2020年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年３月16日
上場会社名 株式会社ギフト 上場取引所 東
コード番号 9279 ＵＲＬ http://www.gift-group.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田川 翔
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名）末廣 紀彦 ＴＥＬ 042-860-7182（代表）
四半期報告書提出予定日 2020年３月16日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年10月期第１四半期の連結業績（2019年11月１日～2020年１月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年10月期第１四半期 2,808 34.7 305 2.5 310 2.6 183 △6.9
2019年10月期第１四半期 2,084 － 297 － 302 － 196 －
（注）包括利益 2020年10月期第１四半期 182百万円 （△9.7％） 2019年10月期第１四半期 202百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年10月期第１四半期 37.00 36.74
2019年10月期第１四半期 40.29 39.56
（注）当社は、2018年10月期第１四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2019年10月期第１四半期の対前年同四半期増
減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年10月期第１四半期 5,489 3,178 57.9
2019年10月期 5,781 3,141 54.3
（参考）自己資本 2020年10月期第１四半期 3,178百万円 2019年10月期 3,141百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年10月期 － 0.00 － 30.00 30.00
2020年10月期 －
2020年10月期（予想） 0.00 － 15.00 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注）１．2020年10月期 期末配当金の内訳 普通配当金 15円00銭
２．当社は2020年３月18日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行うことを予定しております。2019年
10月期については、当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。
３．2020年10月期の連結業績予想（2019年11月１日～2020年10月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 5,585 28.9 560 1.9 570 2.6 365 3.0 73.76
通期 11,825 30.6 1,185 17.7 1,200 17.3 640 22.0 129.33
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年10月期１Ｑ 4,954,800株 2019年10月期 4,948,400株
② 期末自己株式数 2020年10月期１Ｑ －株 2019年10月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年10月期１Ｑ 4,950,965株 2019年10月期１Ｑ 4,885,921株
(注)発行済株式数（普通株式）の増加は新株予約権の行使による増加であります。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
株式会社ギフト（9279）
2020年10月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
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株式会社ギフト（9279）
2020年10月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）におけるわが国経済は、景気減速が鮮明
になり始めた中国において新型肺炎の世界的なパンデミックリスクが発生するとともに、米国向け、欧州向けの輸
出が下振れ始める等、先行きに暗雲が立ち込める状況下、低調に推移してまいりました。国内においては、昨年10
月の消費増税後の反動減、台風等の自然災害の影響等からやや持ちなおしつつあるものの、隣国である韓国との外
交関係が悪化する中で訪日韓国人が減少し、加えて新型肺炎の影響から訪日中国人も激減する等、インバウンド需
要に深刻な影響を及ぼす要因が発生し始めており、2019年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率の速報においては、前年
同期比較で大幅なマイナス状況になっております。こうした中、日銀の緩和的な金融政策と東京オリンピックを控
える政府の積極的な財政支出が景気の下振れリスクを下支えしておりますが、その一方で失業率は依然として２％
前半の低水準で推移しており、有効求人倍率も1.6倍前後の極めて逼迫した労働需給状況にあります。また、海外
においては、中国発の新型肺炎の帰趨が定まらない状況の中で景気減速が顕著となり始めた中国と本年大統領選が
実施される米国との貿易摩擦は依然終結しておらず、欧州においては、足下の景気減速懸念が高まり、足踏みする
状況に至っております。
当社グループの属する外食産業におきましては、当第１四半期連結累計期間においては増税、暖冬などの影響を
少なからず受ける中で年末のかき入れ時を迎え、外食企業各社は苦戦を強いられ、加えて前述のとおり有効求人倍
率が高止まりする等、労働需給が極めて引き締まる雇用環境に至り、正社員はもとよりパート、アルバイトといっ
た臨時社員についても適正数を確保することが厳しくなっております。さらに、年明け以降、急激に広まり始めた
新型肺炎が外食産業に及ぼす影響が不透明な状況に至っております。
このような環境の下で当社グループは、直営店事業部門、プロデュース事業部門のいずれにおいても積極的な展
開を図るとともに、当社グループ店舗に足を運んでいただくお客様のご満足、並びにプロデュース先のオーナー様
のご満足を得るべく社業の発展に真摯に取り組んでまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、国内の
直営店事業部門における新規出店を一層加速させるとともに、プロデュース店の店舗数の確実な増加により売上拡
大を図ってまいりました。また、採算面では平塚製麺工場、横浜製麺工場、那須餃子工場を含めた会社トータルで
のコスト削減活動等、当社グループの経営課題に前向きに取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高2,808,750千円（前年同期比34.7％増）、営業利益305,538千円（前年同期比2.5％増）、経
常利益310,763千円（前年同期比2.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益183,179千円（前年同期比6.9％
減）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントであ
ることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。
（直営店事業部門）
国内直営店事業部門においては、当第１四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、当第１四半期連結
累計期間中に直営店４店舗の新規出店、２店舗の退店により２店舗の増店を図りました。直営店の新規出店は、
横浜家系ラーメン店舗を関東地区に１店舗、中部地区に１店舗、新業態店豚山を２店舗と成長余力の高いマーケ
ット、業態に特化して進めてまいりました。関東地区１店舗は、依然として強い需要を有する神奈川県の中で初
めて藤沢市に「町田商店藤沢湘南台店」をオープンすることができました。また、中部地区１店舗の出店は、ロ
ードサイド出店となり、前連結会計年度より出店余地が高いと判断している中部地区において、当第１四半期連
結累計期間でも「町田商店小牧店」をオープンすることとなりました。一方、前連結会計年度中に積極出店を続
け、お客様より非常に高いご評価をいただいている「豚山（豚骨ベースの醤油スープに、にんにく、野菜、背脂
などをお好みで調整し、チャーシューをダイナミックに載せる、がっつり系のラーメン店）」を当第１四半期連
結累計期間において、「豚山幡ヶ谷店」「豚山横浜西口店」と早くも２店舗出店することができました。
加えて、前連結会計年度中に当社グループの事業成長の鍵を握る商品開発力の底上げを目論み、組織的整備を
図りながら商品開発拠点としての機能を備えることとなった「ヌードルズファクトリー」にて新メニュー、新業
態のためのマーケティング、試作等を進めてまいりました。そうした中、当第１四半期連結累計期間において
は、更に開発機能を高め、テスト販売を一定期間にわたって実施できる新業態を開発するに至りました。新業態
は、「長岡食堂」という店舗名称にて新潟県長岡市のご当地ラーメンとして親しまれている生姜醤油ラーメンを
提供する店舗として立ち上げることができました。これまで当社が得意としてきた横浜家系ラーメン、がっつり
系ラーメン（豚山）のような濃厚系ラーメンとは一線を画する淡麗で味わい深いラーメンを提供する店舗とな
り、お客様の層も中高年、女性をターゲットにすることが叶い、当社の今後の展開に一定の可能性を感じさせる
ものとなっております。また、正社員、臨時社員の適正数確保が重要経営課題となる中、社員紹介制度の運用強
化、アルバイトのスキルに応じた時給アップを図るとともに、勤務場所や勤務時間を限定する新たな社員制度の
定着を進める等、厳しい労働需給の状況においても事業拡大を妨げない社員数確保を図ることができました。
海外直営店事業部門においては、アメリカにてE.A.K. RAMENという屋号の横浜家系ラーメン業態にてロサンゼ
ルス１店舗、ニューヨーク２店舗を展開しており、当第１四半期連結累計期間においても食材の廃棄量削減や食
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2020年10月期 第１四半期決算短信
材見直し等の徹底した原価改善、シフトコントロールによる人件費削減等を進めるとともに、ＳＮＳへの情報発
信も積極的に行う等、口コミでの拡散を促し、売上拡大を図ってまいりました。ニューヨーク２号店は、未だ集
客に課題を残すものの、ロサンゼルス店、ニューヨーク１号店においては本社費用配分前営業利益の月次黒字化
が定着し始めております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、直営店91店舗（国内88店舗、海外３店
舗）、業務委託店６店舗、合計97店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は2,189,945千円となりま
した。
（プロデュース事業部門）
国内プロデュース事業部門においては、既存出店地域においてはこれまでどおり直営店との出店調整を図りな
がら、既存オーナーを中心とした増店支援の営業活動を推進してまいりました。プロデュース店各社は総じて昨
年対比売上高において堅調な業績にあることから、新規出店意欲を有する状況になっております。また、これま
で未出店となっている地域のうち、特に当社として直営店を出店させる予定のない地域については、ホームぺー
ジを使って加盟意欲のあるオーナーを募集し、新規オーナーの開拓を精力的に行ってまいりました。その一方で
海外プロデュース事業部門においては、既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行ってま
いりました。
以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当第１四半期連結累計期間に４店舗の純増となり、
結果、国内363店舗、海外８店舗、合計371店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は618,805
千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ291,722千円減少し5,489,359千円となりま
した。これは主に、積極的な出店を行ったことなどにより建物及び構築物などの有形固定資産が52,909千円、敷
金及び保証金が90,855千円増加した一方、配当及び法人税等の支払により現金及び預金が498,741千円減少した
こと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ328,506千円減少し2,310,850千円となりまし
た。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が115,828千円、長期借入金が83,396千円、法人税等の納付等によ
り未払法人税等が156,241千円減少したこと等によるものであります
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ36,783千円増加し3,178,509千円となり、
自己資本比率は57.9％となりました。これは主に、配当の支払に伴い利益剰余金が148,452千円減少した一方、
親会社株主に帰属する四半期純利益183,179千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものでありま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月13日の「2019年10月期決算短信」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,875,855 1,377,113
売掛金 221,384 216,259
商品及び製品 55,666 46,604
原材料及び貯蔵品 46,705 46,430
その他 106,602 130,465
貸倒引当金 △1,996 △1,490
流動資産合計 2,304,217 1,815,383
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,168,150 2,177,005
減価償却累計額 △553,692 △563,672
建物及び構築物（純額） 1,614,457 1,613,333
土地 80,716 80,716
その他 872,772 941,764
減価償却累計額 △435,873 △450,832
その他（純額） 436,898 490,931
有形固定資産合計 2,132,072 2,184,981
無形固定資産
のれん 166,302 161,105
その他 25,787 22,562
無形固定資産合計 192,090 183,668
投資その他の資産
敷金及び保証金 643,026 733,882
その他 510,263 572,033
貸倒引当金 △588 △588
投資その他の資産合計 1,152,701 1,305,326
固定資産合計 3,476,864 3,673,976
資産合計 5,781,082 5,489,359
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2020年10月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 297,964 248,754
短期借入金 470,537 568,672
1年内返済予定の長期借入金 347,996 232,168
未払法人税等 282,664 126,422
賞与引当金 45,654 31,486
資産除去債務 2,164 3,780
その他 675,103 653,760
流動負債合計 2,122,083 1,865,044
固定負債
長期借入金 332,556 249,160
資産除去債務 171,088 175,677
その他 13,627 20,968
固定負債合計 517,272 445,805
負債合計 2,639,356 2,310,850
純資産の部
株主資本
資本金 776,409 777,550
資本剰余金 1,028,537 1,029,678
利益剰余金 1,340,105 1,374,820
株主資本合計 3,145,052 3,182,049
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △3,326 △3,540
その他の包括利益累計額合計 △3,326 △3,540
純資産合計 3,141,725 3,178,509
負債純資産合計 5,781,082 5,489,359
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 2,084,935 2,808,750
売上原価 618,840 865,347
売上総利益 1,466,094 1,943,403
販売費及び一般管理費 1,168,138 1,637,864
営業利益 297,956 305,538
営業外収益
受取利息 666 1,141
為替差益 2,461 261
手数料収入 1,533 3,794
その他 870 744
営業外収益合計 5,531 5,943
営業外費用
支払利息 441 704
その他 98 13
営業外費用合計 539 718
経常利益 302,948 310,763
特別利益
固定資産売却益 6,754 －
特別利益合計 6,754 －
特別損失
固定資産売却損 － 17,548
特別損失合計 － 17,548
税金等調整前四半期純利益 309,702 293,214
法人税等 112,869 110,035
四半期純利益 196,833 183,179
親会社株主に帰属する四半期純利益 196,833 183,179
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2020年10月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
四半期純利益 196,833 183,179
その他の包括利益
為替換算調整勘定 5,774 △214
その他の包括利益合計 5,774 △214
四半期包括利益 202,607 182,965
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 202,607 182,965
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2020年10月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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