9279 ギフト 2021-09-14 15:00:00
2021年10月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年10月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年９月14日
上場会社名 株式会社ギフト 上場取引所 東
コード番号 9279 ＵＲＬ http://www.gift-group.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田川 翔
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名）末廣 紀彦 ＴＥＬ 042-860-7182（代表）
四半期報告書提出予定日 2021年９月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年10月期第３四半期の連結業績（2020年11月１日～2021年７月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年10月期第３四半期 9,759 22.4 660 116.2 1,260 249.5 862 373.3
2020年10月期第３四半期 7,972 19.8 305 △61.5 360 △55.1 182 △63.1
（注）包括利益 2021年10月期第３四半期 882百万円 （405.9％） 2020年10月期第３四半期 174百万円 （△64.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年10月期第３四半期 86.77 86.41
2020年10月期第３四半期 18.38 18.27
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年10月期第３四半期 8,107 3,898 48.1
2020年10月期 6,872 3,107 45.2
（参考）自己資本 2021年10月期第３四半期 3,898百万円 2020年10月期 3,107百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年10月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2021年10月期 － 0.00 －
2021年10月期（予想） 15.00 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注）2021年10月期 期末配当金の内訳 普通配当金 15円00銭
３．2021年10月期の連結業績予想（2020年11月１日～2021年10月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 13,730 25.0 930 101.6 1,480 189.1 790 601.2 79.37
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年10月期３Ｑ 9,953,967株 2020年10月期 9,930,362株
② 期末自己株式数 2021年10月期３Ｑ 124株 2020年10月期 62株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年10月期３Ｑ 9,942,399株 2020年10月期３Ｑ 9,914,449株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式ギフト（9279）
2021年10月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ９
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
- 1 -
株式ギフト（9279）
2021年10月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年７月31日）におけるわが国経済は、従来型ウイルスから
イギリス型、さらには感染力の強いインド型へと変異した新型コロナウイルス感染症が第四波、第五波をもたらす
こととなり、国内ワクチン接種が一定程度進んだものの、依然として当該感染症の帰趨は定まらず、先行き不透明
な状況にて推移してまいりました。政府は、当該感染症に対して本年４月後半に東京含む４都道府県に対し発令し
た第３回目の緊急事態宣言を５月下旬までに10都道府県に拡大し、これを受けて対象地域の各自治体は緊急事態措
置を実施することとなりましたが、６月中旬に沖縄県を除く地域にて当該宣言を解除したこと等も相まって、その
後、感染が急拡大することとなり、東京オリンピック開催を目前に控えた７月中旬、政府は第４回目の緊急事態宣
言を発令せざるを得ない状況に追い込まれました。こうした中、内閣府が発表したわが国の2021年４～６月期の実
質ＧＤＰの速報値は前期比0.3％増（年率換算1.3％増）となりました。プラス成長は昨年10～12月期以来、２四半
期ぶりであり、海外経済の拡大を背景に輸出が好調だったことが主因とされておりますが、一方で感染拡大が進む
状況下、外出自粛などの影響で個人消費は伸び悩むこととなりました。特に新型コロナウイルス感染症対策の影響
を受けた飲食業、旅行業、宿泊業等のサービス消費分野の落ち込みは依然として続いており、個人消費の減少要因
となりました。雇用・所得環境は新型コロナウイルス感染症の影響から、引き続き弱い動きとなっており、対面型
サービス業の非正規雇用を中心に、依然低めの水準にあり、失業率も３％前後にて横ばいで推移しております。ま
た、政府は急激に資金繰りを悪化させる企業に対して引き続き各種経済対策を講じつつ、日銀と連携して超緩和的
な金融政策を継続する等、個人消費や企業の収益、資金繰りに寄与する環境づくりを進めておりますが、個人、企
業ともに景況感に大きな改善が現れる状況には至っておりません。
海外においては、ワクチン接種を始め、新型コロナウイルス感染症対策において先行する欧米諸国においても再
び変異型ウイルスによる感染が拡大する等、予断を許さない状況に至っておりますが、手厚い経済対策、雇用対策
が一定の効果を上げ、経済状況に改善の兆しが見え始めております。特にアメリカにおいては、アメリカ商務省が
発表した2021年４～６月期の実質ＧＤＰの速報値が前期比6.5％増（年率換算ベース）となり、コロナ禍以前の水
準を超える状況に至りました。こうした状況において、アメリカでは景気急回復への期待が高まっており、金融政
策の転換（量的緩和策の解除）も検討され始める等、コロナ禍以前の経済情勢への回復が視野に入っております。
また、中国においては、中国国家統計局が発表した2021年４～６月期の実質ＧＤＰの速報値は前年同期比7.9％増
（年率換算ベース）となり、５四半期連続のプラス成長となりました。
こうした経済環境下、当社グループの属する外食産業におきましては、ここ数年の最重要経営課題であった「人
手不足解消」が、一転、現在においては既存従業員の雇用継続が厳しい状況に至っております。外食産業は、新型
コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの営業時間短縮要請を受け、時短に応じることで一定の協力金を
享受することができるものの、事業活動の抜本的な建て直しにはならず、極めて厳しい経営環境の中にあります。
特に夜間時間帯を主力営業時間とし、長時間滞在を前提とするような高級飲食業態、居酒屋業態等においては、営
業時間短縮を進めることにより従業員の雇用確保が難しくなる等、事業継続と人材確保のバランスを保つための舵
取りに苦慮する状況にあります。
このような環境の下で当社グループは、いわゆる「ハレ消費」を前提とする飲食事業モデルではなく、店内滞在
時間も短いという特性を有するラーメン業態であることから、日常食という強みを生かし、店内における各種感染
症対策を万全に講じ、新型コロナウイルス感染症が拡大する環境においても、これまでのところ直営店事業、プロ
デュース事業のいずれにおいても休業に追い込まれるケースは殆どない等、安定的に事業展開を図ってまいりまし
た。特にお客様が当社グループ店舗に直接足を運んでいただく機会が減る状況下、前期より開始した宅配サービス
により順調に店舗売上を下支えしてまいりました。
しかしながら、現下の緊急事態措置対象自治体ならびに、まん延防止等重点措置対象自治体からの営業時間短縮
要請に応じたことにより順調に回復を図ってきた売上も足踏みせざるを得ない状況に至っております。ただし、当
該売上の回復基調の停滞は、あくまでも営業時間短縮の影響によるものであり、当第３四半期連結累計期間におい
ては、事業回復に一定程度の手ごたえを感じることができました。また、国内の直営店における新規出店を減速さ
せることなく積極的に取り組み、プロデュース店の店舗数も増加させることにより、売上拡大を図ることができま
した。
以上の結果、売上高9,759,794千円（前年同期比22.4％増）、営業利益660,063千円（前年同期比116.2％増）、
経常利益1,260,486千円（前年同期比249.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益862,673千円（前年同期比
373.3％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントであ
ることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。
（直営店事業部門）
国内直営店事業部門においては、当第３四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、直営店23店舗の新規
- 2 -
株式ギフト（9279）
2021年10月期 第３四半期決算短信
出店、２店舗の業務委託店化、２店舗の退店により、19店舗の純増を図りました。当該期間における直営店の新規
出店は、横浜家系ラーメン業態で19店舗、それ以外の業態で４店舗となりました。また、横浜家系ラーメン業態で
の出店は、駅近店５店舗、ロードサイド店14店舗と新型コロナウイルス感染症の影響が比較的少ないロードサイド
店を中心に図ってまいりました。
駅近店５店舗は、新型コロナウイルス感染症拡大の中で東京都内への出店競争が緩和されている状況を鑑み、い
ずれも東京都内への出店を念頭に、現時点ではインバウンド需要の見込めない浅草雷門の近隣、ビジネス街でもあ
り繁華街でもあるビッグマーケットの渋谷、大規模娯楽施設東京ドームシティのある水道橋にそれぞれ戦略的に出
店することといたしました。新型コロナウイルス感染症が収束した暁には、インバウンド需要、ビジネス街及び繁
華街としての活気、娯楽需要等が一定程度回復し、いずれも繁盛店になるものと期待を込め、新型コロナウイルス
感染症が拡大する状況下においても、将来に向けての布石を打った出店を図りました。
一方、ロードサイド店14店舗は、奥州市に岩手県初出店、鈴鹿市に三重県初出店、さらに三重県２店舗目を津市
に出店、岐阜県には一挙２店舗の出店（累計３店舗）と、人口や交通量等を綿密に分析した上で積極的に出店を図
る等、中長期の視点に立ち有望エリアへのドミナント戦略を積極展開しております。子会社である株式会社ラーメ
ン天華においても横浜家系ラーメン業態の出店を行っており、当第３四半期連結累計期間においては、同社が管轄
する山形県に３店舗（累計４店舗）、栃木県に１店舗（累計５店舗）を出店いたしました。特に山形県は、１人当
たりラーメン消費量が全国１、２を争う地域であり、当社グループの既出店店舗においても堅調な業績を残してい
ることから、当第３四半期連結累計期間においても新たに３店舗の戦略的出店を行いました。さらには、国道１号
線沿いの東戸塚、東京都内の国道14号線沿いの小岩、神奈川県の人口集積したベッドタウンである新百合ヶ丘にそ
れぞれ出店することができました。
また、新商品、新業態の開発に対しても商品開発部が引き続き各種テーマに積極的に取り組んでまいりました。
前連結会計年度に出店し、好評を博した「長岡食堂」のように、今後もラーメンファンから一定評価が得られる新
業態の開発を進めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の第四波、第五波が国内直営店事業に多大な影響を及ぼし、特に緊急事態宣言
対象となった自治体においては、営業時間短縮要請を受け容れたことにより、当社が進める事業拡大を足踏みさせ
る状況をもたらしました。こうした状況において、来客数の減少をリカバリーするため、テイクアウトニーズへの
対応、宅配ニーズへの対応を進め、時短営業を強いられる厳しい環境下で収益を下支えしてまいりました。
さらには、緊急事態措置対象自治体ならびに、まん延防止等重点措置対象自治体における営業時間短縮要請に応
じつつも正社員、臨時社員の適正数確保を図るべく、全従業員を対象として当第３四半期連結累計期間に休業手当
を支給する等、雇用継続に努めてまいりました。
海外直営店事業部門においては、直営店の出店地域となる米国（ロサンゼルス、ニューヨーク）にて新型コロナ
ウイルス感染症の影響を日本以上に大きく受けることとなりました。米国においては、E.A.K. RAMENという屋号の
横浜家系ラーメン業態にてロサンゼルス１店舗、ニューヨーク２店舗を展開しております。当該地域では新型コロ
ナウイルス感染症の影響が日本以上に深刻化したことから、都市封鎖（ロックダウン）がなされ、店内営業の自粛
命令が発動される等、苦しい経営環境にありましたが、機動的にローカルスタッフのレイオフ等、雇用調整を行う
など損失を最小限に留める努力をしてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、直営店133店舗（国内130店舗、海外３店
舗）、業務委託店10店舗、合計143店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は8,060,751千円となりまし
た。
（プロデュース事業部門）
国内プロデュース事業部門においては、既出店地域においてはこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づ
く出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めてまいりまし
た。また、未出店地域においては、当社グループとして直営店を出店させる予定のない地域については、新規オー
ナーの開拓を精力的に行ってまいりました。しかしながら、プロデュース店においても新型コロナウイルス感染症
の第四波、第五波の影響を受け、緊急事態措置対象自治体ならびに、まん延防止等重点措置対象自治体において
は、営業時間短縮要請を受け容れたことにより、来客数の減少に伴って売上が減少する等、多大な影響を受けるこ
ととなりました。そうした状況下、プロデュース店も直営店同様にテイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズの掘
り起こしに着手する等、販売促進活動を展開し、当社グループとしてのプロデュース事業の拡大を順調に図ってま
いりました。
一方、海外プロデュース事業部門においては既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行
い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても新規出店を３店舗叶えることができました。
以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当第３四半期連結累計期間に48店舗の純増となり、結
果、国内445店舗、海外13店舗、合計458店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は1,699,042千
円となりました。
- 3 -
株式ギフト（9279）
2021年10月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,235,567千円増加し8,107,675千円となり
ました。これは主に、経常利益の増加により現金及び預金が134,563千円、積極的な出店と新工場への設備投資
等により建物及び構築物等の有形固定資産が809,907千円、のれんが61,586千円、敷金及び保証金が98,741千円
増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ444,564千円増加し4,208,782千円となりまし
た。これは主に、短期借入金が66,771千円、長期借入金が56,576千円減少した一方、未払法人税等が314,723千
円、資産除去債務が58,555千円、買掛金が62,933千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ791,002千円増加し3,898,893千円となり、
自己資本比率は48.1％となりました。これは主に、配当の支払に伴い利益剰余金が99,350千円減少した一方、親
会社株主に帰属する四半期純利益862,673千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものでありま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年10月期通期の連結業績予想につきましては、2021年９月８日の「通期連結業績予想の修正に関するお知ら
せ」で公表いたしましたものから変更はありません。
- 4 -
株式ギフト（9279）
2021年10月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,791,976 1,926,540
売掛金 232,455 234,803
商品及び製品 50,358 53,272
原材料及び貯蔵品 39,489 44,672
その他 139,238 165,935
貸倒引当金 △409 △408
流動資産合計 2,253,109 2,424,816
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,869,600 3,639,457
減価償却累計額 △676,375 △834,356
建物及び構築物（純額） 2,193,224 2,805,100
土地 149,501 149,501
その他 1,205,528 1,514,159
減価償却累計額 △522,625 △633,226
その他（純額） 682,902 880,933
有形固定資産合計 3,025,629 3,835,536
無形固定資産
のれん 145,515 207,101
その他 24,123 16,099
無形固定資産合計 169,638 223,201
投資その他の資産
敷金及び保証金 733,594 832,336
その他 690,571 792,221
貸倒引当金 △435 △435
投資その他の資産合計 1,423,731 1,624,121
固定資産合計 4,618,998 5,682,859
資産合計 6,872,108 8,107,675
- 5 -
株式ギフト（9279）
2021年10月期 第３四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 298,396 361,329
短期借入金 754,861 688,090
1年内返済予定の長期借入金 547,192 561,736
未払法人税等 67,141 381,864
賞与引当金 68,166 59,705
ポイント引当金 － 5,034
資産除去債務 1,251 －
その他 665,513 795,818
流動負債合計 2,402,521 2,853,578
固定負債
長期借入金 1,093,332 1,036,756
資産除去債務 241,030 299,585
その他 27,332 18,861
固定負債合計 1,361,696 1,355,203
負債合計 3,764,217 4,208,782
純資産の部
株主資本
資本金 786,345 790,287
資本剰余金 1,038,473 1,042,415
利益剰余金 1,304,314 2,067,637
自己株式 △88 △229
株主資本合計 3,129,044 3,900,110
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △21,154 △1,216
その他の包括利益累計額合計 △21,154 △1,216
純資産合計 3,107,890 3,898,893
負債純資産合計 6,872,108 8,107,675
- 6 -
株式ギフト（9279）
2021年10月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 7,972,451 9,759,794
売上原価 2,352,750 2,696,561
売上総利益 5,619,700 7,063,233
販売費及び一般管理費 5,314,436 6,403,170
営業利益 305,263 660,063
営業外収益
受取利息 6,308 6,219
手数料収入 13,875 18,846
為替差益 － 1,654
補助金収入 33,906 455,969
受取補償金 － 80,000
その他 4,315 41,958
営業外収益合計 58,405 604,649
営業外費用
支払利息 1,785 3,545
繰上返済手数料 1,150 －
その他 40 680
営業外費用合計 2,976 4,226
経常利益 360,693 1,260,486
特別利益
子会社清算益 10,771 －
保険差益 9,331 －
その他 1,829 －
特別利益合計 21,932 －
特別損失
固定資産除却損 4,982 7,081
固定資産売却損 17,576 －
店舗休止損失 6,374 －
その他 255 －
特別損失合計 29,188 7,081
税金等調整前四半期純利益 353,438 1,253,404
法人税等 171,161 390,731
四半期純利益 182,276 862,673
親会社株主に帰属する四半期純利益 182,276 862,673
- 7 -
株式ギフト（9279）
2021年10月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
四半期純利益 182,276 862,673
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △7,803 19,937
その他の包括利益合計 △7,803 19,937
四半期包括利益 174,473 882,610
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 174,473 882,610
- 8 -
株式ギフト（9279）
2021年10月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
当社グループの国内事業においては、新型コロナウイルス感染症の第三波が到来するまでは順調な回復を見せて
おりましたが、第四波、第五波が到来し、緊急事態宣言が４回にわたり発令されたことにより、自治体からの営業
時間短縮要請に適宜応じ、売上減少を招く結果となっております。現在の新型コロナウイルス感染症拡大の第五波
は、緊急事態措置ならびにまん延防止等重点措置が適用される対象自治体を増やす状況となっていることから、売
上減少は依然継続しております。しかしながら、当該売上減少に対しては、自治体から時短協力金を享受すること
ができることから、損益面での影響は限定的であると認識しております。今後の事業見通しについては、更なるワ
クチン接種率が高まり、集団免疫が形成されることに一定の期待を寄せるものの、決して楽観できるものではな
く、収束時期については依然不透明な状況にあると認識しております。一方、海外事業においては、当社グループ
が店舗展開するロサンゼルス、ニューヨークの感染状況は日本国内と同様引き続き予断を許さない状況にあります
が、徐々に売上回復が図られております。
以上の点を踏まえ、当社グループでは、日本国内においては、第２四半期報告書にて、第４四半期から例年並み
の売上高が見込まれるとしておりましたが、第４四半期の2021年９月末以降に緊急事態宣言が解除され、これに伴
い売上が再び順調に回復をたどり、2022年10月期第１四半期から例年並みの売上高が見込まれるとの想定に変更し
ております。一方、海外（米国）においては、引き続き保守的な見地から、収束時期の見通し不透明との判断の
下、2021年10月末まで影響があるものと想定しておりますが、上述のとおり、損益への影響は限定的であると認識
しております。これらの想定の下、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損判定）を行って
おります。
なお、四半期決算短信作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推
移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（ポイント引当金）
ポイントに係る会計処理について、重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、将来使用見込額
をポイント引当金として計上しております。
この結果、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ5,034千円減少しております。
（吸収分割契約による持株会社体制への移行）
当社は、2021年５月19日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割（簡易分割及び略式分割）の
方式により持株会社体制へ移行するため、当社の連結子会社である株式会社GIFT JAPAN（以下「承継会社①」とい
う。2021年５月７日に新規設立）及び株式会社ギフトフードマテリアル（以下「承継会社②」という。2021年５月
１日付で株式会社ケイアイケイフーズより商号変更）との吸収分割に係る分割契約の締結を決議し、同日、分割契
約を締結いたしました。また、2021年８月１日付で当社の事業を承継会社①及び承継会社②に承継いたしました。
１．取引の概要
（1）対象となった事業の内容
飲食店の経営、食料品の製造・販売
- 9 -
株式ギフト（9279）
2021年10月期 第３四半期決算短信
（2）企業結合日
2021年８月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、承継会社①及び承継会社②を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
（4）結合後企業の名称
分割会社：株式会社ギフト
承継会社①：株式会社GIFT JAPAN（当社の連結子会社）
承継会社②：株式会社ギフトフードマテリアル（当社の連結子会社）
（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループは、「家系を、世界への贈り物に！」を事業コンセプトとして横浜家系ラーメンを主体とし
た国内直営店、海外直営店の運営、ならびにプロデュース店への食材提供や運営ノウハウ供与等を展開して
おります。今後の持続的な成長を実現させつつ、お客様に品質の高いラーメンを安定して提供できるよう
に、より一層の経営の効率化を図り、市場環境の変化に柔軟に対応できる体制づくりが必要と考え、持株会
社体制へ移行いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
（重要な後発事象）
（時短協力金について）
当社グループは、自治体からの飲食店等の営業時間短縮要請に応じるとともに、営業時間短縮要請に係る時短協
力金の支給申請を行っており、支給決定の時点で収益を認識しております。
当第３四半期連結累計期間に営業時間短縮要請に係る時短協力金として営業外収益に補助金収入414,296千円を
計上いたしましたが、当期間に係る時短協力金については、申請がされていないもの（以下、「申請予定」とい
う。）、ならびに、申請はされているが入金はされていないもの（以下、「支給未決定」という。）があります。
また、当第３四半期連結累計期間後も、一部地域では緊急事態措置ならびに、まん延防止等重点措置などに基づ
き、引き続き営業時間短縮要請に応じておりますため、時短協力金を申請予定です。
営業時間短縮要請に係る時短協力金の申請及び支給状況（当四半期決算短信提出時点）
８/１以降
申請済
申請予定 合計
支給決定済 支給未決定
1,114 3,222 2,807 7,143
時短日数（日）
(503) (3,157) (2,807) (6,467)
時短協力金（千円） 45,098 （注）２ （注）２ （注）２
（注）１．時短日数の括弧内は、時短日数の内、売上高減少額方式等に基づいた時短日数です。
（注）２．当四半期報告書提出時点で申請済支給未決定、ならびに申請予定の時短協力金については、支給決
定の時点で収益を認識予定です。
- 10 -