9279 ギフト 2019-06-14 15:00:00
2019年10月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年10月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年６月14日
上 場 会 社 名 株式会社ギフト 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9279 URL http://www.gift-group.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 田川 翔
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 末廣 紀彦 TEL 042-860-7182
四半期報告書提出予定日 2019年６月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・証券アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2019年10月期第２四半期の連結業績（2018年11月１日～2019年４月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期第２四半期 4,333 － 549 － 555 － 354 －
2018年10月期第２四半期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 2019年10月期第２四半期 349百万円( －％) 2018年10月期第２四半期 －百万円( －％)
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年10月期第２四半期 72.44 71.24
2018年10月期第２四半期 － －
(注) 当社は、2018年10月期第２四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2018年10月期第２四半
期の数値及び対前年同四半期増減率ならびに2019年10月期第２四半期の対前年同四半期増減率については記載して
おりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年10月期第２四半期 4,851 2,946 60.7
2018年10月期 4,232 2,684 63.4
(参考) 自己資本 2019年10月期第２四半期 2,946百万円 2018年10月期 2,684百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年10月期 － 0.00 － 18.00 18.00
2019年10月期 － 0.00
2019年10月期(予想) － 25.00 25.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2019年10月期における期末配当金の内訳 記念配当 5円00銭
普通配当 20円00銭
３．2019年10月期の連結業績予想（2018年11月１日～2019年10月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,630 23.8 865 11.5 870 11.8 500 9.7 102.34
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年10月期２Ｑ 4,896,000株 2018年10月期 4,885,600株
② 期末自己株式数 2019年10月期２Ｑ －株 2018年10月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年10月期２Ｑ 4,889,534株 2018年10月期２Ｑ －株
（注）当社は、2018年10月期第２四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2018年10月期第
２四半期の期中平均株式数を掲載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に
関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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令和元年10月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
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令和元年10月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）におけるわが国経済は、中国の景気減速
が鮮明になってきたこともあり、輸出に目を向けると米国向け、ＥＵ向けが堅調なものの全体としてはやや陰りが
出てまいりました。その一方で国内の労働需給は、バブル期並みの逼迫状況が依然続いており、2019年４月におけ
る賃上げ率は昨年同様の高水準となったことから、総雇用者所得は増加基調を維持してまいりました。こうした企
業から家計への所得移転、さらには所得から支出への前向きな循環メカニズムが働く中で国内景気は緩やかに拡大
してまいりました。
一方、海外では、米国と中国の貿易摩擦が激化し、互いに一歩も譲らない状況に移行しつつあり、両国の関税政
策はいよいよ貿易戦争の様相を呈しており、世界経済への影響が懸念されております。米国は依然個人消費が力強
いペースで拡大するとともに企業部門も底堅く推移してまいりましたが、欧州においては、足下の景気が減速しつ
つあり、米国の保護主義姿勢の強まり、英国のＥＵ離脱交渉の迷走等もあり、景気に不透明感を残す状況にて推移
してまいりました。
そうした環境下、当社グループの属する外食産業におきましては、国内における堅調な雇用・所得環境が下支え
に作用していることから個人消費も緩やかな回復基調にあり、外食や旅行等のサービス消費も増加基調で推移して
まいりました。その反面、依然として過去最高水準にある有効求人倍率等、労働需給が極めて引き締まる雇用環境
にあり、正社員はもとよりパート、アルバイトといった臨時社員についても適正数を確保することが厳しい状況で
推移いたしました。前年比で増収傾向を維持していくためには社員の適正数確保が絶対条件となることから、正社
員の採用コスト、臨時社員の時給等、雇用関係コストが依然高止まりする状況にあります。また、当第２四半期連
結累計期間においては大きな自然災害も発生しておらず、前連結会計年度においてインバウンド需要にまで多大な
影響を及ぼした各種自然災害の下押しはほぼ一巡したことから、自然環境面でのネガティブ要因が払拭される中で
推移してまいりました。
このような状況下、当社は前連結会計年度において東京証券取引所マザーズに上場を果たし、お客様はもとより、
プロデュース店、仕入先等、当社グループの事業に直接関わる皆様に一定のご信頼をいただくとともに、新たなス
テークホルダーである一般株主様より当社株式に投資いただくこととなりました。当第２四半期連結累計期間にお
きましては、改めて上場企業としての自覚を持ち、社業の発展に真摯に取り組んでまいりました。当第２四半期連
結累計期間においては、国内の直営店事業部門における新規出店を加速させるとともに、プロデュース店の確実な
店舗数の増加により売上拡大を図ってまいりました。また、採算面では製麺工場を含めた会社トータルでのコスト
削減活動等、当社グループの経営課題に前向きに取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,333,644千円、営業利益549,802千円、経常利益
555,789千円、親会社株主に帰属する四半期純利益354,198千円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントであ
ることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。
（直営店事業部門）
国内直営店事業部門においては、当第２四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、当第２四半期連結
累計期間に直営店16店舗の新規出店、２店舗の退店により14店舗の増店を図りました。直営店の新規出店は、関
東地区６店舗、中部地区６店舗、関西地区（含む中国地区）４店舗と地域的にバランス良く進めることができま
した。
関東地区では、横浜家系ラーメン業態２店舗に対して新業態である豚山を４店舗出店する等、新たな駅近エリ
アへの出店可能性を秘めた豚山業態に特化し、駅近エリアへの出店を再度加速する戦略を展開してまいりまし
た。豚山業態は、前連結会計年度に１号店を出店し、お客様より非常に高いご評価をいただき早くも繁盛店とな
っていることを受け、当第２四半期連結累計期間においては「豚山平塚店」「豚山大船店」「豚山東長崎店」
「豚山上野店」と４店舗出店いたしました。
関西地区（含む中国地区）では、全て横浜家系ラーメン業態での出店となり、大阪府、兵庫県、京都府に続き、
中国地方の岡山県に横浜家系ラーメン業態で初めての出店となる「町田商店岡山平井店」をオープンすることが
できました。中部地区においては、前連結会計年度末で２店舗でありましたが、当該既存２店舗の堅調な業績推
移を背景として「町田商店名古屋茶屋店」「町田商店豊橋店」「町田商店刈谷店」「町田商店元塩町店」「町田
商店豊明店」「町田商店春日井店」と一挙に６店舗の出店を数えることとなりました。
当第２四半期連結累計期間における重要施策として、当社グループの事業成長の鍵を握る「商品開発力の底上
げ」、プロデュース事業にも関わる「製麺生産キャパシティーの拡大」に取り組んでまいりました。商品開発力
の底上げとしては、新たに「ヌードルズファクトリー」という商品開発拠点を設立し、新メニュー、新業態のた
めのマーケティング活動を兼ねた試作ラーメンの限定販売も実施してまいりました。ここでのマーケティング結
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令和元年10月期 第２四半期決算短信
果を踏まえた新メニューや新業態の店舗展開も視野に入れ、引き続きマーケティングならびに開発活動を積極的
に推進してまいります。また、製麺生産キャパシティーの拡大につきましては、同業他社より製麺工場事業を譲
り受け、新たに関東第２工場として横浜製麺工場を設置できたことから、生産能力を1.5倍に増強することができ
ました。さらに、正社員、臨時社員の適正数確保が外食業界における重要経営課題となる中、当社グループでは
社員紹介制度の運用強化、パート、アルバイトといった臨時社員のスキルに応じた時給アップを図るとともに、
勤務場所や勤務時間を限定する新たな社員制度を構築する等、厳しい労働需給の状況においても事業拡大を妨げ
ない社員数確保を図ってまいりました。
海外直営店事業部門においては、アメリカにてE.A.K. RAMENという屋号の横浜家系ラーメン業態店舗をロサン
ゼルス、ニューヨークに展開しており、当第２四半期連結累計期間においても食材の廃棄削減や食材見直し等の
徹底した原価改善、シフトコントロールによる人件費削減等を進めるとともに、ＳＮＳへの情報発信も積極的に
行なう等、口コミでの拡散を促し、売上拡大を図ってまいりました。この結果、ロサンゼルス店及びニューヨー
ク店での本社費用配分前営業利益の月次黒字化は定着し始め、アメリカ法人全体でも月次黒字化に移行しつつあ
る状況となってまいりました。また、現在開店準備中のニューヨーク２号店については、今後のアメリカ法人全
体での売上拡大に寄与するとともに法人としての黒字化実現にとって必須の拠点であるという認識の下、開店準
備を遺漏なく進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、直営店72店舗（国内70店舗、海外２店
舗）、業務委託店５店舗、合計77店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は3,236,242千円となりまし
た。
（プロデュース事業部門）
国内プロデュース事業部門においては、既存出店地域においてはこれまで通り直営店との出店調整を図りなが
ら、既存オーナーを中心とした増店支援の営業活動を推進してまいりました。また、これまで未出店となってい
る地域のうち、特に当社として直営店を出店させる予定のない地域については、新規オーナーの開拓を精力的に
行ってまいりました。一方、海外プロデュース事業部門においては、既存オーナーの出店意思を確認しながら新
規出店地域の検討を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループがプロデュースする店舗数は、当第２四半期連結累
計期間に７店舗の純増となり、結果、国内352店舗、海外６店舗、合計358店舗となりました。また、プロデュー
ス事業部門の売上高は1,097,401千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ619,454千円増加し4,851,896千円となりまし
た。これは主に、積極的な出店を行ったこと等により建物及び構築物等の有形固定資産が511,354千円、敷金及び保
証金が70,173千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ357,488千円増加し1,905,530千円となりまし
た。これは主に、短期借入金が130,896千円、買掛金が80,345千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ261,966千円増加し2,946,365千円となり、自
己資本比率は60.7％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益354,198千円の計上により利益
剰余金が増加したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2018年12月14日に公表いたしました連結業績予想からの変更はありませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,739,814 1,539,185
売掛金 183,279 241,671
商品及び製品 24,655 34,377
原材料及び貯蔵品 17,990 52,652
その他 78,013 115,506
貸倒引当金 △2,929 △2,270
流動資産合計 2,040,822 1,981,122
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,222,590 1,639,671
減価償却累計額 △172,994 △220,752
建物及び構築物（純額） 1,049,596 1,418,918
土地 639 639
その他 577,909 755,085
減価償却累計額 △216,746 △251,890
その他（純額） 361,162 503,194
有形固定資産合計 1,411,398 1,922,752
無形固定資産
その他 33,288 31,133
無形固定資産合計 33,288 31,133
投資その他の資産
敷金及び保証金 455,651 525,825
その他 291,868 391,649
貸倒引当金 △588 △588
投資その他の資産合計 746,931 916,886
固定資産合計 2,191,619 2,870,773
資産合計 4,232,441 4,851,896
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令和元年10月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 201,094 281,439
短期借入金 156,828 287,724
1年内返済予定の長期借入金 236,384 172,630
未払法人税等 229,297 234,185
賞与引当金 43,183 39,583
その他 332,807 595,035
流動負債合計 1,199,595 1,610,598
固定負債
長期借入金 223,070 139,646
資産除去債務 119,925 147,294
その他 5,451 7,991
固定負債合計 348,446 294,932
負債合計 1,548,042 1,905,530
純資産の部
株主資本
資本金 763,469 763,695
資本剰余金 1,015,597 1,015,822
利益剰余金 903,245 1,169,502
株主資本合計 2,682,312 2,949,020
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 2,086 △2,654
その他の包括利益累計額合計 2,086 △2,654
純資産合計 2,684,399 2,946,365
負債純資産合計 4,232,441 4,851,896
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令和元年10月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日
至 2019年４月30日)
売上高 4,333,644
売上原価 1,297,907
売上総利益 3,035,737
販売費及び一般管理費 2,485,934
営業利益 549,802
営業外収益
受取利息 1,684
手数料収入 5,909
その他 752
営業外収益合計 8,345
営業外費用
支払利息 835
為替差損 1,501
その他 23
営業外費用合計 2,359
経常利益 555,789
特別利益
固定資産売却益 6,754
特別利益合計 6,754
税金等調整前四半期純利益 562,543
法人税等 208,345
四半期純利益 354,198
親会社株主に帰属する四半期純利益 354,198
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令和元年10月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日
至 2019年４月30日)
四半期純利益 354,198
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △4,741
その他の包括利益合計 △4,741
四半期包括利益 349,456
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 349,456
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令和元年10月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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