2021年10月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年６月14日
上場会社名 株式会社ギフト 上場取引所 東
コード番号 9279 ＵＲＬ http://www.gift-group.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田川 翔
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名）末廣 紀彦 ＴＥＬ 042-860-7182（代表）
四半期報告書提出予定日 2021年６月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年10月期第２四半期の連結業績（2020年11月１日～2021年４月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年10月期第２四半期 6,303 18.9 306 4.7 553 73.7 355 107.5
2020年10月期第２四半期 5,301 22.3 292 △46.8 318 △42.6 171 △51.7
（注）包括利益 2021年10月期第２四半期 354百万円 （105.8％） 2020年10月期第２四半期 172百万円 （△50.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年10月期第２四半期 35.74 35.59
2020年10月期第２四半期 17.28 17.16
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年10月期第２四半期 7,493 3,370 45.0
2020年10月期 6,872 3,107 45.2
（参考）自己資本 2021年10月期第２四半期 3,370百万円 2020年10月期 3,107百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年10月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2021年10月期 － 0.00
2021年10月期（予想） － 15.00 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2021年10月期 期末配当金の内訳 普通配当金 15円00銭
３．2021年10月期の連結業績予想（2020年11月１日～2021年10月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,150 37.9 1,080 134.1 1,130 120.7 590 423.7 59.41
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年10月期２Ｑ 9,944,367株 2020年10月期 9,930,362株
② 期末自己株式数 2021年10月期２Ｑ 124株 2020年10月期 62株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年10月期２Ｑ 9,938,377株 2020年10月期２Ｑ 9,908,942株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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2021年10期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日）におけるわが国経済は、昨年末から持ち直し
基調にあった国内景気が新型コロナウイルス感染症の第三波、第四波の到来により、当該感染症の帰趨が定まらな
いことから先行き不透明な状況に至っております。政府は、当該感染症に対して本年１月初旬に首都圏に対して緊
急事態宣言を発令し、これを受けて対象地域の各自治体は緊急事態措置を実施することとなり、その後も度重なる
緊急事態措置の延長、適用地域拡大等、感染対策を講じてまいりました。その結果、緊急事態宣言は３月下旬に一
旦解除されることとなりましたが、変異種への感染拡大を伴う第四波の到来によって、４月初旬以降は、緊急事態
措置地域ならびに、まん延防止等重点措置地域を拡大することとなりました。
こうした中で内閣府が発表したわが国の１～３月期の実質ＧＤＰの速報値は、３四半期ぶりのマイナス成長とな
り、前期比年率で５％以上の減少となりました。特に新型コロナウイルス感染症対策の影響を受けた飲食業、旅行
業、宿泊業等のサービス消費分野の落ち込みにより、個人消費が減少することとなりました。依然として雇用・所
得環境は厳しく、企業の雇用過剰感は高止まりしており、就業者数が約70万人も減少する等、失業率が2020年10月
に３％台と高水準となって以降も横ばいで推移しております。また、政府は急激に資金繰りを悪化させる企業に対
して引き続き各種経済対策を講じつつ、日銀と連携して超緩和的な金融政策を継続する等、個人消費や企業の収
益、資金繰りに寄与する環境づくりを進めておりますが、個人、企業ともに景況感に大きな改善が現れる状況には
至っておりません。
また、海外においては、新型コロナウイルス感染症対策においてわが国とは明暗を分ける結果をもたらす地域も
散見され始めております。欧米各国においては、当該感染症に対するワクチン接種が進展しており、米国において
は集団免疫効果が期待できるレベルの接種率に近づく中で１～３月期の実質ＧＤＰは前期比年率６％超の増加とな
り、３四半期連続で増加基調となっております。ワクチン接種の進捗が顕著であることに加え、バイデン政権の経
済対策による現金給付も始まったこと等により、個人消費が10％を超える伸びを見せたことがＧＤＰ増加の主因と
見られております。また、中国も１～３月期の実質ＧＤＰは前期比年率２％を超え、４四半期連続のプラスに転じ
ております。
こうした経済環境下、当社グループの属する外食産業におきましては、ここ数年の最重要経営課題であった「人
手不足解消」が、一転、現在においては既存従業員の雇用継続が厳しい状況に至っております。外食産業は、新型
コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの営業時間短縮要請を受け、時短に応じることで一定の協力金を
享受することができるものの、事業活動の抜本的な建て直しにはならず、極めて厳しい経営環境の中にあります。
特に夜間時間帯を主力営業時間とし、長時間滞在を前提とするような高級飲食業態、居酒屋業態等においては、営
業時間短縮を進めることにより従業員の雇用確保が難しくなる等、事業継続と人材確保のバランスを保つための舵
取りに苦慮する状況にあります。
このような環境の下で当社グループは、いわゆる「ハレ消費」を前提とする飲食事業モデルではなく、店内滞在
時間も短いという特性を有するラーメン業態であることから、日常食という強みを生かし、店内における各種感染
症対策を万全に講じ、新型コロナウイルス感染症が拡大する環境においても、これまでのところ直営店事業、プロ
デュース事業のいずれにおいても休業に追い込まれるケースは殆どない等、安定的に事業展開を図ってまいりまし
た。特にお客様が当社グループ店舗に直接足を運んでいただく機会が減る状況下、前期より開始した宅配サービス
により順調に店舗売上を下支えしてまいりました。
しかしながら、現下の緊急事態措置対象自治体ならびに、まん延防止等重点措置対象自治体からの営業時間短縮
要請に応じたことにより順調に回復を図ってきた売上も足踏みせざるを得ない状況に至っております。ただし、当
該売上の回復基調の停滞は、あくまでも営業時間短縮の影響によるものであり、当第２四半期連結累計期間におい
ては、事業回復に一定程度の手ごたえを感じることができました。また、国内の直営店における新規出店を減速さ
せることなく積極的に取り組み、プロデュース店の店舗数も増加させることにより、売上拡大を図ることができま
した。
以上の結果、売上高6,303,304千円（前年同期比18.9％増）、営業利益306,011千円（前年同期比4.7％増）、経
常利益553,611千円（前年同期比73.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益355,242千円（前年同期比
107.5％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントであ
ることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。
（直営店事業部門）
国内直営店事業部門においては、当第２四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、直営店17店舗の新規
出店、２店舗の退店等により、15店舗の純増を図りました。当該期間における直営店の新規出店は、横浜家系ラー
メン業態で15店舗、それ以外の業態で２店舗となりました。また、横浜家系ラーメン業態での出店は、駅近店４店
舗、ロードサイド店11店舗と新型コロナウイルス感染症の影響が比較的少ないロードサイド店を中心に図ってまい
りました。
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駅近店４店舗は、いずれも東京都内への出店であり、特に現在においてインバウンド需要が見込めない浅草雷門
の近隣に浅草商店をオープンさせたこと、ビジネス街でもあり繁華街でもあるビッグマーケットである渋谷に２店
舗目をオープンさせたこと等は、当社グループの戦略思考を表すものであると言えます。即ち、インバウンド需
要、ならびに、ビジネス街および繁華街としての活気が一定程度戻れば、いずれもかなりの繁盛店になるものと期
待を込め、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下においても、将来に向けての布石を打った出店でありま
す。
一方、ロードサイド店11店舗は、鈴鹿市に三重県初出店、奥州市に岩手県初出店をそれぞれ図るとともに、岐阜
県に一挙に２店舗（累計３店舗）進出する等、中長期の視点に立ち、有望エリアへのドミナント戦略を積極展開し
ております。子会社である株式会社ラーメン天華においても横浜家系ラーメン業態の出店を行っており、当第２四
半期連結累計期間においては、同社が管轄する山形県に２店舗（累計３店舗）、栃木県に１店舗（累計５店舗）を
出店いたしました。特に山形県は、１人当たりラーメン消費量が全国１、２を争う地域であり、当社グループの既
出店店舗においても堅調な業績を残していることから、当第２四半期連結累計期間においても新たに２店舗の戦略
出店を行いました。さらには、東京都内の国道14号線沿い、ならびに神奈川県の人口集積したベッドタウンにそれ
ぞれ小岩店、新百合ヶ丘店を出店することができました。
また、新商品、新業態の開発に対しても商品開発部が引き続き各種テーマに積極的に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間においては、残念ながら新業態の出店は叶いませんでしたが、前連結会計年度に出店
し、好評を博した「長岡食堂」のように、今後もラーメンファンから一定評価が得られる新業態の開発を進めてま
いります。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の第三波、第四波が国内直営店事業に多大な影響を及
ぼし、特に緊急事態宣言対象となった自治体においては、営業時間短縮要請を受け容れたことにより、当社が進め
る事業拡大を足踏みさせる状況をもたらしました。こうした状況において、来客数の減少をリカバリーするため、
テイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズへの対応を進め、時短営業を強いられる厳しい環境下で収益を下支えし
てまいりました。
さらには、緊急事態措置対象自治体ならびに、まん延防止等重点措置対象自治体における営業時間短縮要請に応
じつつも正社員、臨時社員の適正数確保を図るべく、全従業員を対象として当第２四半期連結累計期間に休業手当
を支給する等、雇用継続に努めてまいりました。
海外直営店事業部門においては、直営店の出店地域となる米国（ロサンゼルス、ニューヨーク）にて新型コロナ
ウイルス感染症の影響を日本以上に大きく受けることとなりました。米国においては、E.A.K. RAMENという屋号の
横浜家系ラーメン業態にてロサンゼルス１店舗、ニューヨーク２店舗を展開しております。当該地域では新型コロ
ナウイルス感染症の影響が日本以上に深刻化したことから、都市封鎖（ロックダウン）がなされ、店内営業の自粛
命令が発動される等、苦しい経営環境にありましたが、機動的にローカルスタッフのレイオフ等、雇用調整を行う
とともに、州政府へ補助金申請することにより損失を最小限に留める努力をしてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、直営店129店舗（国内126店舗、海外３店
舗）、業務委託店７店舗、合計136店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は5,126,774千円となりまし
た。
（プロデュース事業部門）
国内プロデュース事業部門においては、既出店地域においてはこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づ
く出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めてまいりまし
た。また、未出店地域においては、当社グループとして直営店を出店させる予定のない地域については、新規オー
ナーの開拓を精力的に行ってまいりました。しかしながら、プロデュース店においても新型コロナウイルス感染症
の第三波、第四波の影響を受け、緊急事態措置対象自治体ならびに、まん延防止等重点措置対象自治体において
は、営業時間短縮要請を受け容れたことにより、来客数の減少に伴って売上が減少する等、多大な影響を受けるこ
ととなりました。しかしながらプロデュース店も直営店同様にテイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズの掘り起
こしに着手する等、販売促進活動を展開し、当社グループとしてのプロデュース事業の拡大を順調に図ってまいり
ました。
一方、海外プロデュース事業部門においては既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行
い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても新規出店を２店舗叶えることができました。
以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当第２四半期連結累計期間に34店舗の純増となり、結
果、国内432店舗、海外12店舗、合計444店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は1,176,530千
円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ621,265千円増加し7,493,373千円となりま
した。これは主に積極的な出店ならびに工場への設備投資等により現金及び預金が165,760千円減少した一方、
建物及び構築物等の有形固定資産が554,324千円、のれんが65,727千円、敷金及び保証金が52,574千円増加した
こと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ358,523千円増加し4,122,741千円となりまし
た。これは主に、未払法人税等が167,200千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ262,741千円増加し3,370,632千円となり、
自己資本比率は45.0％となりました。これは主に、配当の支払に伴い利益剰余金が99,350千円減少した一方、親
会社株主に帰属する四半期純利益355,242千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものでありま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年10月期通期の連結業績予想につきましては、2020年12月15日の「2020年10月期決算短信」で公表いたしま
したものから変更はありません。
なお、2021年10月期第２四半期累計期間の連結業績につきましては、本日開示しました「2021年10月期第２四半
期連結累計期間連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ及び営業外収益（補助金収入）の計上に関する
お知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年10月31日） （2021年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,791,976 1,626,216
売掛金 232,455 247,970
商品及び製品 50,358 56,003
原材料及び貯蔵品 39,489 46,462
その他 139,238 178,686
貸倒引当金 △409 △426
流動資産合計 2,253,109 2,154,912
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,869,600 3,376,212
減価償却累計額 △676,375 △779,145
建物及び構築物（純額） 2,193,224 2,597,067
土地 149,501 149,501
その他 1,205,528 1,427,752
減価償却累計額 △522,625 △594,368
その他（純額） 682,902 833,384
有形固定資産合計 3,025,629 3,579,953
無形固定資産
のれん 145,515 211,242
その他 24,123 18,032
無形固定資産合計 169,638 229,274
投資その他の資産
敷金及び保証金 733,594 786,169
その他 690,571 743,499
貸倒引当金 △435 △435
投資その他の資産合計 1,423,731 1,529,233
固定資産合計 4,618,998 5,338,460
資産合計 6,872,108 7,493,373
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年10月31日） （2021年４月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 298,396 309,886
短期借入金 754,861 732,029
1年内返済予定の長期借入金 547,192 578,213
未払法人税等 67,141 234,342
賞与引当金 68,166 79,786
ポイント引当金 - 4,253
資産除去債務 1,251 5,102
その他 665,513 754,416
流動負債合計 2,402,521 2,698,030
固定負債
長期借入金 1,093,332 1,135,091
資産除去債務 241,030 270,725
その他 27,332 18,893
固定負債合計 1,361,696 1,424,710
負債合計 3,764,217 4,122,741
純資産の部
株主資本
資本金 786,345 790,031
資本剰余金 1,038,473 1,042,159
利益剰余金 1,304,314 1,560,206
自己株式 △88 △229
株主資本合計 3,129,044 3,392,167
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △21,154 △21,535
その他の包括利益累計額合計 △21,154 △21,535
純資産合計 3,107,890 3,370,632
負債純資産合計 6,872,108 7,493,373
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高 5,301,513 6,303,304
売上原価 1,619,805 1,784,260
売上総利益 3,681,707 4,519,044
販売費及び一般管理費 ※ 3,389,302 ※ 4,213,033
営業利益 292,404 306,011
営業外収益
受取利息 4,639 4,011
手数料収入 9,281 9,919
為替差益 - 0
補助金収入 15,673 151,732
受取補償金 - 80,000
その他 1,268 4,985
営業外収益合計 30,862 250,649
営業外費用
支払利息 1,122 2,239
為替差損 2,191 －
繰上返済手数料 1,150 －
その他 － 810
営業外費用合計 4,464 3,049
経常利益 318,803 553,611
特別利益
子会社清算益 10,771 －
特別利益合計 10,771 －
特別損失
固定資産除却損 4,019 714
固定資産売却損 17,576 －
店舗休止損失 3,868 －
特別損失合計 25,463 714
税金等調整前四半期純利益 304,110 552,897
法人税等 132,919 197,654
四半期純利益 171,190 355,242
親会社株主に帰属する四半期純利益 171,190 355,242
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2021年10期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
四半期純利益 171,190 355,242
その他の包括利益
為替換算調整勘定 1,254 △380
その他の包括利益合計 1,254 △380
四半期包括利益 172,445 354,861
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 172,445 354,861
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2021年10期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 304,110 552,897
減価償却費 133,280 187,748
のれん償却額 10,393 10,393
ポイント引当金の増減額（△は減少） - 4,253
貸倒引当金の増減額（△は減少） △958 16
受取利息及び受取配当金 △4,639 △4,011
支払利息 1,122 2,239
補助金収入 - △151,732
受取補償金 - △80,000
固定資産売却損益（△は益） 17,576 －
固定資産除却損 4,019 714
売上債権の増減額（△は増加） 60,442 △14,370
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,483 △11,794
仕入債務の増減額（△は減少） △74,052 7,683
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,591 11,620
その他 △212,305 109,321
小計 232,914 624,980
利息及び配当金の受取額 1,925 279
利息の支払額 △1,150 △2,219
法人税等の支払額 △249,205 △37,024
補助金による収入 - 149,332
補償金の受取額 - 80,000
営業活動によるキャッシュ・フロー △15,516 815,348
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △477,585 △797,892
敷金及び保証金の差入による支出 △94,173 △96,625
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △26,983
支出
その他 △27,319 △11,986
投資活動によるキャッシュ・フロー △599,077 △933,487
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 185,938 △22,811
長期借入金の返済による支出 △262,068 △295,668
長期借入れによる収入 125,000 368,500
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,771 1,876
配当金の支払額 △147,548 △98,888
その他 △202 △141
財務活動によるキャッシュ・フロー △96,108 △47,132
現金及び現金同等物に係る換算差額 881 △489
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △709,820 △165,760
現金及び現金同等物の期首残高 1,875,855 1,791,976
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,166,034 ※ 1,626,216
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株式会社ギフト（9279）
2021年10期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
当社グループの国内事業においては、新型コロナウイルス感染症の第三波が到来に至るまでは順調な回復を見せ
ておりましたが、緊急事態宣言が発出される状況に至ったことにより、自治体からの営業時間短縮要請に応じ、売
上減少を招いております。さらには新型コロナウイルス感染症の第四波が到来し、緊急事態措置ならびに、まん延
防止等重点措置が適用される自治体が増える中、売上減少は依然継続しております。しかしながら、当該売上減少
に対しては、自治体から時短協力金を享受することができることから、損益面での影響は一定程度の範囲であると
認識しております。今後の事業見通しについては、ワクチン接種が進み、集団免疫が形成されることに一定の期待
を寄せるものの、決して楽観できるものではなく、収束時期については依然不透明な状況にあると認識しておりま
す。一方、海外事業においては、当社グループが店舗展開するロサンゼルス、ニューヨークの感染状況は日本国内
と同様引き続き深刻な状況にありますが、営業上の制約があるものの徐々に売上回復がなされております。
以上の点を踏まえ、当社グループでは、日本国内においては、第１四半期報告書にて、第３四半期から例年並み
の売上高が見込まれるとしておりましたが、第２四半期においては、2021年６月以降に緊急事態宣言が解除され、
これに伴い売上が再び順調に回復をたどり、2021年10月期第３四半期後半から収束に向かい、第４四半期から例年
並みの売上高が見込まれるとの想定に変更しております。一方、海外（米国）においては、引き続き保守的な見地
から、収束時期の見通し不透明との判断の下、当期末（2021年７月末）まで影響があるものと想定しております。
これらの想定の下、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損判定）を行っております。
なお、四半期決算短信作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推
移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（ポイント引当金）
ポイントに係る会計処理について、重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、将来使用見込額
をポイント引当金として計上しております。
この結果、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ4,253千円減少しております。
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株式会社ギフト（9279）
2021年10期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（時短協力金について）
当社グループは、自治体からの飲食店等の営業時間短縮要請に応じるとともに、営業時間短縮要請に係る時短協
力金の支給申請を行っており、支給決定の時点で収益を認識しております。
当第２四半期連結累計期間に営業時間短縮要請に係る時短協力金として営業外収益に補助金収入150,940千円を
計上いたしましたが、当期間にかかる一部の時短協力金については、申請がされていないもの（以下、「申請予
定」という。）、ならびに、申請はされているが入金はされていないもの（以下、「支給未決定」という。）があ
ります。また、当第２四半期連結累計期間後も、一部地域では緊急事態措置ならびに、まん延防止等重点措置など
に基づき引き続き営業時間短縮要請に応じておりますため、時短協力金を申請予定です。
営業時間短縮要請に係る時短協力金の申請及び支給状況（当四半期決算短信提出時点）
５/１以降
申請済
申請予定 合計
支給決定済 支給未決定
2,515 2,462 4,300 9,277
時短日数（日）
(－) (124) (3,493) (3,617)
時短協力金（千円） 140,180 （注）２ （注）２ （注）２
（注）１．時短日数の括弧内は、時短日数の内、売上高減少方式（いわゆる大企業方式）に基づいた時短日数で
す。
２．当四半期報告書提出時点で申請済かつ支給未決定、ならびに申請予定の時短協力金については支給決
定の時点で収益を認識予定です。
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2021年４月15日開催の取締役会において、会社分割（簡易分割及び略式分割）の方式により持株会社体
制へ移行するため、株式会社GIFT JAPAN（以下「承継会社①」という。2021年５月７日に新規設立）及び当社の連
結子会社である株式会社ギフトフードマテリアル（以下「承継会社②」という。2021年５月１日付で株式会社ケイ
アイケイフーズより商号変更）に、2021年８月１日（予定）を効力発生日として、当社の事業を承継する会社分割
（以下「本吸収分割」という。）を行うことを決議しました。また、2021年５月19日開催の取締役会において、本
吸収分割に係る分割契約の締結を決議し、同日、分割契約を締結いたしました。
１．会社分割の目的
当社グループは、「家系を、世界への贈り物に！」を事業コンセプトとして横浜家系ラーメンを主体とした
国内直営店、海外直営店の運営、ならびにプロデュース店への食材提供や運営ノウハウ供与等を展開しており
ます。
今後の持続的な成長を実現させつつ、お客様に品質の高いラーメンを安定して提供できるように、より一層
の経営の効率化を図り、市場環境の変化に柔軟に対応できる体制づくりが必要と考え、持株会社体制へ移行す
ることを決定いたしました。
２．会社分割の要旨
（1）本吸収分割の日程
吸収分割契約承認の当社取締役会 2021年５月19日
吸収分割契約締結 2021年５月19日
吸収分割の効力発生日 2021年８月１日（予定）
（注）本吸収分割は、分割会社である当社においては会社法第784条第２項に規定される簡易分割、承継
会社である承継会社①及び承継会社②においては会社法第796条第１項に規定される略式分割に該
当する予定のため、いずれも分割契約承認の株主総会は開催いたしません。
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2021年10期 第２四半期決算短信
（2）分割方式
当社を吸収分割会社、承継会社①及び承継会社②を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
３．分割する部門の事業内容
飲食店の経営、食料品の製造・販売
４．実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理を行う予定です。
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