2019年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年12月13日
上場会社名 株式会社ギフト 上場取引所 東
コード番号 9279 ＵＲＬ http://www.gift-group.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田川 翔
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）末廣 紀彦 ＴＥＬ 042-860-7182（代表）
定時株主総会開催予定日 2020年１月30日 配当支払開始予定日 2020年１月31日
有価証券報告書提出予定日 2020年１月31日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年10月期の連結業績（2018年11月１日～2019年10月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期 9,052 29.8 1,006 29.8 1,023 31.6 524 15.2
2018年10月期 6,971 24.2 775 23.7 777 22.0 455 108.1
（注）包括利益 2019年10月期 519百万円 （14.4％） 2018年10月期 453百万円 （105.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年10月期 107.23 106.42 18.0 20.4 11.1
2018年10月期 111.61 109.08 26.3 23.5 11.1
（参考）持分法投資損益 2019年10月期 －百万円 2018年10月期 －百万円
（注）１.2018年10月期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2018年10月19日に東京証券取
引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から2018年10月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして
算定しております。
２.当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定し
ております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年10月期 5,781 3,141 54.3 634.90
2018年10月期 4,232 2,684 63.4 549.45
（参考）自己資本 2019年10月期 3,141百万円 2018年10月期 2,684百万円
（注）当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年10月期 1,074 △1,253 320 1,875
2018年10月期 798 △1,057 1,201 1,739
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年10月期 － 0.00 － 18.00 18.00 87 16.1 4.9
2019年10月期 － 0.00 － 30.00 30.00 148 28.0 5.1
2020年10月期（予想） － 0.00 － 30.00 30.00 23.2
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2019年10月期における期末配当金の内訳 記念配当 ５円00銭
普通配当 25円00銭
３．2020年10月期の連結業績予想（2019年11月１日～2020年10月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 5,585 28.9 560 1.9 570 2.6 365 3.0 73.76
通期 11,825 30.6 1,185 17.7 1,200 17.3 640 22.0 129.33
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年10月期 4,948,400株 2018年10月期 4,885,600株
② 期末自己株式数 2019年10月期 －株 2018年10月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年10月期 4,894,032株 2018年10月期 4,083,056株
(注) １.当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。2018年10月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して期末発行済株式数、期末自己株式数、及び期中平均株式数を算定してお
ります。
２.発行済株式数（普通株式）の増加は新株予約権の行使による増加であります。
（参考）個別業績の概要
１．2019年10月期の個別業績（2018年11月１日～2019年10月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期 8,744 31.6 1,092 33.5 1,099 20.0 601 1.8
2018年10月期 6,644 65.7 818 96.2 915 208.2 590 83.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年10月期 122.84 121.91
2018年10月期 144.63 141.35
（注）１.2018年10月期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2018年10月19日に東京証券取
引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から2018年10月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして
算定しております。
２.当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年10月期 5,680 3,383 59.6 683.75
2018年10月期 4,376 2,844 65.0 582.20
（参考）自己資本 2019年10月期 3,383百万円 2018年10月期 2,844百万円
（注）当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ギフト（9279）
2019年10月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
- 1 -
株式会社ギフト（9279）
2019年10月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内景気が堅調に推移する一方、輸出については、米国向け、ＥＵ向け
が堅調なものの、中国の景気減速が進展する中で中国向け輸出が低迷する等、全体として低調となりました。国内
景気は、労働需給がバブル期並みに逼迫する中、2019年４月における賃上げ率が昨年同様の高水準となったことか
ら、総雇用者所得は増加基調を維持しており、こうした労働需給状況を背景とし、所得の企業から家計への移転、
さらには所得から支出への前向きな循環メカニズムが緩やかに働く等、堅調に推移してまいりました。
一方で海外では米国と中国の貿易摩擦が激化し、依然として着地点が見いだしきれていないことから、米中両国
の関税政策は緊迫した状況が続いており、世界経済への影響が懸念されております。米国は依然個人消費が力強い
ペースで拡大するとともに企業部門も底堅く推移してまいりましたが、欧州においては、足下の景気が減速しつつ
あり、米国の保護主義姿勢の強まり、英国のＥＵ離脱交渉の問題等もあり、景気の先行きに不透明感を残す状況に
て推移してまいりました。
そうした環境下、当社グループの属する外食産業におきましては、本年、10連休となった大型ゴールデンウィー
クによる押し上げ効果、国内における堅調な雇用・所得環境の下支え等により外食や旅行等のサービス消費も増加
基調で推移してまいりました。その反面、依然として過去最高水準にある有効求人倍率等、労働需給が引き締まっ
た雇用環境は、政府の打ち出す「働き方改革」と相まって最低賃金の上昇等、正社員はもとよりパート、アルバイ
トといった臨時社員についてさえも適正数を確保することが厳しい状況となっており、正社員の採用コスト、臨時
社員の時給等、雇用関係コストは全体として依然高止まりする状況にあります。また、当連結会計年度においても
昨年同様に９月、10月に発生した大規模台風により日本各地に風水害をもたらす等、当連結会計年度における飲食
業界に一定の影響をもたらすこととなりました。
このような状況下、当社は前連結会計年度において東京証券取引所マザーズ市場に上場を果たし、お客様はもと
より、プロデュース店、仕入先等、当社事業に直接関わる皆様に一定のご信頼をいただくとともに、新たなステー
クホルダーである一般株主様より当社株式に投資いただくこととなりました。当連結会計年度においては、改めて
上場企業としての自覚を持ち、社業の発展に真摯に取り組んでまいりました。また、国内の直営店事業部門におけ
る新規出店を加速させるとともに、プロデュース店の確実な店舗数の増加により売上拡大を図ってまいりました。
そして、採算面では製麺工場を含めた会社トータルでのコスト削減活動等、当社グループの経営課題に前向きに取
り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は、9,052,421千円と前年同期と比べ2,080,594千円（29.8％）の増収、営業利益は、
1,006,929千円と前年同期と比べ231,372千円（29.8％）の増益、経常利益は、1,023,265千円と前年同期と比べ
245,432千円（31.6％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、524,800千円と前年同期と比べ69,108千円
（15.2％）の増益となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントであることか
ら、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。
① 直営店事業部門
国内直営店事業部門においては、当連結会計年度を通じて積極的な出店を続け、当連結会計年度に直営店24店
舗の新規出店、３店舗の退店により21店舗の増店を図りました。加えて、2019年８月１日付で株式会社ラーメン
天華の全株式を譲り受けたことに伴い、栃木県、福島県に展開されている９店舗を傘下に収めることとなりまし
た。これにより、国内直営店は、前連結会計年度末の56店舗から86店舗と30店舗の増店を図りました。
国内直営店の地域別の新規出店先は、関東地区10店舗、中部地区６店舗、関西地区（含む中国地区）８店舗と
地域的にバランス良く進めることができました。
関東地区では、横浜家系ラーメン業態４店舗に対して新業態である豚山を６店舗出店する等、新たな駅近エリ
アへの出店可能性を秘めた豚山業態に特化し、駅近エリアへの出店を再度加速する戦略を展開してまいりまし
た。豚山業態は、前連結会計年度に１号店を出店し、お客様より非常に高いご評価をいただき早くも繁盛店とな
っていることを受け、当連結会計年度においては「豚山平塚店」「豚山大船店」「豚山東長崎店」「豚山上野
店」「豚山中野店」「豚山元住吉店」の６店舗の出店となりました。
関西地区（含む中国地区）では、全て横浜家系ラーメン業態での出店となり、大阪府、兵庫県、京都府に続
き、中国地方の岡山県に横浜家系ラーメン業態で初めての出店となる「町田商店岡山平井店」をオープンすると
ともに、「町田商店明石店」「町田商店姫路店」「町田商店泉佐野店」「町田商店北新地店」「町田商店伊丹中
野店」「町田商店中百舌鳥店」「町田商店京都醍醐店」と８店舗の新規出店を果たしました。中部地区において
は、前連結会計年度末で３店舗でありましたが、当該既存３店舗の堅調な業績推移を背景として「町田商店名古
屋茶屋店」「町田商店豊橋店」「町田商店刈谷店」「町田商店元塩町店」「町田商店豊明店」「町田商店春日井
店」と一挙に６店舗の出店を数えることとなりました。
また、当社グループでは当連結会計年度における重要施策として、当社グループの事業成長の鍵を握る「商品
開発力の底上げ」、プロデュース事業にも関わる「製麺生産キャパシティの拡大」に取り組んでまいりました。
- 2 -
株式会社ギフト（9279）
2019年10月期 決算短信
商品開発力の底上げとしては、新たに「ヌードルズファクトリー」という商品開発拠点を設立し、新メニュー、
新業態のためのマーケティング活動を兼ねた試作ラーメンの限定販売も実施してまいりました。ここでのマーケ
ティング結果を踏まえた新メニュー、新業態の店舗展開も視野に入れ、引き続きマーケティング、開発活動を積
極的に推進してまいります。また、製麺生産キャパシティの拡大につきましては、同業他社より製麺工場の事業
譲渡を受け、新たに関東第２工場として横浜製麺工場を設置できたことから、生産能力を1.5倍に増強すること
ができました。さらに、正社員、臨時社員の適正数確保が外食業界における重要経営課題となる中、当社グルー
プでは社員紹介制度の運用強化、アルバイトのスキルに応じた時給アップを図るとともに、勤務場所や勤務時間
を限定する新たな社員制度を構築する等、厳しい労働需給の状況においても事業拡大を妨げない社員数確保を図
ってまいりました。加えて、株式会社ラーメン天華へ麺、餃子等を供給していた株式会社ケイアイケイフーズに
ついて2019年８月１日付で全株式を譲り受け、ギフトグループ全社への餃子の供給をはじめ製造部門の強化を図
りました。
海外直営店事業部門においては、アメリカにてE.A.K. RAMENという屋号の横浜家系ラーメン業態店舗をロサン
ゼルス、ニューヨークに展開しており、当連結会計年度においても食材の廃棄量削減や食材見直し等の徹底した
原価改善、シフトコントロールによる人件費削減等を進めるとともに、ＳＮＳへの情報発信も積極的に行う等、
口コミでの拡散を促し、売上拡大を図ってまいりました。この結果、ロサンゼルス店及びニューヨーク店では本
社費用配分前営業利益の月次黒字化が定着し始め、アメリカ法人全体でも月次黒字化に移行しつつある状況とな
ってまいりました。また、数か月にわたり開店準備を進めてきたニューヨーク２号店が７月、開店に至り、アメ
リカ法人として３店舗を保持する体制となったことから、今後、一層の売上拡大と法人全体での黒字化実現を目
指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、直営店89店舗（国内86店舗、海外３店舗）、業務
委託店６店舗、合計95店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は6,863,440千円となりました。
② プロデュース事業部門
国内プロデュース事業部門においては、既存出店地域ではこれまでどおり直営店との出店調整を図りながら、
既存オーナーを中心とした増店支援の営業活動を推進してまいりました。また、プロデュース事業部門の既存店
における店舗売上の昨年対比が好調で、既存オーナーの出店意欲が高まっている状況です。さらに、これまで未
出店となっている地域のうち、特に当社グループとして直営店を出店させる予定のない地域については、新規オ
ーナーの開拓を精力的に行ってまいりました。一方、海外プロデュース事業部門においては、既存オーナーの出
店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行ってまいりました。
以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当連結会計年度に16店舗の純増となり、結果、国内
360店舗、海外７店舗、合計367店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は2,188,981千円とな
りました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,548,640千円増加し5,781,082千円となりました。これは
主に、直営店の新規出店を行ったことなどにより建物及び構築物などの有形固定資産が720,673千円、敷金及び保証
金が187,374千円、ならびに、長期貸付金が111,165千円増加したこと、及び、子会社株式取得に伴いのれんが
166,302千円発生したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,091,314千円増加し2,639,356千円となりました。これは主
に、新規出店などの設備投資により借入金が534,807千円、業容拡大により買掛金及び未払金が195,519千円増加した
こと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ457,325千円増加し3,141,725千円となり、自己資本比率は
54.3％となりました。これは主に、配当の支払に伴い利益剰余金が87,940千円減少した一方、親会社株主に帰属する
当期純利益524,800千円の計上等により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
- 3 -
株式会社ギフト（9279）
2019年10月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,875,855千円となり、前連結会
計年度末に比べ136,041千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は1,074,396千円（前年同期比34.5％増）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益880,041千円を計上し、減価償却費201,783千円、減損損失128,952千円
等の非資金的費用があった一方、法人税等の支払額349,307千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,253,771千円（前年同期比18.5％増）となりまし
た。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出844,685千円、敷金及び保証金の差入による支出
170,256千円、及び、貸付による支出160,992千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は320,511千円（前年同期比73.3％減）となりました。
これは主に、配当金の支払による支出87,555千円、長期借入金の返済による支出が290,258千円あった一方、長期
借入金の借入による収入が375,000千円、短期借入金の純増額が299,354千円あったことなどによります。
（４）今後の見通し
当社グループは「世界一のラーメン企業グループ」を標榜し、ラーメン事業の業態ラインナップ、メニュー開発
を積極的に進めてまいります。そのためにも現在強化を図っている商品開発力を一層充実させ、
・横浜家系ラーメンの味の追求を行う
・ロードサイド店にお越しになるお客様の多様な飲食ニーズにお応えする
・豚山ブランドのがっつり系ラーメン等の新業態の拡充、拡大を図る
といった施策を確実に展開することによりお客様満足度の向上を目指してまいります。一方で当社グループの出店
戦略のハードルとなりかねない社員数の適正確保に向け、採用力の強化を図るとともに、サービス品質の向上を実
現するための社員教育システムの構築に努めてまいります。
以上の経営方針の下、わが国経済の状況、外食産業を取り巻く環境等を総合的に勘案し、次期の連結業績予想を
以下のとおりといたします。
2019年10月期 実績 2020年10月期 予想 前期比増減率
売上高 9,052 百万円 11,825 百万円 30.6 ％
営業利益 1,006 百万円 1,185 百万円 17.7 ％
経常利益 1,023 百万円 1,200 百万円 17.3 ％
親会社株主に帰属する当期純利益 524 百万円 640 百万円 22.0 ％
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
- 4 -
株式会社ギフト（9279）
2019年10月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、株主構成及び国内の同業他社の動向等を踏まえ、適切に対
応していく方針であります。
- 5 -
株式会社ギフト（9279）
2019年10月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,739,814 1,875,855
売掛金 183,279 221,384
商品及び製品 24,655 55,666
原材料及び貯蔵品 17,990 46,705
その他 78,013 106,602
貸倒引当金 △2,929 △1,996
流動資産合計 2,040,822 2,304,217
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,222,590 2,168,150
減価償却累計額 △172,994 △553,692
建物及び構築物（純額） 1,049,596 1,614,457
機械装置及び運搬具 283,916 450,007
減価償却累計額 △88,367 △142,874
機械装置及び運搬具（純額） 195,548 307,133
工具、器具及び備品 214,651 396,745
減価償却累計額 △119,467 △282,179
工具、器具及び備品（純額） 95,183 114,565
土地 639 80,716
その他 79,342 26,018
減価償却累計額 △8,911 △10,819
その他（純額） 70,430 15,199
有形固定資産合計 1,411,398 2,132,072
無形固定資産
のれん － 166,302
その他 33,288 25,787
無形固定資産合計 33,288 192,090
投資その他の資産
長期貸付金 108,841 220,007
繰延税金資産 105,679 169,409
敷金及び保証金 455,651 643,026
その他 77,347 120,846
貸倒引当金 △588 △588
投資その他の資産合計 746,931 1,152,701
固定資産合計 2,191,619 3,476,864
資産合計 4,232,441 5,781,082
- 6 -
株式会社ギフト（9279）
2019年10月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 201,094 297,964
短期借入金 156,828 470,537
1年内返済予定の長期借入金 236,384 347,996
未払金 147,063 245,713
未払法人税等 229,297 282,664
賞与引当金 43,183 45,654
資産除去債務 2,725 2,164
その他 183,018 429,390
流動負債合計 1,199,595 2,122,083
固定負債
長期借入金 223,070 332,556
繰延税金負債 － 7,394
資産除去債務 119,925 171,088
その他 5,451 6,233
固定負債合計 348,446 517,272
負債合計 1,548,042 2,639,356
純資産の部
株主資本
資本金 763,469 776,409
資本剰余金 1,015,597 1,028,537
利益剰余金 903,245 1,340,105
株主資本合計 2,682,312 3,145,052
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 2,086 △3,326
その他の包括利益累計額合計 2,086 △3,326
純資産合計 2,684,399 3,141,725
負債純資産合計 4,232,441 5,781,082
- 7 -
株式会社ギフト（9279）
2019年10月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 6,971,827 9,052,421
売上原価 2,142,235 2,729,550
売上総利益 4,829,592 6,322,871
販売費及び一般管理費 4,054,035 5,315,941
営業利益 775,556 1,006,929
営業外収益
受取利息 1,903 5,587
受取配当金 1 1
為替差益 2,523 －
受取補償金 203 －
手数料収入 10,656 14,885
補助金収入 1,140 －
その他 1,312 2,141
営業外収益合計 17,741 22,616
営業外費用
支払利息 3,658 1,713
為替差損 － 4,392
繰上返済手数料 1,123 －
契約解約損 10,500 －
その他 182 174
営業外費用合計 15,465 6,280
経常利益 777,832 1,023,265
特別利益
固定資産売却益 － 6,754
特別利益合計 － 6,754
特別損失
減損損失 47,950 128,952
固定資産除却損 5,351 21,025
特別損失合計 53,301 149,977
税金等調整前当期純利益 724,531 880,041
法人税、住民税及び事業税 297,932 401,526
法人税等調整額 △29,093 △46,285
法人税等合計 268,839 355,241
当期純利益 455,692 524,800
親会社株主に帰属する当期純利益 455,692 524,800
- 8 -
株式会社ギフト（9279）
2019年10月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
当期純利益 455,692 524,800
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △1,735 △5,413
その他の包括利益合計 △1,735 △5,413
包括利益 453,957 519,387
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 453,957 519,387
- 9 -
株式会社ギフト（9279）
2019年10月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
調整勘定
包括利益
累計額合計
当期首残高 35,025 287,153 453,582 775,761 3,822 3,822 779,583
当期変動額
新株の発行 728,444 728,444 1,456,888 1,456,888
親会社株主に帰属する当期純
利益
455,692 455,692 455,692
連結除外に伴う利益剰余金の
減少
△6,029 △6,029 △6,029
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
△1,735 △1,735 △1,735
当期変動額合計 728,444 728,444 449,662 1,906,550 △1,735 △1,735 1,904,815
当期末残高 763,469 1,015,597 903,245 2,682,312 2,086 2,086 2,684,399
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
調整勘定
包括利益
累計額合計
当期首残高 763,469 1,015,597 903,245 2,682,312 2,086 2,086 2,684,399
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
12,939 12,939 25,879 25,879
剰余金の配当 △87,940 △87,940 △87,940
親会社株主に帰属する当期純
利益
524,800 524,800 524,800
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
△5,413 △5,413 △5,413
当期変動額合計 12,939 12,939 436,860 462,739 △5,413 △5,413 457,325
当期末残高 776,409 1,028,537 1,340,105 3,145,052 △3,326 △3,326 3,141,725
- 10 -
株式会社ギフト（9279）
2019年10月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 724,531 880,041
減価償却費 134,056 201,783
減損損失 47,950 128,952
貸倒引当金の増減額（△は減少） △528 △932
受取利息及び受取配当金 △1,905 △5,589
支払利息 3,658 1,713
契約解約損 10,500 －
固定資産売却損益（△は益） － △6,754
固定資産除却損 5,351 21,025
売上債権の増減額（△は増加） 6,947 △22,237
たな卸資産の増減額（△は増加） △17,481 △42,904
仕入債務の増減額（△は減少） 33,465 59,620
未払金の増減額（△は減少） 3,588 8,505
賞与引当金の増減額（△は減少） 116 2,470
その他 24,389 198,249
小計 974,640 1,423,943
利息及び配当金の受取額 902 1,494
利息の支払額 △3,622 △1,734
法人税等の支払額 △173,189 △349,307
営業活動によるキャッシュ・フロー 798,730 1,074,396
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △864,909 △844,685
有形固定資産の売却による収入 － 44,181
貸付けによる支出 △23,945 △160,992
貸付金の回収による収入 13,977 8,792
敷金及び保証金の差入による支出 △170,992 △170,256
敷金及び保証金の回収による収入 8,951 3,187
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △110,347
支出
その他 △20,701 △23,652
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,057,621 △1,253,771
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △143,172 299,354
長期借入れによる収入 169,000 375,000
長期借入金の返済による支出 △278,513 △290,258
株式の発行による収入 1,456,888 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 25,879
配当金の支払額 － △87,555
その他 △2,406 △1,908
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,201,796 320,511
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,722 △5,094
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 945,628 136,041
現金及び現金同等物の期首残高 804,898 1,739,814
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△10,712 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 1,739,814 1,875,855
- 11 -
株式会社ギフト（9279）
2019年10月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社グループは、飲食企業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
１株当たり純資産額 549.45円 634.90円
１株当たり当期純利益 111.61円 107.23円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 109.08円 106.42円
（注）１．2018年10月期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2018年10月19日に東京証券
取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から2018年10月期末までの平均株価を期中平均株価とみな
して算定しております。
２．当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき普通株式20株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及
び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 455,692 524,800
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
455,692 524,800
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,083,056 4,894,032
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 94,587 37,154
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 －
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 12 -