月期（第９期）における損
益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
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[セグメント情報等に関する注記]
１．セグメント情報
前期（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
本投資法人の事業は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一事業であるため、記載を省略していま
す。
当期（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
本投資法人の事業は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一事業であるため、記載を省略していま
す。
２．関連情報
前期（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
（１）製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略し
ています。
（２）地域に関する情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省
略しています。
（３）主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
再生可能エネルギー発電設備等
株式会社タカラレーベン 1,476,682
賃貸事業
当期（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
（１）製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略し
ています。
（２）地域に関する情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省
略しています。
（３）主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
再生可能エネルギー発電設備等
株式会社タカラレーベン 1,912,472
賃貸事業
レーベンソ－ラ－ 再生可能エネルギー発電設備等
238,684
広島三原合同会社 賃貸事業
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［１口当たり情報に関する注記］
前 期 当 期
自 2019年６月１日 自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 至 2020年５月31日
１口当たり純資産額 96,803円 103,486円
１口当たり当期純利益 3,068円 3,594円
（注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、当期の潜在投資
口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口が存在していないため記載していません。
（注２）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前 期 当 期
自 2019年６月１日 自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 至 2020年５月31日
当期純利益（千円） 425,267 694,764
普通投資主に帰属しない金額（千円） － －
普通投資口に係る当期純利益（千円） 425,267 694,764
期中平均投資口数（口） 138,574 193,294
［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。
（９）発行済投資口の総口数の増減
本投資法人の設立以降2020年５月31日現在までの出資総額(純額)及び発行済投資口の総口数の増減は以下のと
おりです。
出資総額（純額） 発行済投資口の総口数
年月日 摘要 （百万円）(注１) （口） 備考
増減 残高 増減 残高
2015年８月５日 私募設立 200 200 2,000 2,000 (注２)
2016年６月１日 公募増資 4,290 4,490 45,166 47,166 (注３)
2016年７月１日 第三者割当増資 214 4,705 2,258 49,424 (注４)
2017年６月１日 公募増資 5,959 10,665 65,288 114,712 (注５)
2017年６月28日 第三者割当増資 297 10,963 3,264 117,976 (注６)
利益を超える金
2018年２月19日 銭の分配（出資 △54 10,908 - 117,976 (注７)
の払戻し）
2018年６月１日 公募増資 2,123 13,032 19,618 137,594 (注８)
2018年６月27日 第三者割当増資 106 13,138 980 138,574 (注９)
利益を超える金
2018年８月16日 銭の分配（出資 △54 13,083 - 138,574 (注10)
の払戻し）
利益を超える金
2019年２月18日 銭の分配（出資 △48 13,035 - 138,574 （注11）
の払戻し）
利益を超える金
2019年８月16日 銭の分配（出資 △46 12,989 - 138,574 （注12）
の払戻し）
2019年12月２日 公募増資 6,204 19,193 53,400 191,974 （注13）
2019年12月25日 第三者割当増資 215 19,409 1,856 193,830 （注14）
利益を超える金
2020年２月18日 銭の分配（出資 △45 19,363 - 193,830 （注15）
の払戻し）
(注１) 出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しております。
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タカラレーベン・インフラ投資法人（9281）2020年５月期決算短信
(注２) 本投資法人の設立に際して、１口当たり発行価格100,000円で投資口を発行しました。
(注３) １口当たり発行価格100,000円（発行価額95,000円）にて新規物件の取得資金の調達等を目的とした公募により新投資口
を発行しました。
(注４) １口当たり発行価額95,000円にて、第三者割当による新投資口の発行を行いました。
(注５) １口当たり発行価格95,499円（発行価額91,287円）にて新規物件の取得資金の調達等を目的とした公募により新投資口を
発行しました。
(注６) １口当たり発行価額91,287円にて、第三者割当による新投資口の発行を行いました。
(注７) 2018年１月12日開催の本投資法人役員会において、第４期（2017年11月期）に係る金銭の分配として、１口当たり463円
の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年２月19日より
その支払を開始しました。
(注８) １口当たり発行価格113,384円（発行価額108,267円）にて新規物件の取得資金の調達等を目的とした公募により新投資口
を発行しました。
(注９) １口当たり発行価額108,267円にて、第三者割当による新投資口の発行を行いました。
(注10) 2018年７月13日開催の本投資法人役員会において、第５期（2018年５月期）に係る金銭の分配として、１口当たり464円
の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年８月16日より
その支払を開始しました。
(注11) 2019年１月15日開催の本投資法人役員会において、第６期（2018年11月期）に係る金銭の分配として、１口当たり350円
の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年２月18日より
その支払を開始しました。
(注12) 2019年７月12日開催の本投資法人役員会において、第７期（2019年５月期）に係る金銭の分配として、１口当たり334円
の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年８月16日より
その支払を開始しました。
(注13) １口当たり発行価格122,063円（発行価額116,191円）にて新規物件の取得資金の調達等を目的とした公募により新投資口
を発行しました。
(注14) １口当たり発行価額116,191円にて、第三者割当による新投資口の発行を行いました。
(注15) 2020年１月15日開催の本投資法人役員会において、第８期（2019年11月期）に係る金銭の分配として、１口当たり328円
の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年２月18日より
その支払を開始しました。
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タカラレーベン・インフラ投資法人（9281）2020年５月期決算短信
３．参考情報
（１）投資状況
（2020年５月31日現在）
地域等による区分 保有総額 資産総額に対する比率
資産の種類
（注１） （注２）（千円） （注３）（％）
東北地方 1,444,498 3.3
関東地方 22,600,702 51.2
再生可能エネルギー 中部地方 1,002,315 2.3
発電設備 関西地方 2,492,204 5.7
中国地方 4,380,046 9.9
九州地方 1,203,016 2.7
小計 33,122,783 75.1
東北地方 260,083 0.6
関東地方 5,370,673 12.2
中部地方 112,812 0.3
不動産
関西地方 - -
中国地方 - -
九州地方 155,476 0.4
小計 5,899,045 13.4
東北地方 21,224 0.0
関東地方 311,321 0.7
中部地方 34,112 0.1
借地権
関西地方 129,350 0.3
中国地方