2019年10月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年９月13日
上場会社名 株式会社ギフト 上場取引所 東
コード番号 9279 ＵＲＬ http://www.gift-group.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田川 翔
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）末廣 紀彦 ＴＥＬ 042-860-7182
四半期報告書提出予定日 2019年９月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年10月期第３四半期の連結業績（2018年11月１日～2019年７月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期第３四半期 6,657 31.0 793 29.5 803 29.9 494 6.0
2018年10月期第３四半期 5,080 － 612 － 618 － 466 －
（注）包括利益 2019年10月期第３四半期 489百万円 （7.4％） 2018年10月期第３四半期 455百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年10月期第３四半期 101.11 99.45
2018年10月期第３四半期 114.97 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年10月期第３四半期 4,793 3,086 64.4
2018年10月期 4,232 2,684 63.4
（参考）自己資本 2019年10月期第３四半期 3,086百万円 2018年10月期 2,684百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年10月期 － 0.00 － 18.00 18.00
2019年10月期 － 0.00 －
2019年10月期（予想） 25.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2019年10月期における期末配当金の内訳 記念配当 ５円00銭
普通配当 20円00銭
３．2019年10月期の連結業績予想（2018年11月１日～2019年10月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,630 23.8 865 11.5 870 11.8 500 9.7 102.34
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注） 詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関す
る注記事項 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年10月期３Ｑ 4,896,800株 2018年10月期 4,885,600株
② 期末自己株式数 2019年10月期３Ｑ －株 2018年10月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年10月期３Ｑ 4,891,821株 2018年10月期３Ｑ 4,059,000株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ギフト（9279）
2019年10月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書 ６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書 ７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
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2019年10月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）におけるわが国経済は、輸出に陰りが出
始める一方で国内景気は堅調に推移してまいりました。輸出については、米国向け、ＥＵ向けが堅調なものの、中
国の景気減速が進展する中で中国向け輸出が低迷する等、全体として低調となりました。その一方で国内の労働需
給がバブル期並みの逼迫状況が依然続いており、2019年４月における賃上げ率は昨年同様の高水準となったことか
ら、総雇用者所得は増加基調を維持してまいりました。こうした労働需給状況を背景とし、所得の企業から家計へ
の移転、さらには所得から支出への前向きな循環メカニズムが緩やかに働く中で国内景気は堅調さを維持してまい
りました。
一方で、海外では米国と中国の貿易摩擦が激化し、両者一歩も譲らない状況のまま着地点が見いだせていないこ
とから米中両国の関税政策は依然として緊迫した状況が続いており、世界経済への影響が懸念されております。米
国は依然個人消費が力強いペースで拡大するとともに企業部門も底堅く推移する一方、欧州においては、足下の景
気が減速しつつあり、米国の保護主義姿勢の強まり、英国のＥＵ離脱交渉の問題等もあり、景気の先行きに不透明
感を残す状況にて推移してまいりました。
そうした環境下、当社グループの属する外食産業におきましては、本年、10連休となった大型ゴールデンウィー
クによる押し上げ効果、国内における堅調な雇用・所得環境の下支え等により外食や旅行等のサービス消費も増加
基調で推移してまいりました。その反面、依然として過去最高水準にある有効求人倍率等、労働需給が引き締まっ
た雇用環境は、政府の打ち出す「働き方改革」と相まって最低賃金の上昇等、正社員はもとよりパート、アルバイ
トといった臨時社員についてさえも適正数を確保することが厳しい状況となっており、正社員の採用コスト、臨時
社員の時給等、雇用関係コストは全体として依然高止まりする状況にあります。また、当第３四半期連結累計期間
においては大きな自然災害も発生しておらず、前連結会計年度においてインバウンド需要にまで多大な影響を及ぼ
した各種自然災害の下押しはほぼ一巡したことから、自然環境面でのネガティブ要因が払拭される中で推移してま
いりました。
このような状況下、当社は前連結会計年度において東京証券取引所マザーズに上場を果たし、お客様はもとよ
り、プロデュース店、仕入先等、当社事業に直接関わる皆様に一定のご信頼をいただくとともに、新たなステーク
ホルダーである一般株主様より当社株式に投資いただくこととなりました。当第３四半期連結累計期間におきまし
ては、改めて上場企業としての自覚を持ち、社業の発展に真摯に取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計
期間においては、国内の直営店事業部門における新規出店を加速させるとともに、プロデュース店の確実な店舗数
の増加により売上拡大を図ってまいりました。また、採算面では製麺工場を含めた会社トータルでのコスト削減活
動等、当社グループの経営課題に前向きに取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は6,657,330千円と前年同期と比べ1,577,297千円(31.0％)の増収、営業利益は793,762千円
と前年同期と比べ180,782千円(29.5％)の増益、経常利益は803,398千円と前年同期と比べ184,797千円(29.9％)の
増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は494,626千円と前年同期と比べ27,981千円(6.0％)の増益となりまし
た。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントであ
ることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。
（直営店事業部門）
国内直営店事業部門においては、当第３四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、当第３四半期連結
累計期間中に直営店20店舗の新規出店、２店舗の退店により18店舗の増店を図りました。直営店の新規出店は、
関東地区８店舗、中部地区６店舗、関西地区（含む中国地区）６店舗と地域的にバランス良く進めることができ
ました。
関東地区では、横浜家系ラーメン業態２店舗に対して新業態である豚山を６店舗出店する等、新たな駅近エリ
アへの出店可能性を秘めた豚山業態に特化し、駅近エリアへの出店を再度加速する戦略を展開してまいりまし
た。豚山業態は、前連結会計年度中に１号店を出店し、お客様より非常に高いご評価をいただき早くも繁盛店と
なっていることを受け、当第３四半期連結累計期間においては「豚山平塚店」「豚山大船店」「豚山東長崎店」
「豚山上野店」「豚山中野店」「豚山元住吉店」の６店舗の出店となりました。
関西地区（含む中国地区）では、全て横浜家系ラーメン業態での出店となり、大阪府、兵庫県、京都府に続
き、中国地方の岡山県に横浜家系ラーメン業態で初めての出店となる「町田商店岡山平井店」をオープンすると
ともに、「町田商店明石店」「町田商店姫路店」「町田商店泉佐野店」「町田商店北新地店」「町田商店伊丹中
野店」と６店舗の新規出店を果たしました。中部地区においては、前連結会計年度末で２店舗でありましたが、
当該既存２店舗の堅調な業績推移を背景として「町田商店名古屋茶屋店」「町田商店豊橋店」「町田商店刈谷
店」「町田商店元塩町店」「町田商店豊明店」「町田商店春日井店」と一挙に６店舗の出店を数えることとなり
ました。
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また、当社グループでは当第３四半期連結累計期間における重要施策として、当社グループの事業成長の鍵を
握る「商品開発力の底上げ」、プロデュース事業にも関わる「製麺生産キャパシティーの拡大」に取り組んでま
いりました。商品開発力の底上げとしては、新たに「ヌードルズファクトリー」という商品開発拠点を設立し、
新メニュー、新業態のためのマーケティング活動を兼ねた試作ラーメンの限定販売も実施してまいりました。こ
こでのマーケティング結果を踏まえた新商品メニュー、新業態店舗への展開も視野に入れ、引き続きマーケティ
ング、開発活動を積極的に推進してまいります。また、製麺生産キャパシティーの拡大につきましては、同業他
社より製麺工場の事業譲渡を受け、新たに関東第２工場として横浜製麺工場を設置できたことから、生産能力を
1.5倍に増強することができました。さらに、正社員、臨時社員の適正数確保が外食業界における重要経営課題
となる中、当社グループでは社員紹介制度の運用強化、パート、アルバイトといった臨時社員のスキルに応じた
時給アップを図るとともに、勤務場所や勤務時間を限定する新たな社員制度を構築する等、厳しい労働需給の状
況においても事業拡大を妨げない社員数確保を図ってまいりました。
海外直営店事業部門においては、アメリカにてE.A.K. RAMENという屋号の横浜家系ラーメン業態店舗をロサン
ゼルス、ニューヨークに展開しており、当第３四半期連結累計期間においても食材の廃棄量の削減や食材見直し
等の徹底した原価改善、シフトコントロールによる人件費削減等を進めるとともに、ＳＮＳへの情報発信も積極
的に行なう等、口コミでの拡散を促し、売上拡大を図ってまいりました。この結果、ロサンゼルス店及びニュー
ヨーク店では本社費用配分前営業利益の月次黒字化が定着し始め、アメリカ法人全体でも月次黒字化に移行しつ
つある状況となってまいりました。また、数か月にわたり開店準備を進めてきたニューヨーク２号店が７月、開
店に至り、アメリカ法人として３店舗を保持する体制となったことから、今後、一層の売上拡大と法人全体での
黒字化実現を目指してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、直営店77店舗（国内74店舗、海外３店
舗）、業務委託店５店舗、合計82店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は5,029,278千円となりま
した。
（プロデュース事業部門）
国内プロデュース事業部門においては、既存出店地域においてはこれまでどおり直営店との出店調整を図りな
がら、既存オーナーを中心とした増店支援の営業活動を推進してまいりました。また、これまで未出店となって
いる地域のうち、特に当社として直営店を出店させる予定のない地域については、新規オーナーの開拓を精力的
に行ってまいりました。一方、海外プロデュース事業部門においては、既存オーナーの出店意思を確認しながら
新規出店地域の検討を行ってまいりました。
以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当第３四半期連結累計期間に10店舗の純増となり、
結果、国内354店舗、海外７店舗、合計361店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は
1,628,052千円となりました。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ561,014千円増加し4,793,456千円となりまし
た。これは主に、積極的な出店を行ったこと等により建物及び構築物（純額）が422,765千円増加したこと等によ
るものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ159,355千円増加し1,707,397千円となりまし
た。これは主に、短期借入金が194,838千円増加した一方で、未払法人税等が65,498千円減少したこと等によるも
のであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ401,659千円増加し3,086,059千円となり、自
己資本比率は64.4％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益494,626千円の計上により利
益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2018年12月14日に公表いたしました連結業績予想からの変更はありませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,739,814 1,443,276
売掛金 183,279 218,159
商品及び製品 24,655 35,669
原材料及び貯蔵品 17,990 35,366
その他 78,013 113,196
貸倒引当金 △2,929 △2,208
流動資産合計 2,040,822 1,843,460
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,222,590 1,718,340
減価償却累計額 △172,994 △245,978
建物及び構築物（純額） 1,049,596 1,472,361
土地 639 639
その他 577,909 756,642
減価償却累計額 △216,746 △271,629
その他（純額） 361,162 485,012
有形固定資産合計 1,411,398 1,958,014
無形固定資産
その他 33,288 27,515
無形固定資産合計 33,288 27,515
投資その他の資産
敷金及び保証金 455,651 533,767
その他 291,868 431,286
貸倒引当金 △588 △588
投資その他の資産合計 746,931 964,465
固定資産合計 2,191,619 2,949,995
資産合計 4,232,441 4,793,456
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2019年10月期 第３四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 201,094 253,910
短期借入金 156,828 351,666
1年内返済予定の長期借入金 236,384 164,110
未払法人税等 229,297 163,799
賞与引当金 43,183 24,670
その他 332,806 487,169
流動負債合計 1,199,595 1,445,326
固定負債
長期借入金 223,070 102,034
資産除去債務 119,925 152,951
その他 5,451 7,084
固定負債合計 348,446 262,070
負債合計 1,548,042 1,707,397
純資産の部
株主資本
資本金 763,469 763,735
資本剰余金 1,015,597 1,015,863
利益剰余金 903,245 1,309,930
株主資本合計 2,682,312 3,089,529
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 2,086 △3,470
その他の包括利益累計額合計 2,086 △3,470
純資産合計 2,684,399 3,086,059
負債純資産合計 4,232,441 4,793,456
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 5,080,032 6,657,330
売上原価 1,578,679 2,000,750
売上総利益 3,501,353 4,656,580
販売費及び一般管理費 2,888,374 3,862,818
営業利益 612,979 793,762
営業外収益
受取利息 1,334 2,907
手数料収入 6,576 9,509
その他 2,130 3,522
営業外収益合計 10,041 15,939
営業外費用
支払利息 2,612 1,227
為替差損 568 5,053
繰上返済手数料 1,123 －
その他 115 21
営業外費用合計 4,420 6,303
経常利益 618,600 803,398
特別利益
固定資産売却益 － 6,754
特別利益合計 － 6,754
特別損失
固定資産除却損 5,351 19,528
特別損失合計 5,351 19,528
税金等調整前四半期純利益 613,249 790,624
法人税等 146,605 295,998
四半期純利益 466,644 494,626
親会社株主に帰属する四半期純利益 466,644 494,626
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2019年10月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
四半期純利益 466,644 494,626
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △11,158 △5,557
その他の包括利益合計 △11,158 △5,557
四半期包括利益 455,485 489,068
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 455,485 489,068
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2019年10月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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