証券コード 9279
株式会社ギフト
2021年10月期第2四半期 決算説明会資料
本資料に記載された意見や予測などは資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。
さまざまな要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
0
目次
2021年10月期第2四半期 決算概要
中期経営計画の進捗
下期以降の取り組み
2021年10月期 業績見通し
参考資料 会社概要
1
2021年10月期第2四半期 決算概要
2
サマリー
1. 「日常食としてのラーメンの強み」を
活かし、コロナ禍の影響を最小限に留める
2. 中期経営計画に沿い、計画通り出店
直営店
・家系（ロードサイド出店、都心の一等地への出店）
・豚山（着実な出店）
プロデュース店
・コロナ禍においても出店需要が高揚（店舗開発を積極的にサポート）
3. 3つの改革が実を結び収益を改善 3
中期経営計画に沿い、計画通り事業を展開
⚫３つの改革に伴う標準化・単純化により、
標準化・単純化 人時生産性向上のための仕組を構築、
を推進 実行することで利益を最大化。
⚫人材確保（社員・アルバイト）の採用コストを抑えつつ、新規
店舗出店を計画通りに進行。
人材 ⚫3つの改革を実行し、店舗運営におけるオペレーション改革など
により人材の定着率を高めた。
確保・定着 採用者数
前2Q：93人 ➡ 当2Q：110人
退職率
前2Q 23.9% ➡ 当2Q 14.6%
新卒18 新卒35
採用単価（アルバイト）
リファーラル11 リファーラル15
前2Q 4.8万円 ➡ 当2Q 2.0万円
好立地 ⚫時短営業・外出自粛の影響が少ない住宅街・郊外ロードサイド
に加え、アフターコロナを見据えた都心の一等地へも出店。
に出店
外食全般が厳しい中、「日常食」としての
ラーメンの強みを最大限活かし、事業を展開。
時短営業の影響も最小限に。 4
3つの改革の実行により、収益性が向上
➢人時生産性が向上 ■人時売上高（左軸／単位：円） ー ー
● 人件費率（右軸／％） 2021年
6,000 33.3% 35% 4月現在
5,669
5,500
30%
5,000 4,839 25.8% 人時売上高
4,500
25% 5,669円
4,000 20% 人件費率
25.8％
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月
2020年 2021年
➢適正シフトのコントロール
適正シフトと実績シフトの差異をRPAの導入でリアルタイムに見える化。
無駄のないシフト運用が可能となった。
➢営業時間外の作業時間を削減
店内調理工程の削減＆単純化、トッピング共通化、
物流センターからの一括納品を実現。
➢RUN&GUNの浸透、宅配対応の最適化
RUN&GUNの浸透を図り、宅配対応の受注をコントロール
5
新規出店を計画通りに進捗
➢ 人材確保が順調に進捗したことで、新規出店が計画通りに進捗
➢ 都心の一等地（渋谷、田端、神保町、泉岳寺、浅草 ）も積極
的に出店。
▲宮益坂店 ▲浅草商店
渋谷/宮益坂店は宮益坂上交差点そば渋谷中心地と青山学院大学の中間に立地。観光客だけでなく
学生や近隣のオフィスに勤務の社会人にも利用しやすい環境。
浅草商店は観光の中心地、浅草寺雷門の近くに立地。土日だけでなく平日も観光客が多い環境。 6
業績ハイライト
新規出店を計画通りに進め、緊急事態宣言による時短営業の影響を
受けつつも売上高は伸長。経常利益については時短協力金が押し上げ。
（単位：百万円）
売上高 経常利益・率
前年同期比 前年同期比
＋18.9% 6,303
＋73.7%
経常利益率
5,301 13.0%
8.8%
12.8%
4,333 6.0%
3,350 555 553
434
318
2018/10 2019/10 2020/10 2021/10 2018/10 2019/10 2020/10 2021/10
2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q
7
新型コロナウイルス感染拡大以降の宅配売上比率の遷移
緊急事態宣言等による外出自粛時は在宅率が上がり、宅配比率が上昇。
解除後、人流が戻ると共に店内売上が回復。
宅配対応店舗数 宅配売上比率 緊急事態宣言発令期間（東京都）
（売上比率） （店舗数）
16% 100
90
14%
80
12%
70
10%
60
8% 50
40
6%
30
4%
20
2%
10
0% 0
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月
2020年 2021年
8
損益計算書
緊急事態宣言等による時短要請が、売上にも影響。
3つの改革により収益性を下支え。
前年
2020/10期 2Q 2021/10期 2Q 計画比
同期比
21/10期
（単位：百万円） 金額 売上比率 金額 売上比率 増減率 達成率
2Q予想
売 上 高 5,301 - 6,303 - +18.9% 7,100 88.8%
売上原価 1,619 30.6% 1,784 28.3% +10.2% - -
売上総利益 3,681 69.4% 4,519 71.7% +22.7% - -
販管費 3,389 63.9% 4,213 66.8% +24.3% - -
営業利益 292 5.5% 306 4.9% ＋4.7% 400 76.5%
経常利益 318 6.0% 553 8.8% ＋73.7% 450 123.0%
当期純利益 171 3.2% 355 5.6% ＋107.5% 280 126. 9%
9
時短協力金について
当社グループは、自治体からの飲食店等の営業時間短縮要請に応じるとともに、営業時
間短縮に伴う時短協力金の支給申請を行っており、支給決定の時点で収益を認識しており
ます。
当第２四半期連結累計期間に営業時間短縮要請に伴う時短協力金として営業外収益
に補助金収入150,940千円を計上いたしました。
（参考）時短協力金の申請及び支給状況（2021年10月期第２四半期決算短信提出時点）
4/30まで 5/1以降
時短
申請済 申請済 申請 延日数
支給済 合計
支給決定済 支給未決定 予定
時短日数 2,586 2,515 2,462 4,300 9,277 11,863
(日) (－) (－) (124) (3,493) (3,617) (3,617)
時短協力金
150,940 140,180 注２ 注２ 注２ 注２
(千円)
（注１）時短日数の括弧内は、時短日数の内、売上高減少方式（いわゆる大企業方式）に基づいた時短日数です。
（注２）2021年10月期第２四半期決算短信提出時点で申請済支給未決定、申請予定の時短協力金については、
支給決定の時点で収益を認識予定です。
10
出店状況 全体で
通期82店舗純増の計画のうち、 ＋48店舗
2Q時点で 48店舗の増店を実現 600 580
532
500
462
2020.10 2021.4 400
PD店
プロデュース店 PD店 444
410店舗 444店舗 300 PD店
367
410
直営店
122店舗 136店舗
国内126+海外3+業務委託7
200
8 7
100
6 直営店 直営店
全店舗合計 直営店
114 129
580店舗
89
532店舗 0
2019.10 2020.10 2021.10
2021.10
2Q
2Q 11
店舗の状況（増減内訳）
20/10期末 21/10中間
増減
店舗数 店舗数
関東 70 78 +8
東日本（関東以外） 22 28 +6
西日本 19 20 +1
直営店事業 海外 3 3 0
小計 114 129 +15
業務委託店 8 7 ▲1
合計 122 136 +14
関東 276 282 +6
東日本（関東以外） 72 89 +17
プロデュース事業 西日本 52 61 +9
海外 10 12 +2
合計 410 444 +34
店舗数総合計 532 580 +48
12
国内 直営全店 対前年同月比売上高推移
170%
売上高 客数 客単価
160%
156.7%
150%
136.9%
140%
130% 123.8% 126.2%
122.7%
117.3%
120%
109.0%
110%
100%
100%
90%
80%
11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
全店 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 平均
売上高 123.8% 122.7% 117.3% 109.0% 126.2% 156.7% 136.9% 127.5%
客数 120.1% 118.3% 112.8% 103.7% 121.3% 161.2% 142.1% 125.6%
客単価 103.1% 103.8% 104.0% 105.2% 104.1% 97.2% 96.3% 101.9%
13
国内 直営既存店 対前年同月比売上高推移
140%
売上高 客数 客単価
128.0%
130%
120%
113.3%
110%
101.7% 104.5%
100.3%
100%
100%
94.8% 94.6%
90%
80%
11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
既存店 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 平均
売上高 94.8% 94.6% 101.7% 113.3% 100.3% 128.0% 104.5% 105.3%
客数 92.0% 92.3% 98.0% 110.8% 99.2% 127.2% 104.3% 103.4%
客単価 103.0% 102.5% 103.8% 102.3% 101.1% 100.6% 100.2% 101.9%
(参考)
95.1% 92.6% 97.4% 109.6% 86.6% 96.7% 94.2% 96.0%
2019比
14
直営店の新規出店店舗（2020年11月～2021年4月）
上期新規直営店 ■＝ ■＝ ■＝ 他
17店舗
北海道
東北 3 店舗
秋田
青森
関東 9 店舗
山形県 2店舗 ■2
岩手
岩手県 1店舗 ■1 山形 宮城
栃木県 1店舗 ■1
東京都 7店舗 ■5 ■1 ■1
福島
■1
新潟
神奈川県 1店舗
富山 栃木
石川 群馬
茨城
長野
福井 埼玉
岐阜 東京
山梨
5
鳥取 神奈川 千葉
京都 滋賀
島根県 兵庫 愛知
岡山 静岡
広島 大阪
三重
奈良
中部 店舗
山口 香川
徳島
愛媛 和歌山
福岡 高知
佐賀
大分
長崎 熊本
宮崎
愛知県 1店舗 ■1
鹿児島
岐阜県 2店舗 ■2 沖縄
三重県 2店舗 ■2 15
B/Sサマリー
2021年 2021年
2020年 2020年
10月期 増減額 10月期 増減額
（単位：百万円）
10月期 10月期
2Q 2Q
流動負債 2,402 2,698 ＋295
流動資産 2,253 2,154 △ 98 買掛金 298 309 ＋11
現金・預金 1,791 1,626 △ 165
短期借入金 754 732 △ 22
一年内長期借入金 547 578 ＋31
売掛金 232 247 ＋15 その他 802 1,077 ＋275
固定負債 1,361 1,424 ＋63
その他 228 280 ＋52
長期借入金 1,093 1,135 ＋41
固定資産 4,618 5,338 ＋719 その他 268 289 ＋21
負債合計 3,764 4,122 +358
有形固定資産 3,025 3,579 ＋554
純資産合計 3,107 3,370 +262
無形固定資産 169 229 ＋59 資本金 786 790 ＋3
資本剰余金 1,038 1,042 ＋3
投資その他資産 1,423 1,529 ＋105 利益剰余金 1,304 1,560 ＋255
その他包括利益累計 △ 21 △ 21 △0
資産合計 6,872 7,493 ＋621
負債純資産合計 6,872 7,493 ＋621
16
C/Fサマリー
（単位：百万円）
2020年10月期 2021年10月期
増減額
2Q 2Q
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 15 813 +828
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 599 △ 931 △ 332
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 96 △ 47 +48
現金および現金同等物の期末残高 1,166 1,626 +460
2021年 ■営業活動によるキャッシュ・フロー ■投資活動によるキャッシュ・フロー
10月期 2Q 有形固定資産の取得による支出： △797百万円
税金等調整前当期純利益： 552百万円
主な内容 敷金及び保証金の差入による支出： △96百万円
減価償却費： 187百万円
法人税等の支払額： △37百万円
■財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入： 368百万円
短期借入金の純増減額： △22百万円
長期借入金の返済による支出： △295百万円
配当金の支払額： △98百万円
17
中期経営計画の進捗
18
中期経営計画
1,000店舗へ向けた展開において、
2023年10月期にて、売上1.9倍、経常利益3.2倍を計画
2020.10 2021.10 2022.10 2023.10 ・・・ 2025.10
売上高 110 151 180 213
(億円) (億円) (億円) (億円)
経常利益 5 11 18 21
(億円) (億円) (億円) (億円)
国 合計店舗数 519店 601店 683店 766店 ・・・ 1,000店
内
店 直営店 119店 151店 183店 216店 ・・・ 300店
舗
数 プロデュース店 400店 450店 500店 550店 ・・・ 700店
ラーメン店に革命を起こすべく 3つの改革を実施
1. 商品改革 2. オペレーション改革 3. 改造・物流改革
19
中期ビジョン
「商品改革」「オペレーション改革」「製造・物流改革」を実行し、
業務・製品の仕組化を推し進め1,000店舗達成を目指します。
全国展開・業態の拡充により
出店スピードが加速
（店） 店舗数の 国内
拡大
1,100
1,000
店舗
1,000
900
M＆Aによる規模の拡大
800 ➢ラーメン業態に特化したM&A戦略
700 国内
新業態開発
➢新業態開発で第２、第３の
519
600 店舗 ブランド創出・展開
500 既存事業の拡大
➢直営繁盛店の全国展開
400 ＋プロデュース店の全国展開
・ ・
・
20
下期以降の取り組み
21
中期ビジョン達成に向けて
コロナ禍が収束するまでは、時短要請の継続を想定。
事業環境の変化に対し、柔軟・迅速に対応
物件増加 人材の確保 M&A案件の増加
好立地、好条件の物件が 人材の流動化が進み、 M&A案件の増加により
都心部、ロードサイドで増加。 採用がしやすい状況へ。 新業態参入、好立地確保の
選択肢が増えている。
アフターコロナを見据えた体制強化
◼ 都心の一等地への出店を強化
◼ プロデュース店への収益モデルのインストールを準備。
店舗数増を見越して
規模拡大へ向け標準化・単純化によるQSCAの均一化
対応すべきこと
引き続き、3つの改革を実行・継続し、
質の追求と効率化を進め、利益を最大化。 22
ラーメン店に革命を起こすべく 3つの改革を実施
1.
⚫ チャーシューの工場生産化、からあげのPB化 ➡店内仕込＆包丁作業の軽減
商品改革
⚫ ABC分析によるメニュー、食材のブラッシュアップ ➡提供速度UP
⚫ みそラーメン業態のブラッシュアップ ➡出店の多様化
⚫ 更なる新業態開発 ➡出店の多様化
⚫ 新フォーメーション（RUN&GUN） ➡品質の安定化・提供速度UP
2. オペレーション
改革
⚫ 調理工程の簡略化、トッピングの共通化
⚫ 営業時間外の開店準備作業、閉店作業工数削減
⚫ 徹底した教育体制と充実の評価・報酬制度
➡品質の安定化・提供速度UP
➡コストDOWN
➡社員のモチベーションアップ
⚫ 製麺工場365日稼働 ➡麺の鮮度向上、製造能力UP、
3.
リスクヘッジ
製造・物流 ⚫ 横浜工場に加え、丹波篠山工場も稼働開始。 ➡従来の1.5倍の生産能力確保
改革 ⚫ 内製化品目の増加 ➡品質向上・コストDOWN
⚫ 物流センターの稼働による一括納品 ➡検品・注文作業の軽減
改善（改革）項目を組み合わせ、質の追求と効率化を加速。
仕組化（標準化・単純化）することで
生産性・品質向上サイクル を確立 23
出店戦略（2021年10月期）
直営35店舗、RP50店舗の出店を計画
◼ 家系ラーメンをベースに業態を拡充
◼ 豚山も出店継続
◼ 新業態開発は順調に進捗
◼ ロードサイド７：駅近３の出店比率
◼ ラーメン消費量の多い
東北・北関東・北陸での出店加速
◼ 直営店・プロデュース店の好バランスで
全国展開を加速
24
出店戦略（2021年10月期 国内直営店）
日常食としてのラーメンの魅力を多業態、エリアを拡大し訴求。
●家系は、ロードサイドを中心に大幅増店。豚山も継続出店
●「みそ業態」、「しょうゆ業態」の多店舗展開も模索
住宅街 ビジネス街
ロードサイド 繁華街
首都圏、北関東、東北
家系 を中心に、ロードサイド
＆駅近出店を加速
＋25店舗 ＋5店舗
関東での駅近出店を加速。投資回収
豚山
＋0店舗 ＋5店舗
の早い居抜物件にて出店
みそ しょうゆ
M&Aで取得したみそ業態に加え、 業態
みそ業態 高需要なしょうゆ業態「長岡食
業態
しょうゆ業態 堂」 の多店舗展開を模索
新たに年間で2つの新業態を
新業態 開発目標として進行中
25
出店戦略
直営店 プロデュース店
人口集中エリア 地方エリア
安定・着実な直営繁盛店の出店を継続 収益性の高いフルサポート店を重視、
＋ 積極的に店舗開発を支援。
直営店のレピュテーション生かし
増店を加速。
ラーメン高消費エリア
既存オーナーからの増店要請や
ラーメン天華のM＆Aを皮切りに 1 紹介案件に迅速に対応
北関東・東北エリアへの
積極出店を開始
2 地方エリアでの新規オーナーの
獲得
地方での精力的なセミナーの
3 開催、HPでの集客の強化
直営店出店エリア（含予定エリア）
プロデュース店出店エリア
26
出店戦略
３つの改革の成果を
プロデュース店へ展開
直営店において３つの改革を実行。
直営店での単純化・標準化の取り組みと実績・成果を
元に収益パッケージを作成。
➢3つの改革で得た成果のプロデュース店へのインストール
店内仕込みの削減などの店舗運営・品質管理、物流センター活用した一括納品など
➢店舗開発を積極支援
エリア・物件選定など直営店の出店ノウハウをフルに活用し、出店を支援
27
2021年10月期 業績見通し
28
2021年10月期 業績見通し
中期経営計画を着実に進め、大幅な増収・増益を計画。
（単位：百万円）
2020/10 2021/10
実績 予想
増減率
金額 売上比率 金額 売上比率
売 上 高 10,982 ー 15,150 ー ＋37.9%
営 業 利 益 461 4.2% 1,080 7.1% ＋134.1%
経 常 利 益 512 4.7% 1,130 7.5% ＋120.7%
親会社株主に帰属する
当期純利益 112 1.0% 590 3.9% +423.7%
29
2021年10月期 通期連結業績予想の前提
国内直営店事業部門／既存店売上
2020年10月期比 107.1%（2019年10月期比 99.0%）
出店計画
国内直営店 35店（純増32店）
プロデュース店 純増50店
現在で想定しうる新型コロナ感染症の拡大状況及び各自治体の方針など総合
的に勘案し、業績予想を行っております。
しかしながら、想定を超える感染症の拡大や外出自粛、営業時間の短縮要請
などが実施されるなどの事態となりました場合は、業績の前提が変わり、業績・業
績予想の変動要因となります場合があります旨をご留意ください。
30
出店計画
店舗数 2021.10月期末店舗数
（計画）
プロデュース店
614 店舗
業務委託
直営店
614
532
462
415
387
460
367
410
前期比 ＋82店舗 を計画
351
337
8
直営店* 前期比 ＋32店舗
6
8
146
プロデュース店 前期比 ＋50店舗
6 114
6 89
44 58 ＊直営店舗数に海外店舗を含む
2017 2020 2021
（計画）
31
株主還元
配当方針
株主の皆様への利益還元は、経営成績、財政状態及び事業計画の達成度等を総合的
に判断したうえで、株主の皆様への安定的且つ継続的な利益還元を行います。
2021年10月期配当金
記念配当
この基本方針及び業績予想を
総合的に勘案して、 2.5 円 15 円
25.3%
普通配当は、５円増配の15円を計画。 普通配当
配当性向は、約25％。 12.5 円
（23.3%）
10 円
９円 （88.0%）
（16.1%）
※右の数値は、株式分割を勘案
した数値を参考値として掲載。 2018.10 2019.10 2020.10 2021.10
2021.10
32
株主優待
株式分割に伴い、2020年10月期より株主優待制度を拡充
保有株式数 優待内容
100株以上 お食事ご優待券2枚（年4枚）
200株以上 お食事ご優待券3枚（年6枚）
◼ お食事ご優待券は券売機のボタンの中からどれでも1つお選びいただけ
ます。券売機のない店舗ではメニュー表から1品となります。テイクアウト
にもご利用いただけます※。
※一部店舗の店頭で販売しております「家系ラーメンセット」などの持ち帰り用冷凍商品は対象外です。
◼ 1,000円以上のセットメニューにもご利用いただけます。
◼ 4月末基準日の株主様 ➡ 毎年7月に発送予定
10月末基準日の株主様 ➡ 毎年1月に発送予定
◼ お食事ご優待券は、当社グループの国内直営店でご利用いただけます。
ご利用頂ける店舗につきましては、下記URLよりアクセスをお願いいたし
ます。
https://www.gift-group.co.jp/ir/dividend.html
※イメージ
33
参考資料 会社概要
34
会社概要 社名 株式会社ギフト
事業内容 飲食店の経営
本社所在地 東京都町田市森野1-23-19
小田急町田森野ビル3階
自社工場 平塚工場（製麺）、横浜第一工場（製
麺）、横浜第二工場（チャーシュー）、那
須工場（餃子）、丹波篠山工場（製麺）
設立 2009年12月7日
（創業 2008年1月）
代表者 代表取締役社長 田川 翔
決算期 10月
資本金 790百万円（2021年４月末現在）
グループ従業員 社員400名 パート・アルバイト 1,535名
（2020年10月末現在）
主な関係会社 株式会社GIFT JAPAN
株式会社ラーメン天華
株式会社ギフトフードマテリアル
GIFT USA INC.
GIFT LOS ANGELES, LLC
GIFT NEW YORK, LLC
GIFT NEW YORK NO.2, LLC
GIFT NEW YORK NO.3, LLC
35
直営店 主要ブランド一覧
主力ブランド
横浜家系ラーメン
クリーミーなスープが特徴の横濱家系ラーメン。
いくら食べても飽きないおいしさ。
豚山
豚骨ベースの醤油スープに野菜（もやし、キャベツ）、
チャーシューをダイナミックに載せるがっつり系ラーメン。
釜焚きとんこつ ばってんラーメン/がっとん
濃厚なスープが特徴の豚骨ラーメン。
麺の固さを選んで自分好みに。
四天王
海外からのビジターにも大人気。
あっさりしたコクが特徴の九州とんこつラーメン。
みそラーメン
味噌をベースに炒めた野菜の旨味たっぷりのラーメン。
長岡食堂
新潟県長岡市のご当地ラーメンとして親しまれている
淡麗で味わい深い生姜醤油ラーメン
E.A.K
家系ラーメンをベースにローカルニーズに合わせた味で
ご提供。 36
事業内容
直営店とプロデュース店
2つのチャネル形態にて飲食事業を展開
直営店 プロデュース店
136店舗 444店舗
横浜家系ラーメンを主体とした オーナー様の要望に合わせた
直営店の運営 繁盛店づくりのサポート
プロデュース店
直営店 運営ノウハウの提供
自社工場 PB商品の供給
委託工場
※PB商品：
プライベートブランド商品
（麺、タレ、スープ、餃子、チャーシュー）
37
強み：出店戦略
駅近＋ロードサイドで出店が可能
駅近エリア ロードサイドエリア
「地域名＋商店」 「町田商店」
地域密着型店舗展開 一定品質のチェーン型展開
秋津商店 三ノ宮商店 町田商店 姫路店 町田商店 仲町台店
代々木商店 綱島商店 町田商店 清水インター店 町田商店
京都東インター店
荻窪商店 町田商店 加古川店
38
ロードサイド店舗について
ファミリー層にも評判の家系ラーメン
• 駐車場（20台～30台）
• 競合状況、商圏人口、交通量等の分析結果をもとに出店
• 家族が楽しめる店舗づくり
• ファミリー向けメニューの充実化
• 来客単価増加基調を維持
• ロードサイド店は駅近店を上回る繁盛店
39
強み：プロデュース事業
＜当社独自のチャネル＞プロデュース店の運営スキーム
オーナー様の要望に合わせた繁盛店づくりのサポート
運営ノウハウの提供
直営店
●1号店の売上が高水準維持
●創業以来、実質退店ゼロ
自社工場 PB商品の供給
委託工場 麺、タレ、スープ、 プロデュース店
餃子、チャーシュー等
※フランチャイズ制度と異なり、保証金、加盟料、経営指導料（ロイヤリティ）不要。直営店の運営ノウハウをもとに、
店舗立ち上げ時のプロデュースを、食材の購入を条件に原則無償で提供。
40
プロデュース店とフランチャイズ店の違い
フランチャイズ店 プロデュース店
屋号 同一 フリー
加盟金 100万円～500万円 ０円
ロイヤリティ 月売上の約5％ ０円
店舗運営・メニュー開発の自由度 ×
加盟店によりブランドが毀損した
場合の全体波及リスク
大 小
各種サポート※ あり あり
※各種サポート…物件開発、店舗設計、社員研修、オープンサポート
41
沿革
2008 1月 町田商店本店を開業
売上高
2009 12月 株式会社町田商店(現当社）設立 直営店事業部門を開始
2010 1月 ラーメン事業のプロデュース、PB商品販売、製麺等を目的に、
株式会社ファイナル・スリー・フィート設立
110億円
プロデュース事業部門開始
8月 直営2号店の代々木商店を開店
直営店
2013 11月 神奈川県平塚市に製麺工場を設立
2020/10期
2014 3月 国内直営店10店舗達成 100店舗
突破
12月 国内直営店20店舗達成
2015 3月 株式会社ファイナル・スリー・フィートが、株式会社コロワイドより株式
会社四天王の全株式を取得し子会社化
5月 商号を株式会社ギフトに変更
初の海外法人をシンガポールに設立
11月 国内直営店30店舗達成
直営店
2016 3月 米国に子会社設立（GIFT USA INC. / GIFT LOS ANGELES,
40店舗
LLC / GIFT NEW YORK, LLC）
突破 2017/10期
7月 海外直営1号店（シンガポール）オープン
12月 国内直営店40店舗達成、米国初出店（LA）
2017 5月 経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的に
株式会社ファイナル・スリー・フィートを吸収合併 売上高
8月 経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的に
株式四天王を吸収合併 直営店
10億円
突破
12月 国内直営店50店舗達成 20店舗
2018 2月 米国にGIFT NEW YORK No.2, LLCを設立 突破
5月 米国にGIFT DENVER LLCを設立
2014/10期
10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019 8月 株式会社ラーメン天華及び株式会社ケイアイケイフーズの全株式を
取得し子会社化
2020 9月 東京証券取引所市場第一部への上場市場変更
42
店舗における新型コロナウイルス感染拡大防止対策について
弊社店舗では、ご来店いただいたお客様に安心してご利用いただけるよう、
感染症の予防に取り組んでおります。
従業員の手洗い・ 従業員の出勤時 従業員のマスクの ビニールシート・
アルコール消毒の に体温をチェック。 着用を義務化 アクリル板で仕
徹底 問題があれば 切りを設置
自宅待機を指示
店内設備の定期 一部卓上調味料・ 店内換気の推奨 店頭にお客様用
的なアルコール レンゲ等の撤去 アルコール消毒液
消毒 の設置
43
店舗における新型コロナウイルス感染拡大防止対策について
弊社店舗では、ご来店いただいたお客様に安心してご利用いただけるよう、
感染症の予防に取り組んでおります。
▼隣席との間に透明なビニールシート、
アクリル板等で仕切りを設置。隣席へ
の飛沫拡散を気にせず、ラーメンに集
中していただけます。
44
免責事項
将来の見通しに関する注意事項
◼ 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking
statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づく
ものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。それら
リスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般
的な国内及び国際的な経済状況が含まれます。
◼ 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通
し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
◼ 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表
等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
◼ 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
◼ 本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの
勧誘（以下「勧誘行為」という。）を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもなく、い
かなる契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
45