証券コード 9279
株式会社ギフト
2019年10月期第２四半期
決算説明会資料
本資料に記載された意見や予測などは資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。
さまざまな要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
目次
2019年10月期第２四半期 決算概要
2019年10月期 業績見通し
（参考資料）会社概要
1
会社概要
社名 株式会社ギフト
事業内容 飲食店の経営
事務所 本社
東京都町田市原町田6-27-19
平本ビル1F/2F
大阪事務所
大阪府大阪市中央区南船場2-6-8
ニシヅカビル6F
池袋事務所
東京都豊島区東池袋1-7-4 クリオネJr.２F
工場 平塚工場
神奈川県平塚市四之宮2-25-33
横浜工場
神奈川県横浜市港北区新羽町914-2
設立 2009年12月7日
（創業：2008年1月）
代表者 代表取締役社長 田川 翔
決算期 10月
資本金 763百万円（2019年4月末）
グループ 社員272名、パート・アルバイト 1,085名
従業員数 （2019年4月末日）
関係会社 GIFT USA INC.
GIFT LOS ANGELES LLC
GIFT NEW YORK LLC
GIFT NEW YORK NO.2, LLC
GIFT DENVER LLC
2
直営店 ブランド一覧
＜主力ブランド＞
横浜家系ラーメン
クリーミーなスープが特徴の横浜家系ラーメン。
いくら食べても飽きないおいしさ。
釜焚きとんこつ ばってんラーメン/がっとん
濃厚なスープが特徴の豚骨ラーメン。
麺の固さを選んで自分好みに。
四天王
海外からのビジターにも大人気。
あっさりしたコクが特徴の九州とんこつラーメン。
豚山
豚骨ベースの醤油スープに野菜（もやし、キャベツ）、
チャーシューをダイナミックに載せる。
E.A.K
家系ラーメンをベースにローカルニーズに合わせた味で
ご提供。
3
事業内容
直営店とプロデュース店
2つのチャネル形態にて飲食事業を展開
飲食事業
（ 単 一 セ グ メ ン ト ）
直営店事業部門 プロデュース事業部門
77店舗
（2019年4月末時点）
＜店舗数＞
358店舗
（2019年4月末時点）
横浜家系ラーメンを主体とした オーナー様の要望に合わせた
直営店の運営 繁盛店づくりのサポート
プロデュース店
直営店 運営ノウハウの提供
自社工場 PB商品の供給
委託工場
※PB商品・・プライベートブランド商品（麺、タレ、スープ等）
4
2019年10月期第２四半期 決算概要
業績ハイライト
当初予想比、前年同期比ともに増収増益。
（単位：百万円）
2019/10期２Q 2019/10期２Q
当初予想 実績 当初 2018/10期 前年
２Q 同期比
予想比
金額 売上比率 金額 売上比率
売 上 高 4,060 - 4,333 - +6.7% 3,350 ＋29.3%
売 上 原 価 - - 1,297 29.9% - 1,048 +23.7%
売上総利益 - - 3,035 70.1% - 2,301 +31.9%
販 管 費 - - 2,485 57.4％ - 1,869 ＋33.0％
営 業 利 益 440 10.8% 549 12.7% +25.0% 432 +27.1%
経 常 利 益 445 11.1% 555 12.8% +24.9% 434 ＋28.0%
四 半 期
純 利 益
270 6.7% 354 8.2% +31.2% 322 ＋9.7%
6
業績ハイライト（当初予想比）
売上 当初予想 4,060百万円 ⇒ 実績 4,333百万円（+ 6.7％）
経常利益 当初予想 445百万円 ⇒ 実績 555百万円（+24.9%）
直営店事業部門 売上 当初予想 3,024百万円 ⇒ 実績 3,236百万円（＋7.0%）
✔純増店舗数：当初予想 +７店舗 ⇒ 実績 +13店舗（+６店舗）
✔既存店昨対：当初予想 98.9% ⇒ 実績 102.5%
（客数98.9%×客単価100.0%） （客数101.5%×客単価101.0% ）
・客数 ：継続したQSCA向上の取り組み
・客数 ：完まくアプリ３倍DAY等の販促を展開
・客単価：2019年４月に全店の値上げを完了
PD事業部門 売上 当初予想 1,036百万円 ⇒ 実績 1,097百万円（＋5.9%）
✔純増店舗数：当初予想 +12店舗 ⇒ 実績 +７店舗（▲５店舗）
✔1店舗当たり月間卸売上：当初予想 482千円 ⇒ 実績 514千円
・1店舗当たり月間卸売上：①直営店の改善取組みをプロデュース店にトレ
ースし、プロデュース店の業績が堅調に推移
②フルサポート店の比率が増加し単価上昇
7
業績ハイライト：経常利益増減分析（当初予想比）
積極的な新規出店により売上が大幅に増加。
既存店昨対が当初見通し以上に好調で、利益増に貢献
新店、既存店
の好調に伴う （単位：百万円）
売上の増加
△75
売上増加 △31
＋267 に伴う原 人件費 △21 △15
価の増加 の増加 水道光熱費 △15
の増加 消耗品費
その他の
の増加
増加
555
445
経常利益
110百万円増
2019/10 2Q 2019/10 2Q
当初予想 実績
8
業績ハイライト（前年同期比）
売上 前年同期 3,350百万円 ⇒ 実績 4,333百万円（+29.3％）
経常利益 前年同期 434百万円 ⇒ 実績 555百万円（+28.0%）
直営店事業部門 売上 前年同期 2,415百万円 ⇒ 実績 3,236百万円（＋34.0%）
✔純増店舗数：前年同期 +７店舗 ⇒ 実績 +13店舗（+６店舗）
✔既存店昨対：実績 102.5%
・客数 ：継続したQSCA向上の取り組み
・客数 ：完まくアプリ３倍DAY等の販促を展開
・客単価：2019年４月に全店の値上げを完了
PD事業部門 売上 前年同期 935百万円 ⇒ 実績 1,097百万円（＋17.3%）
✔純増店舗数：前年同期 +８店舗 ⇒ 実績 +７店舗（▲１店舗）
✔ 1店舗当たり月間卸売上：前年同期 457千円 ⇒ 実績 514千円
・1店舗当たり月間卸売上：①直営店の改善取組みをプロデュース店にトレ
ースし、プロデュース店の業績が堅調に推移
②フルサポート店の比率が増加し単価上昇
9
業績ハイライト：経常利益増減分析（前年同期比）
積極的な新規出店により売上が大幅に増加。
既存店昨対が好調で、利益増に貢献。
新店、既存店
（単位：百万円）
の好調に伴う
売上の増加
△249 人件費
の増加
売上増加
不動産
に伴う原 △279 賃借料 水道
価の増加
＋982 の増加 光熱費
消耗品費
△77 の増加
の増加
減価償却費
人材獲得
△64 の増加 租税公課
△39 △32 費の増加 の増加 その他
△30△29
の増加
△62
経常利益 555
434 121百万円増
2018/10 2019/10
2Q実績 2Q実績
10
売上高 四半期業績推移（会計期間）
• 当期から各四半期に税金費用（外形標準課税・留保金課税
等）を計上。
• 上場効果により、人材定着率UP・採用コストが低減。
（単位：百万円）
15.2％ 14.5%
10.8% 10.7％ 8.4％ 11.2%
2,248
2,084
1,891
1,648 1,702 1,729
302
250 252
186 183 184 196
159 157
136 143
-10
18/10 1Q 18/10 2Q 18/10 3Q 18/10 4Q 19/10 1Q 19/10 2Q
売上高 経常利益 四半期純利益 ● 経常利益率
11
国内 直営全店 対前年同月比売上高推移
160.00%
売上高 客数 客単価
150.00% 142.0% 146.0%
141.6% 137.6% 143.8%
133.8%
140.00%
130.00%
120.00%
110.00%
100%
100.00%
90.00%
80.00%
11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
上期
全店 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
平均
売上高 141.6％ 133.8％ 137.6％ 142.0％ 146.0% 143.8% 140.8%
客数 139.4% 131.5% 134.1% 137.5% 142.1% 139.6% 137.4%
客単価 101.5% 101.8% 102.6% 103.3% 102.7% 103.0% 102.5%
12
国内 直営既存店 対前年同月比売上高推移
110.0%
売上高 客数 客単価
105.5%
105.0% 103.5%
102.7%
100.7%
101.3% 101.3%
100%
100.0%
95.0%
90.0%
11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
上期
既存店 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
平均
売上高 101.3％ 101.3% 102.7% 100.7% 103.5% 105.5% 102.5%
客数 101.6％ 101.1% 101.3% 99.1% 102.2% 103.4% 101.5%
客単価 99.7% 100.3% 101.3% 101.6% 101.3% 102.0% 101.0%
13
完まくアプリを使った販促
月に1回、スタンプ３倍DAYのプッシュ通知を実施
直営店の既存店昨対を平均 0.4ポイント押し上げ
19/10期 3倍DAY 月間昨対
２Q の平均昨対 貢献度
11月 104.2％ +0.3％
12月 115.6％ +0.5％
1月 104.3％ +0.3％
2月 103.0％ +0.2％
3月 105.5％ +0.2％
4月 111.4％ +0.8％
平均 107.3％ +0.4％
14
店舗の状況
（単位：店）
店舗数 19/10
18/10 実績
直営店 業務委託店 プロデュース店 対前期末
期末
増減
店舗数
435
4月末
店舗数
店舗
国内 56 70 +14
直 海外 2 2 ±0
営
店 直営店合計 58 72 +14
事
351
358 業 業務委託店 6 5 △1
合計 64 77 +13
P
6 5 D プロデュース店 351 358 +7
72 事
58 業
2018/10 2019/4 店舗数総合計 415 435 +20
15
直営店の新規出店店舗（2018年10月～2019年4月）
新 規 16 店 舗 が 続 々 オ ー プ ン ！
関東6店舗、中部6店舗、関西（中国地区含む）4店舗の出店
町田商店 名古屋茶屋店
（2018年11月8日オープン） 町田商店 春日井店 町田商店 元塩町店
（2019年4月25日オープン）（2019年1月11日オープン）
町田商店 田無店
（2019年4月5日オープン）
町田商店 刈谷店
（2018年12月7日オープン）
町田商店 東村山店
（2019年4月10日オープン）
町田商店 豊明店 ラーメン豚山 平塚店
（2019年2月22日オープン） （2019年11月1日オープン）
町田商店 豊橋店 ラーメン豚山 東長崎店
（2018年11月15日オープン） （2019年3月8日オープン）
ラーメン豚山 大船店
町田商店 岡山平井店 （2019年1月15日オープン）
（2019年2月28日オープン）
岡山
初出店
町田商店 明石店 ラーメン豚山上野店
（2019年2月15日オープン） （2019年4月16日オープン）
町田商店 姫路店 町田商店 泉佐野店
（2019年3月22日オープン） （2019年3月29日オープン） 16
B/Sサマリー
• 積極的な出店展開のため有形固定資産が増加
• 自己資本比率は60.7%
（単位：百万円）
2018年 2019年 2018年 2019年
10月期 10月期 増減額 10月期 10月期 増減額
２Q ２Q
流動負債 1,199 1,610 411
流動資産 2,040 1,981 △59
買掛金 201 281 80
現金・預金 1,739 1,539 △200
短期借入金 156 287 130
売掛金 183 241 58 一年内長期借入金 236 172 △63
その他 605 868 263
その他 117 200 82
固定負債 348 294 △53
固定資産 2,191 2,870 679
長期借入金 223 139 △83
有形固定資産 1,411 1,922 511 その他 125 155 29
無形固定資産 33 31 △2 負債合計 1,548 1,905 357
投資その他資産 746 916 169 純資産合計 2,684 2,946 261
資本金 763 763 0
資本剰余金 1,015 1,015 0
利益剰余金 903 1,169 266
その他包括利益累計 2 △2 △4
資産合計 4,232 4,851 619 負債純資産合計 4,232 4,851 619
17
C/Fサマリー
（単位：百万円）
2018年 2019年 ＜2019年10月期2Qの主な内容＞
10月期 10月期 増減額
2Q ２Q ◼ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営 業 活 動 に よ る 税金等調整前当期純利益： 562百万円
426 484 57
キャッシュ・フロー 減価償却費： 90百万円
仕入債務の増減額： 80百万円
投 資 活 動 に よ る
△372 △613 △241 法人税等の支払額： △203百万円
キャッシュ・フロー
■投資活動によるキャッシュ・フロー
財 務 活 動 に よ る
△64 △70 △6
キャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出： △433百万円
敷金及び保証金の差入による支出： △70百万円
換 算 差 額 △3 △1 2
■財務活動によるキャッシュ・フロー
増 減 額 △13 △200 △187 短期借入金の純増減額： 130百万円
長期借入金の返済による支出： △147百万円
現金および現金同等物の
791 1,539 747 配当金の支払額： △53百万円
期 末 残 高
18
2 0 1 9 年 1 0 月 期 業 績 見 通 し
2019年10月期 通期業績見通し
経常利益率は10％以上を維持
通期予想に関しては、据え置き。
（単位：百万円）
2018/10 2019/10
（実績） （予想）
増減率
金額 売上比率 金額 売上比率
売 上 高 6,971 － 8,630 － ＋23.8%
営 業 利 益 775 11.1% 865 10.0% ＋11.5%
経 常 利 益 777 11.2% 870 10.1% ＋11.8%
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 455 6.5% 500 5.8% ＋9.7%
※既存店売上高前期比は、98.9%（客単価100%×客数98.9％）として計画
20
出店計画
店舗数 19/10期末店舗数 （ 計 画 ）
プロデュース店
業務委託
456店舗
直営店 415店舗 前期比＋４１店舗を計画
387店舗
456
355店舗
375
店舗
351
337
313
直営店事業部門 前期比＋17店舗
プロデュース事業部門 前期比＋24店舗
6 6
6
37
5
44 58 75
＊直営店舗数に海外店舗を含む
2016/10 2017/10 2018/10 2019/10
（予想）
21
重要施策
１ 積極的な出店戦略を継続
２
製麺工場の製造能力を拡張し、
出店スピードにあった生産体制を構築
３ 開発センター(Noodles Factory)の設立
４ 完まくアプリの導入
５ 新業態の展開を本格化
６ 海外事業 米国NY 2店舗目を出店
22
重要施策① 積極的な出店を継続
直営店・プロデュース店の各出店戦略により
商圏・店舗数を拡大
直営店 プロデュース店
人口集中エリア 地方エリアに
に出店 出店
・メガフランチャイジー２社
と契約を締結
・地方エリア出店準備中
直営店出店エリア
プロデュース店出店エリア
23
重要施策② 製麺工場の製造能力拡張（出店スピードにあった生産体制を構築）
2019年６月 第２製麺工場の本格稼働開始
製麺工場の生産能力は現状の約 1.5倍に拡張
順調な出店により製麺需要が拡大傾向
お客様に品質の高い麺を安定供給を継続
2019年6月
本格稼働開始 製麺工場
既存 新設 生産能力は
2工場あわせて
現状の
＋ ＝ 約1.5倍に
神奈川県 神奈川県
平塚市 横浜市
拡張
24
重要施策③：開発センターの設立
開発センター(Noodles Factory)―商品開発力の強化
新商品、新業態の開発を行う、開発センターを設立
・市場調査による評判が良かった商品や新業態の開発
・既存の商品クオリティの向上のための研究開発
25
重要施策④：完まくアプリの導入
完まくアプリの導入
DL数 16万件突破(2019年4月末)
2,377件
2,340件
2,211件 2,258件
2,100件
1,945件 16.6万件
15.4万件
14.2万件
13.2万件
12.1万件
11.0万件
11月 12月 1月 2月 3月 4月
累計ダウンロード数 ● 1店舗あたりのユーザー数 26
重要施策⑤ 新業態の展開を本格化
「豚山」４月に ５
店舗目オープン！
駅近エリアへの出店戦略をさらに加速
◼既存の家系ラーメン業態との共存
(町田地域において、既存の家系ラーメン店２店舗と豚山町田店が共存）
◼居抜き物件の低投資物件を中心に、都心部へ集中的に出店
27
重要施策⑥ 海外事業 米国NY 2店舗目を出店
NY２号店 近日オープン予定
世界最大のローカルビジネスの口コミサイト YELP 評点★★★★☆
E.A.K.RAMEN New York （1号店）
E.A.K.RAMEN LA MELROSE
米国を中心とした
出店に注力
当面はSNS活用による
家系ラーメンの認知度UP
（2017年5月出店：席数41席）
（2016年12月出店：席数80席）
近日
NY2号店
オープン予定
28
ラーメン店改革
ESの向上・地域貢献
社員全員が「いつも元気に。どんなときも笑顔で働ける環境を整え、
持続的に成長する企業へ事業基盤を改革します！
給与前払い制度の導入
給与の受取方法を多様化することで従業員の働きがいUP＝能力を
最大限発揮できる環境をさらに整備
従業員満足度向上
シアワセ休暇制度の創設
社員等が大切な方と充実した休暇を過ごせるように、有給休暇を
連続5日取得でき、さらに休暇支援金を受給できる制度を創設
短時間限定社員制度の導入
働き方改革 エリア限定社員制度、時間限定社員制度に加え、新しい雇用形態
を導入。 非正規雇用から正規雇用へ処遇改善がされ定着率UP
地域貢献 FC町田ゼルビアのスポンサーに
29
株主還元
株主還元について
配当金
東証マザーズ上場の記念配当５円を加え合計25円に
2018年10月期 2019年10月期予想
配当 配当性向 配当 配当性向
18.0円 16.1％ 25.0円 24.4％
5 上場記念配当
18 20 普通配当
2018年10月期 2019年10月期（予想） 30
株主還元
株主還元について
株主優待
保有株式数 優待内容
100 株 以 上 お食事ご優待券 3 枚（年 6 枚）
※お食事ご優待券は店舗メニューの中からどれでも1品
無料でご利用いただけます。
(1,000円以上のセットメニューもご利用いただけます)
■2019年4月末日現在の株主名簿に記載または記
録された100株(1単元)以上を保有される株主様を
対象に、2019年7月頃発送からの開始を予定して
おります。
■お食事ご優待券は、当社グループの国営直営店
でご利用いただけます。利用可能な店舗につきま
しては別途ご案内いたします。
31
中長期成長イメージ
日本一、世界一のラーメン企業を目指して
ラーメンを日本全国に、そして世界へ
国内1,000店舗。海外1,000店舗。 海外
新業態
関東以外の
日本国内の出店
関東の出店
現在 将来
32
（ 参 考 資 料 ） 会 社 概 要
沿革
2008 1月 町田商店本店を開業
2009 12月 株式会社町田商店(現当社）設立 直営店事業部門を開始
2010 1月 ラーメン事業のプロデュース、PB商品販売、製麺等を目的に、
株式会社ファイナル・スリー・フィート設立
プロデュース事業部門開始
8月 直営2号店の代々木商店を開店 売上高
2013 11月 神奈川県平塚市に製麺工場を設立 直営店
10億円
突破
2014 3月 国内直営店10店舗達成 20店舗
突破
12月 国内直営店20店舗達成 2014/10期
2015 3月 株式会社ファイナル・スリー・フィートが、株式会社コロワイドより
株式会社四天王の全株式を取得し子会社化
5月 商号を株式会社ギフトに変更
初の海外法人をシンガポールに設立
11月 国内直営店30店舗達成
2016 3月 米国に子会社設立（GIFT USA INC./GIFT LOS ANGELES LLC/ 直営店
2017/10期
GIFT NEW YORK LLC） 40店舗
7月 海外直営1号店（シンガポール）オープン 突破
12月 国内直営店40店舗達成、米国初出店（LA）
売上高
2017 5月 経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的に
8月
株式会社ファイナル・スリー・フィートを吸収合併
経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的に
50億円
株式四天王を吸収合併
突破
12月 国内直営店50店舗達成
2018/10期
2018 2月 米国にGIFT NEW YORK No.2, LLCを設立
5月 米国にGIFT DENVER LLCを設立
10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
34
強み：プロデュース事業
＜当社独自のチャネル＞
プロデュース店の運営スキーム
オーナー様の要望に合わせた繁盛店づくりのサポート
プロデュース店
直営店 運営ノウハウの提供
● 1号店の売上が高水準維持
●創業以来、実質退店ゼロ
自社工場 PB商品（麺、タレ、スープ、
委託工場 食材など）の供給
＊FC制度と異なり、保証金、加盟料、経営指導料（ロイヤリティ）不要。直営店の運営ノウハウをもとに、
店舗立上時のプロデュースを食材の購入を条件に、原則無償で提供。
35
プロデュース店とFC店の違い
ラーメン
フランチャイズ
プロデュース店
屋号 フリー 同一
加盟金
0円 100万円～500万円
FCオーナー
負担大
ロイヤリティ
0円 月売上の約5％
店舗運営・メニュー開発の自由度 〇 × FCは
自由度０
ブランド
加盟店によりブランドが毀損した リスク有
場合の全体波及リスク 小 大
各種サポート あり あり
※各種サポート・・・物件開発、店舗設計、社員研修、オープンサポート
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家系ラーメンの未開拓マーケットの大きさ
関東の一部を除き、全国未開拓の地域がほとんど
＜国内地域別店舗数（2018年10月期末時点）＞ 直営店 業務委託店 プロデュース店
合計 322店舗
300
東日本
250 （関東除く）
西日本は
200 まだまだ
278 未開拓市場
150
100
50 合計52店舗 33店舗
合計
5
39 47 20 1
0 5 12
関東 東日本(関東以外） 西日本
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強み：出店戦略
駅近＋ロードサイドで出店が可能
駅近エリア ロードサイドエリア
『地域名＋商店』 『町田商店』
地域密着型店舗展開 一定品質のチェーン型展開
池袋商店 三ノ宮商店 町田商店 神戸垂水店 町田商店 仲町台店
代々木商店 綱島商店 町田商店 清水インター店 町田商店
京都東インター店
荻窪商店 町田商店 加古川店
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ロードサイト店舗について
ファミリー層にも評判の家系ラーメン
• 駐車場（20台～30台）
• 競合状況、商圏人口、交通量等の分析結果をもとに
出店
• 家族が楽しめる店舗づくり
• ファミリー向けメニューの充実化
• 来客単価増加基調を維持
• ロードサイド店は駅近店を上回る繁盛店
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免責事項
将来の見通しに関する注意事項
◼ 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking
statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づく
ものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。それら
リスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な
国内及び国際的な経済状況が含まれます。
◼ 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し
情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
◼ 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等に
つき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
◼ 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
◼ 本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘
（以下「勧誘行為」という。）を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもなく、
いかなる契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
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