9279 ギフト 2021-03-12 15:00:00
2021年10月期 第１四半期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年３月12日
上場会社名 株式会社ギフト 上場取引所 東
コード番号 9279 ＵＲＬ http://www.gift-group.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田川 翔
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名）末廣 紀彦 ＴＥＬ 042-860-7182（代表）
四半期報告書提出予定日 2021年３月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年10月期第１四半期の連結業績（2020年11月１日～2021年１月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年10月期第１四半期 3,362 19.7 254 △16.8 261 △15.8 169 △7.4
2020年10月期第１四半期 2,808 34.7 305 2.5 310 2.6 183 △6.9
（注）包括利益 2021年10月期第１四半期 169百万円 （△7.2％） 2020年10月期第１四半期 182百万円 （△9.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年10月期第１四半期 17.07 16.99
2020年10月期第１四半期 18.50 18.37
（注）当社は、2020年３月19日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年10月期第１四半期 6,907 3,179 46.0
2020年10月期 6,872 3,107 45.2
（参考）自己資本 2021年10月期第１四半期 3,179百万円 2020年10月期 3,107百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年10月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2021年10月期 －
2021年10月期（予想） 0.00 － 15.00 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注）2021年10月期 期末配当金の内訳 普通配当金 15円00銭
３．2021年10月期の連結業績予想（2020年11月１日～2021年10月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 7,100 33.9 400 36.8 450 41.2 280 63.6 28.20
通期 15,150 37.9 1,080 134.1 1,130 120.7 590 423.7 59.41
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年10月期１Ｑ 9,938,362株 2020年10月期 9,930,362株
② 期末自己株式数 2021年10月期１Ｑ 82株 2020年10月期 62株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年10月期１Ｑ 9,934,890株 2020年10月期１Ｑ 9,901,930株
（注）発行済株式数（普通株式）の増加は新株予約権の行使による増加であります。
（注）当社は、2020年３月19日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均
株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
株式会社ギフト（9279）
2021年10月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ９
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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2021年10月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日）におけるわが国経済は、昨年４月の緊急事態
宣言後、徐々に持ち直し基調にあった国内景気が新型コロナウイルス感染症の第三波到来により、本年１月７日、
政府による緊急事態宣言の再発出に至り、再び当該感染症が国内経済に多大な影響を及ぼす状況となっておりま
す。当該感染症は、世界各国にて新型コロナワクチンの接種が開始されているものの、収束の道筋が依然不透明で
あり、全世界の多くの人命を奪うばかりか、経済活動を大幅に停滞させるパンデミックとなっており、過去に経験
し得ない環境をもたらしております。
国内においては、11都府県を対象とした緊急事態宣言の下で、対象となった自治体が飲食業者に対して営業時間
の短縮要請を行う等、感染症拡大を防止するための官民あげての対策が講じられておりますが、感染状況は最も深
刻なステージⅣ（爆発的な感染拡大及び深刻な医療提供体制の機能不全を避けるための対応が必要な段階）からの
劇的な改善には繋がっていない状況にあります。国内景気は、企業収益の改善が見られ始めるものの、雇用・所得
環境は厳しく、企業の雇用過剰感は高止まりしており、2020年12月においては、前年同月に比べ就業者数が約70万
人も減少する等、失業率も依然高水準となっております。こうした状況下、世界的な半導体需要の持ち直し等によ
り輸出環境に改善が見られる産業分野もある一方、中国を除く世界の景気回復状況は、新型コロナウイルス感染症
拡大の鎮静化が図られない中で大幅に改善することなく推移しております。特にサービス消費分野においては、イ
ンバウンド需要が殆ど見込めない中、緊急事態宣言の下で進められる各自治体の飲食業者への営業時間短縮要請が
飲食業に対しては勿論のこと、旅行業、宿泊業といったサービスを展開する企業に対しても多大な打撃を与えてお
り、資金繰りを急速に悪化させる企業も増加しております。これに対し、政府は引き続き各種経済対策を講じつ
つ、日銀と連携して超緩和的な金融政策を継続する等、個人消費や企業の収益、資金繰りに寄与する環境づくりを
進めておりますが、個人、企業ともに景況感に大きな改善が現れる状況には至っておりません。
また、海外においては、欧米において先行する新型コロナワクチンの接種が当該感染症拡大の鎮静化に即効性を
発揮する状況には至っておらず、世界各国の景気減速は不可避な状況にあり、世界経済はコロナ後を展望し得ない
深刻な状況のまま推移しております。
こうした経済環境下、当社グループの属する外食産業におきましては、ここ数年の最重要経営課題であった「人
手不足解消」が、一転、現在においては既存従業員の雇用継続が厳しい状況に至っております。外食産業は、新型
コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの営業時間短縮要請を受け、時短に応じることで一定の協力金を
享受することができるものの、事業活動の抜本的な建て直しにはならず、極めて厳しい経営環境の中にあります。
特に夜間時間帯を主力営業時間とし、長時間滞在を前提とするような高級飲食業態、居酒屋業態等においては、営
業時間短縮を進めることにより従業員の雇用確保が難しくなる等、事業継続と人材確保のバランスを保つための舵
取りに苦慮する状況にあります。
このような環境の下で当社グループは、いわゆる「ハレ消費」を前提とする飲食事業モデルではなく、店内滞在
時間も短いという特性を有するラーメン業態であることから、日常食という強みを生かし、店内における各種感染
症対策を万全に講じ、新型コロナウイルス感染症が拡大する環境においても、これまでのところ直営店事業、プロ
デュース事業のいずれにおいても休業に追い込まれるケースは殆どない中、安定的に事業展開を図ってまいりまし
た。特にお客様が当社グループ店舗に直接足を運んでいただく機会が減る状況下、前期より開始した宅配サービス
により順調に店舗売上を下支えしてまいりました。
しかしながら、現下の緊急事態宣言対象都府県からの営業時間短縮要請に応じたことにより順調に回復を図って
きた売上も足踏みせざるを得ない状況に至っております。但し、当該売上の回復基調の停滞は、あくまでも営業時
間短縮の影響によるものであり、当第１四半期連結累計期間においては、事業回復に一定程度の手ごたえを感じる
ことができました。このように、国内の直営店事業部門における新規出店を減速させることなく積極的に取り組
み、プロデュース店の店舗数も増加させることにより、売上の拡大に寄与しました。
以上の結果、売上高3,362,584千円（前年同期比19.7％増）、営業利益254,084千円（前年同期比16.8％減）、経
常利益261,518千円（前年同期比15.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益169,609千円（前年同期比7.4％
減）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントであ
ることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。
（直営店事業部門）
国内直営店事業部門においては、当第１四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、直営店８店舗の新
規出店、１店舗の退店により、７店舗の純増を図りました。当該期間においては、全て横浜家系ラーメン業態に
て進め、駅前店舗２店舗、ロードサイド店舗６店舗の新規出店をいたしました。
駅前２店舗は、いずれも東京都内への出店であり、特に現在においてインバウンド需要が見込めない浅草雷門
の近隣に浅草商店をオープンさせたことは当社グループの戦略思考を表すものであると言えます。即ち、インバ
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ウンド需要が一定程度戻れば、かなりの繁盛店になるものと期待を込め、新型コロナウイルス感染症が拡大する
状況下においても、将来に向けての布石を打った出店であります。
一方、ロードサイド店６店舗は、鈴鹿市に三重県初出店を図るとともに、岐阜県に一挙に２店舗（累計３店
舗）進出する等、中長期の視点に立ち、有望エリアへのドミナント戦略を積極展開しております。子会社である
株式会社ラーメン天華においても横浜家系ラーメン業態の出店を行っており、当第１四半期連結累計期間におい
ては、株式会社ラーメン天華が管轄する山形県に２店舗（累計３店舗）、栃木県に１店舗（累計５店舗）を出店
いたしました。特に山形県は、１人当たりラーメン消費量が全国１、２を争う地域であり、当社グループの既出
店店舗においても堅調な業績を残していることから、当第１四半期連結累計期間においても新たに２店舗の戦略
出店を行いました。
また、新商品、新業態の開発に対しても商品開発部にて引き続き各種テーマに積極的に取り組んでまいりまし
た。当第１四半期連結累計期間においては、残念ながら新業態の出店は叶いませんでしたが、前連結会計年度に
出店し、好評を博した「長岡食堂」のように、今後もラーメンファンから一定評価が得られる新業態の開発を進
めてまいります。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の第三波が国内直営店事業に多大な影響を及ぼし、
特に緊急事態宣言対象自治体である11都府県においては自治体からの営業時間短縮要請を受け容れたことによ
り、当社が進める事業拡大に足踏みさせる状況をもたらしました。こうした状況において、来客数の減少をリカ
バリーするため、テイクアウトニーズ及び宅配ニーズへの対応を進め、時短営業による売上減少を下支えしてま
いりました。
さらには、緊急事態宣言対象自治体における営業時間短縮要請に応じつつも正社員、臨時社員の適正数確保を
図るべく、全従業員を対象として当第１四半期連結累計期間に休業手当を支給する等、雇用継続に努めてまいり
ました。
海外直営店事業部門においては、直営店の出店地域となる米国（ロサンゼルス、ニューヨーク）にて新型コロ
ナウイルス感染症の影響を日本以上に大きく受けることとなりました。米国においては、E.A.K. RAMENという屋
号の横浜家系ラーメン業態にてロサンゼルス１店舗、ニューヨーク２店舗を展開しております。当該地域では新
型コロナウイルス感染症の影響が日本以上に深刻化したことから、再び都市封鎖（ロックダウン）がなされ、店
内営業の自粛命令が発動される等、苦しい経営環境にありましたが、機動的にローカルスタッフのレイオフ等、
雇用調整を行うとともに、国からの補助金を受給することより損失を最小限に留める努力をしてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、直営店121店舗（国内118店舗、海外３
店舗）、業務委託店８店舗、合計129店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は2,766,260千円となり
ました。
（プロデュース事業部門）
国内プロデュース事業部門においては、既出店地域においてはこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基
づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めてまいりま
した。また、未出店地域においては、当社グループとして直営店を出店させる予定のない地域については、新規
オーナーの開拓を精力的に行ってまいりました。しかしながら、プロデュース店においても新型コロナウイルス
感染症の第三波の影響を受け、11都府県においては、営業時間短縮要請を受け容れたことにより、来客数の減
少、売上減少等、多大な影響を受けることとなりました。プロデュース店も直営店同様にテイクアウトニーズへ
の対応、宅配ニーズの掘り起こしに着手する等、販売促進活動を展開してまいりましたが、当社グループとして
のプロデュース事業の大幅な拡大には繋がりませんでした。
一方、海外プロデュース事業部門においても既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行
ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においては新規出店を図ることが叶いませんでし
た。
以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当第１四半期連結累計期間に16店舗の純増となり、
結果、国内416店舗、海外10店舗、合計426店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は596,323
千円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ34,919千円増加し6,907,027千円となりま
した。これは主に、配当及び法人税等の支払、借入金の返済、及び固定資産の取得により現金及び預金が
275,512千円減少した一方、積極的な出店を行ったことなどにより建物及び構築物などの有形固定資産が284,410
千円、敷金及び保証金が44,355千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ36,563千円減少し3,727,653千円となりまし
た。これは主に、長期借入金が32,721千円、短期借入金が70,789千円減少した一方、固定資産の取得にかかる未
払金の増加等によりその他（流動負債）が81,191千円、未払法人税等が41,123千円増加したこと等によるもので
あります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ71,482千円増加し3,179,373千円となり、
自己資本比率は46.0％となりました。これは主に、配当の支払に伴い利益剰余金が99,350千円減少した一方、親
会社株主に帰属する四半期純利益169,609千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものでありま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年12月15日の「2020年10月期決算短信」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,791,976 1,516,464
売掛金 232,455 196,898
商品及び製品 50,358 38,040
原材料及び貯蔵品 39,489 39,500
その他 139,238 151,596
貸倒引当金 △409 △361
流動資産合計 2,253,109 1,942,140
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,869,600 3,104,921
減価償却累計額 △676,375 △725,687
建物及び構築物（純額） 2,193,224 2,379,234
土地 149,501 149,501
その他 1,205,528 1,339,507
減価償却累計額 △522,625 △558,203
その他（純額） 682,902 781,304
有形固定資産合計 3,025,629 3,310,039
無形固定資産
のれん 145,515 140,318
その他 24,123 20,403
無形固定資産合計 169,638 160,721
投資その他の資産
敷金及び保証金 733,594 777,950
その他 690,571 716,610
貸倒引当金 △435 △435
投資その他の資産合計 1,423,731 1,494,125
固定資産合計 4,618,998 4,964,886
資産合計 6,872,108 6,907,027
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2021年10月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 298,396 242,873
短期借入金 754,861 684,072
1年内返済予定の長期借入金 547,192 550,702
未払法人税等 67,141 108,264
賞与引当金 68,166 51,926
ポイント引当金 － 3,576
資産除去債務 1,251 4,563
その他 665,513 746,704
流動負債合計 2,402,521 2,392,683
固定負債
長期借入金 1,093,332 1,060,611
資産除去債務 241,030 255,214
その他 27,332 19,144
固定負債合計 1,361,696 1,334,970
負債合計 3,764,217 3,727,653
純資産の部
株主資本
資本金 786,345 786,876
資本剰余金 1,038,473 1,039,003
利益剰余金 1,304,314 1,374,573
自己株式 △88 △126
株主資本合計 3,129,044 3,200,326
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △21,154 △20,952
その他の包括利益累計額合計 △21,154 △20,952
純資産合計 3,107,890 3,179,373
負債純資産合計 6,872,108 6,907,027
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 2,808,750 3,362,584
売上原価 865,347 959,625
売上総利益 1,943,403 2,402,958
販売費及び一般管理費 1,637,864 2,148,873
営業利益 305,538 254,084
営業外収益
受取利息 1,141 1,818
為替差益 261 13
手数料収入 3,794 5,101
補助金収入 － 1,199
その他 744 1,173
営業外収益合計 5,943 9,305
営業外費用
支払利息 704 1,101
その他 13 770
営業外費用合計 718 1,872
経常利益 310,763 261,518
特別損失
固定資産除却損 － 94
固定資産売却損 17,548 －
特別損失合計 17,548 94
税金等調整前四半期純利益 293,214 261,423
法人税等 110,035 91,813
四半期純利益 183,179 169,609
親会社株主に帰属する四半期純利益 183,179 169,609
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2021年10月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
四半期純利益 183,179 169,609
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △214 201
その他の包括利益合計 △214 201
四半期包括利益 182,965 169,811
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 182,965 169,811
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2021年10月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
当社グループの国内事業においては、新型コロナウイルス感染症の第三波が到来するまでは順調な回復を見せて
おりましたが、緊急事態宣言が発出される状況に至ったことにより、自治体からの営業時間短縮要請に応じ、売上
減少を招いております。しかしながら、自治体から時短協力金を享受することができることから、損益面での影響
は一定程度の範囲であると認識しております。今後の事業見通しについては、新型コロナワクチンの接種が進み、
集団免疫が形成されることに一定の期待を寄せておりますが、収束時期については依然不透明な状況にあると認識
しております。一方、海外事業においては、当社グループが店舗展開するロサンゼルス、ニューヨークの感染状況
は日本国内と比して引き続き深刻な状況にあり、営業上の制約があります。
以上の点を踏まえ、当社グループでは、日本国内においては2021年３月以降、緊急事態宣言が解除され、これに
伴い売上が再び順調に回復をたどり、2021年10月期第２四半期後半から収束に向かい、第３四半期から例年並みの
売上高が見込まれると想定しております。一方で、海外（米国）においては、収束時期の見通し不透明との判断の
下、当期末（2021年7月末）まで影響があるものと想定しております。これらの想定の下、会計上の見積（繰延税
金資産の回収可能性、固定資産の減損判定）を行っております。
なお、決算短信作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積もりを行っておりますが、今後の実際の推移が
この仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（ポイント引当金）
ポイントに係る会計処理について、重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、将来使用見込額
をポイント引当金として計上しております。
この結果、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ3,576千円減少しております。
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株式会社ギフト（9279）
2021年10月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（時短協力金について）
当社グループは、自治体からの飲食店等の営業時間短縮要請に応じ、店舗の営業時間を短縮し売上減少を招いて
おります。
2021年１月７日に政府より発出された緊急事態宣言に伴い、営業時間短縮要請に応じた飲食店等に対し、各自治
体は時短協力金を支給することを決定しております（一部地域では緊急事態宣言発出以前から時短協力金が支給さ
れております）。また、緊急事態措置期間は2021年２月７日までの１ヶ月間とされておりましたが、2021年２月２
日に当期間を１ヶ月延長することを決定されたことに伴い、時短協力金の支給期間も2021年３月７日までに延長さ
れております。さらに2021年３月５日に当期間を２週間延長することが決定されております。
なお、首都圏の１都３県を除く６府県で2021年2月28日に緊急事態宣言が解除されておりますが、一部の同地域
では引き続き営業時間短縮が要請されております。
当社グループでは各自治体へ下記の通り時短協力金の支給を申請しており、支給決定の時点で収益を認識予定で
す。なお、未申請の時短協力金は順次、各自治体へ申請予定です。
時短開始日 時短終了日 申請店舗数（店） 申請時短延日数（日）
2020年11月27日 2020年12月15日 1 19
2020年12月16日 2020年12月29日 1 14
2020年12月16日 2021年１月13日 2 58
2020年12月18日 2021年１月７日 1 21
2020年12月30日 2021年１月13日 1 15
2021年１月８日 2021年１月11日 1 4
2021年１月12日 2021年１月13日 1 2
2021年１月12日 2021年１月15日 2 8
2021年１月12日 2021年２月７日 27 729
2021年１月13日 2021年２月７日 1 26
2021年１月14日 2021年１月31日 1 18
2021年１月14日 2021年２月７日 14 350
2021年１月15日 2021年２月７日 10 240
2021年１月16日 2021年２月７日 2 46
2021年１月18日 2021年２月７日 9 189
2021年１月27日 2021年２月７日 3 36
合計 77 1,775
時短期間 申請予定時短延べ日数（日）
2021年月１月22日～2021年３月12日 3,559
（営業補償金について）
当社一部直営店について、賃貸人の都合により撤退することとなり2021年２月21日に同店を明け渡しておりま
す。これに伴い、2021年10月期第２四半期会計期間において受取補償金80,000千円を営業外収益として計上いたし
ます。
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