証券コード 9279
株式会社ギフト
2020年10月期決算説明会資料
本資料に記載された意見や予測などは資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。
さまざまな要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
目次
2020年10月期 決算概要
中期経営計画・今後の取り組み
2021年10月期 業績見通し
参考資料 会社概要
1
2020年10月期 決算概要
2
業績サマリー
「日常食」である強みを生かし、
最重要経営課題であった人手不足を解消
国内1,000店舗に向けて事業拡大を加速
➢新型コロナウィルス感染症の影響が大きい中において
も直営、プロデュース店年間合計54店舗の増店計画
出 に対し、+70店舗（直営+27店舗、プロデュース店
+43店舗）を出店。
店
➢新業態・生姜醤油ラーメン「長岡食堂」1号店の出店。
3
新型コロナウイルス禍において
事業方針
感染拡大防止・従業員雇用の維持
1,000店舗達成に向けて、
「商品改革」「オペレーション改革」「製造・物流改革」の
3つの改革を実施
◼ 感染症対策をしっかりと講じ、ほぼ休業なし
◼ 宅配・テイクアウトの加速、ECサイトの立上げ
◼ 物件獲得、人材獲得を強く推進
◼ 多店舗展開に向けた仕組化（標準化・単純化）を推進
4
新型コロナウイルス感染症への対応
※2019/10月期➡2020/10月期の比較
✓社員採用………… ➡ 182人[うちリファーラル採用26人]）
（164人
✓アルバイト採用（採用単価 3.8万円 ➡ 3.2万円）
攻めの対応
（27店 ➡ 30
✓出店…………………… 店）
✓宅配…………………… 5億円）
（準備段階 ➡
✓ECサイト…………
（新規立上げ）
✓感染拡大防止対策の徹底
✓テレワーク・オンライン会議の推進
………… （オンライン会議率 0％ ➡ 26.3％） 守り
の対応
✓雇用の維持（コロナ禍で休業した店の従業員には休業補償）
………… 雇用維持率 100％
5
業績サマリー
既存店
⚫ 暖冬および増税に伴う値上げの影響を受け客数が前年同四半期比微減。客単価
は上昇。
第１Q 売上高前年同四半期比 98.0%
11月～1月
⚫ 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、営業時間の短縮、宅配・テイクア
ウトを開始し、営業自粛の影響を最も受けた4月においても前年同月比75.6％
の売上を確保。
第２Q
2月～4月 売上高前年同四半期比 86.2%
⚫ ５月下旬の緊急事態宣言解除後は、日常食であること、滞在時間が短い外食業
態であること、から来店客数は早期に回復基調。
第３Q
5月～7月 売上高前年同四半期比 90.4%
⚫ 各種制限や自粛要請の解除とともにロードサイド店を中心に客足が戻り、Go
Toキャンペーンの影響で外出・外食の需要も高まり平常時の水準に向けて回復
基調で推移。
第４Q
8月～10月 売上高前年同四半期比 95.１%
6
コロナ禍における立地・時間帯別売上
全エリア合計 既存店の昨対率
120.0%
115.0%
110.0%
105.0%
100.0%
94.8%
95.0%
90.0% 93.3%
85.0%
80.0%
84.2%
75.0%
74.3%
70.0%
上旬中旬下旬上旬中旬下旬上旬中旬下旬上旬中旬下旬上旬中旬下旬上旬中旬下旬上旬中旬下旬上旬中旬下旬上旬中旬下旬
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
全時間帯 11時～20時
7
コロナ禍における立地・時間帯別売上
住宅街+ロードサイド 既存店の昨対率
120.0%
115.0%
110.0%
105.0%
100.0% 97.8%
95.0%
96.5%
90.0% 81.6%
85.0%
80.0%
80.1%
75.0%
70.0%
上旬中旬下旬上旬中旬下旬上旬中旬下旬上旬中旬下旬上旬中旬下旬上旬中旬下旬上旬中旬下旬上旬中旬下旬上旬中旬下旬
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
全時間帯 11時～20時
8
コロナ禍における立地・時間帯別売上
ビジネス街+繁華街 既存店の昨対率
100.0%
90.0% 84.9%
80.0% 83.1%
70.0%
66.0%
60.0%
56.6%
50.0%
40.0%
上旬中旬下旬上旬中旬下旬上旬中旬下旬上旬中旬下旬上旬中旬下旬上旬中旬下旬上旬中旬下旬上旬中旬下旬上旬中旬下旬
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
全時間帯 11時～20時
9
新型コロナウイルス感染拡大以降の宅配サービス売上の推移
外出自粛期間は、宅配サービスを本格展開し、店舗売上を下支え。
自粛期間後は、来店利用増により宅配売上は減少も宅配利用が定着。
（百万円）■宅配売上合計
40 37
34 35
30
30
24
23
21 22 22 21 21 22
20 20 20 19 19 19
20 19
17
17 16 18
10
10
4 4 4
3
1 1
0
上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬
宅配 ➡ 4 28 44 54 60 61 61 71 74 73
店舗数
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
10
コロナ禍における当社ビジネスの強みの再認識
⚫ラーメンは、「日常食」。
外出自粛下においても必要な
ラーメン特化 ものとして利用され、営業時間短縮の影響はあったも
のの、それ以外はほぼ影響なし。
⚫食事時間短い、食事人数少ない、カウンターメイン
➡外出自粛要請の影響が小さい。
⚫住宅街・ロードサイド店舗が大きく売上を伸ばし、
立地ポートフォリオ ビジネス街・繁華街の自粛の影響を吸収。
⚫宅配・テイクアウトビジネスが
宅配・テイクアウト 大きく進展。
➡ 外食全般が厳しい中、想定内の売上減に留め、
いち早く売上が回復 11
業績ハイライト
厳しい事業環境下において21.3％増収。約5億円の経常利益を確保
（単位：百万円）
売上高 経常利益・率
前期比 前期比
＋21.3% ▲50.0%
11.4%
経常利益率
11.2% 11.3%
10,982 4.7%
1,023
9,052
6,971 777
5,612 637
512
2017/10 2018/10 2019/10 2020/10 2017/10 2018/10 2019/10 2020/10
12
損益計算書
店舗運営時間、原価、販売管理費のコントロールにより利益を確保
2019/10期 2020/10期 前期比 6/5修正計画比
20/10期
金額 売上比率 金額 売上比率 増減率 達成率
（単位：百万円） 修正予想
売 上 高 9,052 - 10,982 - +21.3% 10,880 +0.9%
売上原価 2,729 30.2% 3,212 29.3% +17.7% - -
売上総利益 6,322 69.8% 7,769 70.7% +22.9% - -
販管費 5,315 58.7% 7,308 66.5% +37.5% - -
営業利益 1,006 11.1% 461 4.2% △54.2% 569 △18.9%
経常利益 1,023 11.3% 512 4.7% △50.0% 616 △16.9%
当期純利益 524 5.8% 112 1.0% △78.5% 132 △14.7%
13
四半期売上高の推移
２Qを中心とした新型コロナウイルス影響を最小限に抑えるとともに、
期末にかけ売上が回復
（百万円）
3,500
3,009
3,000 2,808
2,670
2,395 2,492
2,500 2,2482,323
2,084
1,891
2,000
1,6481,7021,729
1,500
1,000
500
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年10月期 2019年10月期 2020年10月期
14
四半期経常利益の推移
外出自粛要請下で売上が大きく落ち込んだ２Q、３Qにおいても、
黒字を確保し、期末にかけて利益水準が回復
（百万円）
350
302 310
300
250 252 247
250 219
200 183 184
159 151
150
100
41
50
8
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年10月期 2019年10月期 2020年10月期
15
四半期経常利益率の推移
売上減により例年と比較し利益率が低下したものの、期末に向け大きく回復
（％）
16.0
14.0
12.0
10.0 11.2 10.7
10.8 10.7
8.0 9.2
8.4
6.0 5.0
4.0
2.0
0.0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 0.3
2Q 3Q 4Q
2018年10月期 2019年10月期 2020年10月期
16
出店状況 全体で
600
＋70店舗
出店を継続し、計画の54店舗を上回る
532
70店舗の増店を実現 500
462
415
400
2019.10 2020.10
PD店
プロデュース店 410
410店舗
300 PD店
367店舗 PD店 367
351
直営店
122店舗
200
95店舗
国内111+海外3+業務委託8
8
100 6
直営店
6 直営店
全店舗合計 114
532店舗
直営店 89
58
462店舗 0
2018.10 2019.10 2020.10
2020.10
17
店舗の状況（増減内訳）
19/10期末 20/10期末
増減
店舗数 店舗数
関東 55 70 +15
東日本（関東以外） 12 22 +10
西日本 19 19 0
直営店事業 海外 3 3 0
小計 89 114 +25
業務委託店 6 8 +2
合計 95 122 +27
関東 266 276 +10
東日本（関東以外） 59 72 +13
プロデュース事業 西日本 35 52 +17
海外 7 10 +3
合計 367 410 +43
店舗数総合計 462 532 +70
18
国内 直営全店 対前年同月比売上高推移
160%
売上高 客数 客単価
150%
140.9% 140.7% 140.7%
140% 138.6%
133.1%
128.0% 129.6%
130% 125.3% 123.8%
119.9%
120% 116.0%
115.7%
110%
92.5%
100%
100%
90%
80%
11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
全店 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 平均 11月
売上高 140.9% 140.7% 140.7% 138.6% 115.7% 92.5% 116.0% 128.0% 133.1% 119.9% 125.3% 129.6% 126.7% 123.8%
客数 137.3% 137.1% 135.8% 136.7% 113.8% 85.3% 105.4% 121.0% 124.5% 113.3% 119.3% 123.5% 121.1% 120.1%
客単価 102.6% 102.7% 103.6% 101.4% 101.7% 108.4% 110.0% 105.8% 106.9% 105.8% 105.1% 105.0% 104.9% 103.1%
19
国内 直営既存店 対前年同月比売上高推移
110%
売上高 客数 客単価
105%
100.3%
97.9%
100%
100%
96.8%
95.7% 96.7% 95.4% 94.8%
95% 92.5% 93.0%
90.1%
90%
86.3%
88.5%
85%
75.6%
80%
75%
70%
11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
既存店 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 平均 11月
売上高 100.3% 97.9% 95.7% 96.7% 86.3% 75.6% 90.1% 88.5% 92.5% 93.0% 95.4% 96.8% 92.4% 94.8%
客数 97.7% 96.2% 94.1% 95.6% 85.7% 70.9% 84.0% 84.7% 87.0% 87.3% 90.3% 92.4% 88.8% 92.0%
客単価 102.7% 101.8% 101.7% 101.1% 100.8% 106.7% 107.4% 104.4% 106.3% 106.6% 105.7% 104.8% 104.2% 103.0%
20
直営店の新規出店店舗（2019年11月～2020年10月）
■＝ ■＝ ■＝ 長岡食堂
今期新規直営店
30店舗
北海道
東北 5 店舗
17
青森
山形県 1店舗 ■1
関東 店舗
■4
3
秋田
宮城県 4店舗 岩手
栃木県 1店舗 ■1
関西 店舗
山形 宮城
埼玉県 2店舗 ■2
福島
大阪府 2店舗 ■1 ■1 ■4 ■4
新潟
東京都 8店舗
富山 栃木
■1
石川 群馬
奈良県 1店舗
福井
長野
埼玉
茨城
神奈川県 6店舗 ■2 ■3 ■1
岐阜 東京
山梨
5
鳥取 神奈川 千葉
京都 滋賀
島根県 兵庫 愛知
岡山 静岡
広島 大阪
三重
奈良
中部 店舗
山口 香川
徳島
愛媛 和歌山
福岡 高知
佐賀
大分
長崎 熊本
宮崎
静岡県 1店舗 ■1
鹿児島
愛知県 3店舗 ■3 沖縄
岐阜県 1店舗 ■1 21
B/Sサマリー
（単位：百万円）
2019年 2020年 2019年 2020年
増減額 増減額
10月期 10月期 10月期 10月期
流動資産 2,304 2,253 △51 流動負債 2,122 2,402 +280
買掛金 297 298 +0
現金・預金 1,875 1,791 △83 短期借入金 470 754 +284
一年内長期借入金 347 547 +199
売掛金 221 232 +11 その他 1,005 802 △203
その他 206 228 +21 固定負債 517 1,361 +844
長期借入金 332 1,093 +760
固定資産 3,476 4,618 +1,142 その他 184 268 +83
負債合計 2,639 3,764 +1,124
有形固定資産 2,132 3,025 +893
純資産合計 3,141 3,107 △33
無形固定資産 192 169 △22 資本金 776 786 +9
資本剰余金 1,028 1,038 +9
投資その他資産 1,152 1,423 +271 利益剰余金 1,340 1,304 △35
その他包括利益累計 △3 △21 △17
資産合計 5,781 6,872 +1,091
負債純資産合計 5,781 6,872 +1,091
22
C/Fサマリー
（単位：百万円）
2019年 2020年
増減額
2020年10月期の主な内容
10月期 10月期
■営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による
1,074 409 △664
キャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益： 324百万円
減価償却費： 290百万円
投資活動による 減損損失： 173百万円
△1,253 △1,564 △310
キャッシュ・フロー 法人税等の支払額： △445百万円
財務活動による ■投資活動によるキャッシュ・フロー
320 1,089 +768
キャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出： △1,348百万円
敷金及び保証金の差入による支出： △156百万円
現金及び現金同等物に
△5 △18 △13
係る換算差額等 ■財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入： 1,372百万円
現金および現金同等物
1,875 1,791 △83 短期借入金の純増減額： 284百万円
の期末残高 長期借入金の返済による支出： △410百万円
23
中期経営計画・今後の取り組み
24
中期経営計画
1,000店舗へ向けた展開において、
2023年10月期にて、売上1.9倍、経常利益3.2倍を計画
2020.10 2021.10 2022.10 2023.10 ・・・ 2025.10
売上高 110 151 180 213
(億円) (億円) (億円) (億円)
経常利益 5 11 18 21
(億円) (億円) (億円) (億円)
国 合計店舗数 519店 601店 683店 766店 ・・・ 1,000店
内
店 直営店 119店 151店 183店 216店 ・・・ 300店
舗
数 プロデュース店 400店 450店 500店 550店 ・・・ 700店
ラーメン店に革命を起こすべく 3つの改革を実施
1. 商品改革 2. オペレーション改革 3. 改造・物流改革
25
ラーメン店に革命を起こすべく 3つの改革を実施
➡店内仕込＆包丁作業の軽減
1.
⚫ チャーシューの工場生産化、からあげのPB化
➡提供速度UP
商品改革
⚫ ABC分析によるメニューのブラッシュアップ
⚫ みそラーメン業態のブラッシュアップ ➡出店の多様化
⚫ 更なる新業態開発 ➡出店の多様化
⚫ 新フォーメーション（RUN&GUN） ➡品質の安定化・提供速度UP
2. オペレーション
改革
⚫ 調理工程の簡略化、トッピングの共通化
⚫ 営業時間外の開店準備作業、閉店作業工数削減
⚫ 徹底した教育体制と充実の評価・報酬制度
➡品質の安定化・提供速度UP
➡コストDOWN
➡社員のモチベーションアップ
➡麺の鮮度向上、製造能力UP、
3.
⚫ 製麺工場365日稼働
製造・物流 ⚫ 横浜工場に加え、丹波篠山工場も稼働開始。
リスクヘッジ
➡従来の1.5倍の生産能力確保
改革 ⚫ 内製化品目の増加
⚫ 物流センターの稼働による一括納品
➡品質向上・コストDOWN
➡検品・注文作業の軽減
店舗展開を拡大しながらも製品クオリティが下がらないように
仕組化（標準化・単純化）することで
生産性・品質向上サイクル を確立 26
ラーメン店に革命を起こすべく 3つの改革
1. 商品改革
店内仕込み＆包丁作業の軽減 みそ業態のブラッシュアップ
⚫麺・餃子に加え、チャーシューの自社 ⚫家系、豚山店舗
工場生産を開始、からあげのPB化 展開から得たノウ
ハウをみそ業態に
も注入
提供速度UP 更なる新業態の開発
⚫ABC分析によるメニューのブラッシュ ⚫新たな業態も積極
アップし、主力商品に集中（出数が 的に開発（年間２
少なく手間がかかる商品をカット） 業態の開発目標）
➡商品・調理方法を標準化・単純化することで、安定した品質で提供
27
ラーメン店に革命を起こすべく 3つの改革
2. オペレーション改革（１）
新フォーメーション“RUN＆GUN”
提供速度のバラつきをなくし、極度に提供が遅くなる商品を解消
⚫カメラで分析した新しいフォーメーションを確立。
商品の提供速度を上げつつ味・品質は維持。
⚫調理工程の簡略化、トッピングの共通化により、品質の安定化・提供速度UP
その他の改善ポイント
⚫ 営業時間外の工数削減によりコスト削減。
➡パフォーマンスを最大化し、優れたノウハウを蓄積していく文化を作る28
ラーメン店に革命を起こすべく 3つの改革
2. オペレーション改革（２）
徹底した教育体制と充実した評価・報酬制度
徹底したオペレーション教育 進捗管理
◆繁盛店運営マニュアルの標準化
◆調理オペレーションの動画共有
◆充実したOJT教育
◆各種社内研修の実施 全社共有（フォーラム）
◆本社からのサポート体制の充実
充実した評価・報酬制度
モチベーションアップに大きな効果
◆社員・キャストの表彰制度でモチベーションUP ◆スピード感のあるキャリアアップが可能。
◆社員・キャストの全員にインセンティブ制度 入社1年で店長へ。
◆細かい評価項目を設定し、評価制度を確立 ◆社員の頑張りに対し高収入で報いることで
◆頑張った分だけ、成果に応じて次のキャリアを準備 やる気を醸成
※キャスト＝パート・アルバイト
➡ワークショップとフォーラムでの全社共有で、さらに繁盛する店舗へ
29
ラーメン店に革命を起こすべく 3つの改革
3. 製造・物流改革
製造改革 物流改革
⚫製 麺 工 場 を 365 日 稼 働 。 ⚫多店舗展開を支える物流センターを確立。
麺の鮮度向上、製造能力UP、 メーカーからの一括納入によるコストメリット、
リスクヘッジを図る。 安定供給、各店舗へ一括納品することで
配送頻度を低減。
⚫丹波篠山工場が本格的に稼
働。従来の1.5倍の製造能
力を確保。
⚫内 製 化 品 目 （ 餃 子 ・ チ ャ ー
シュー）の増加により、品質向
上とコスト削減。
➡品質・生産能力向上、配送効率も上げることで安定供給とコスト削減
30
出店戦略（2021年10月期）
直営35店舗、RP50店舗の出店を計画
◼ 家系ラーメンをベースに業態を拡充
◼ 豚山も出店継続 ロードサイドも視野
◼ 新業態 生姜醤油らーめん“長岡食堂”の展開開始
◼ ロードサイド７：駅近３の出店比率
◼ ラーメン消費量の多い
東北・北関東・北陸での出店加速
◼ 直営店・プロデュース店の好バランスで
全国展開を加速
31
出店戦略（2021年10月期 国内直営店）
日常食としてのラーメンの魅力を多業態、エリアを拡大し訴求。
●家系は、ロードサイドを中心に大幅増店。豚山も継続出店
●「みそ業態」、「しょうゆ業態」の多店舗展開も模索
住宅街 ビジネス街
ロードサイド 繁華街
首都圏、北関東、東北
家系 を中心に、ロードサイド
＆駅近出店を加速
＋25店舗 ＋5店舗
関東での駅近出店を加速。投資回収
豚山
＋0店舗 ＋5店舗
の早い居抜物件にて出店
みそ しょうゆ
M&Aで取得したみそ業態に加え、 業態
みそ業態 高需要なしょうゆ業態「長岡食
業態
しょうゆ業態 堂」 の多店舗展開を模索
新たに年間で2つの新業態を
新業態 開発目標として進行中
32
出店戦略
店舗数拡大スピードを更にUPするため、組織を再編
●３つの営業部を新設し、責任・権限を明確化
●豚山業態単独の営業部を新設
家系東日本営業部
家系西日本営業部
直営店事業部
豚山営業部
天華（みそ）営業部
33
出店戦略
直営店 プロデュース店
人口集中エリア 地方エリア
安定・着実な直営繁盛店の出店を継続 収益性の高いフルサポート店を重視、
＋ 直営店のレピュテーション生かし
増店を加速。
ラーメン高消費エリア 既存オーナーからの増店要請や
1 紹介案件に迅速に対応
ラーメン天華のM＆Aを皮切りに
北関東・東北エリアへの
積極出店を開始 2 地方エリアでの新規オーナーの
獲得
地方での精力的なセミナーの
3 開催、HPでの集客の強化
直営店出店エリア（含予定エリア）
プロデュース店出店エリア
34
コーポレートアクション
2020年9月18日
東証・市場第一部への市場変更
35
2021年10月期 業績見通し
36
2021年10月期 業績見通し
中期経営計画を着実に進め、大幅な増収・増益を計画。
（単位：百万円）
2020/10 2021/10
実績 予想
増減率
金額 売上比率 金額 売上比率
売 上 高 10,982 ー 15,150 ー ＋37.9%
営 業 利 益 461 4.2% 1,080 7.1% ＋134.1%
経 常 利 益 512 4.7% 1,130 7.5% ＋120.7%
親会社株主に帰属する
当期純利益 112 1.0% 590 3.9% +423.7%
37
2021年10月期 通期連結業績予想の前提
国内直営店事業部門／既存店売上
2020年10月期比 107.1%（2019年10月期比 99.0%）
出店計画
国内直営店 35店（純増32店）
プロデュース店 純増50店
現在で想定しうる新型コロナ感染症の拡大状況及び各自治体の方針など総合
的に勘案し、業績予想を行っております。
しかしながら、想定を超える感染症の拡大や外出自粛、営業時間の短縮要請
などが実施されるなどの事態となりました場合は、業績の前提が変わり、業績・業
績予想の変動要因となります場合があります旨をご留意ください。
38
出店計画
店舗数 2021.10月期末店舗数
（計画）
プロデュース店
614 店舗
業務委託
直営店
614
532
462
415
387
460
367
410
前期比 ＋82店舗 を計画
351
337
8
直営店* 前期比 ＋32店舗
6
8
146
プロデュース店 前期比 ＋50店舗
6 114
6 89
44 58 ＊直営店舗数に海外店舗を含む
2017 2020 2021
（計画）
39
株主還元
配当方針
株主の皆様への利益還元は、経営成績、財政状態及び事業計画の達成度等を総合的
に判断したうえで、株主の皆様への安定的且つ継続的な利益還元を行います。
2021年10月期配当金
記念配当
この基本方針及び業績予想を
総合的に勘案して、 2.5 円 15 円
（25.3%）
普通配当は、5円増配の15円を計画。 普通配当
配当性向は、約25％。 12.5 円
（23.3%）
10 円
9円 （88.0%）
（16.1%）
※右の数値は、株式分割を勘案
した数値を参考値として掲載。 2018.10 2019.10 2020.10 2021.10
2021.10
40
株主優待
株式分割に伴い、2020年10月期より株主優待制度を拡充
保有株式数 優待内容
100株以上 お食事ご優待券2枚（年4枚）
200株以上 お食事ご優待券3枚（年6枚）
◼ お食事ご優待券は店舗メニューの中からどれでも1品無料でご利用いた
だけます。テイクアウトにもご利用いただけます。
◼ 1,000円以上のセットメニューにもご利用いただけます。
◼ 4月末基準日の株主様 ➡ 毎年7月に発送予定
10月末基準日の株主様 ➡ 毎年1月に発送予定
◼ お食事ご優待券は、当社グループの国内直営店でご利用いただけます。
新業態（みそ、長岡食堂）の店舗でもご利用可能です。ご利用可能
な店舗につきましては別途ご案内いたします。
◼ 2020年3月19日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合
をもって株式分割を実施しましたが、株主優待の保有株式数条件は
変更しておりません。
※イメージ
41
参考資料 会社概要
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会社概要 社名 株式会社ギフト
事業内容 飲食店の経営
本社所在地 東京都町田市森野1-23-19
小田急町田森野ビル3階
自社工場 平塚製麺工場、横浜製麺工場、
横浜チャーシュー工場、那須餃子工場、
丹波篠山製麺工場
設立 2009年12月7日
（創業 2008年1月）
代表者 代表取締役社長 田川 翔
決算期 10月
資本金 786百万円（2020年10月末現在）
グループ従業員 社員400名 パート・アルバイト 1,535名
（2020年10月末現在）
関係会社 GIFT USA INC.
GIFT LOS ANGELES, LLC
GIFT NEW YORK, LLC
GIFT NEW YORK NO.2, LLC
GIFT DENVER, LLC
株式会社ラーメン天華
株式会社ケイアイケイフーズ
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直営店 ブランド一覧
主力ブランド
横浜家系ラーメン
クリーミーなスープが特徴の横濱家系ラーメン。
いくら食べても飽きないおいしさ。
豚山
豚骨ベースの醤油スープに野菜（もやし、キャベツ）、
チャーシューをダイナミックに載せるがっつり系ラーメン。
釜焚きとんこつ ばってんラーメン/がっとん
濃厚なスープが特徴の豚骨ラーメン。
麺の固さを選んで自分好みに。
四天王
海外からのビジターにも大人気。
あっさりしたコクが特徴の九州とんこつラーメン。
みそラーメン
味噌をベースに炒めた野菜の旨味たっぷりのラーメン。
長岡食堂
新潟県長岡市のご当地ラーメンとして親しまれている
淡麗で味わい深い生姜醤油ラーメン
E.A.K
家系ラーメンをベースにローカルニーズに合わせた味で
ご提供。 44
中期ビジョン
「商品改革」「オペレーション改革」「製造・物流改革」を実行し、
業務・製品の仕組化を推し進め1,000店舗達成を目指します。
全国展開・業態の拡充により
出店スピードが加速
（店） 店舗数の 国内
拡大
1,100
1,000
店舗
1,000
900
M＆Aによる規模の拡大
800 ➢ラーメン業態に特化したM&A戦略
700 国内
新業態開発
➢新業態開発で第２、第３の
519
600 店舗 ブランド創出・展開
500 既存事業の拡大
➢直営繁盛店の全国展開
400 ＋プロデュース店の全国展開
・ ・
・
45
事業内容
直営店とプロデュース店
2つのチャネル形態にて飲食事業を展開
直営店 プロデュース店
122店舗 410店舗
横浜家系ラーメンを主体とした オーナー様の要望に合わせた
直営店の運営 繁盛店づくりのサポート
プロデュース店
直営店 運営ノウハウの提供
自社工場 PB商品の供給
委託工場
※PB商品：
プライベートブランド商品
（麺、タレ、スープ、餃子、チャーシュー）
46
強み：出店戦略
駅近＋ロードサイドで出店が可能
駅近エリア ロードサイドエリア
「地域名＋商店」 「町田商店」
地域密着型店舗展開 一定品質のチェーン型展開
秋津商店 三ノ宮商店 町田商店 姫路店 町田商店 仲町台店
代々木商店 綱島商店 町田商店 清水インター店 町田商店
京都東インター店
荻窪商店 町田商店 加古川店
47
ロードサイド店舗について
ファミリー層にも評判の家系ラーメン
• 駐車場（20台～30台）
• 競合状況、商圏人口、交通量等の分析結果をもとに出店
• 家族が楽しめる店舗づくり
• ファミリー向けメニューの充実化
• 来客単価増加基調を維持
• ロードサイド店は駅近店を上回る繁盛店
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強み：プロデュース事業
＜当社独自のチャネル＞プロデュース店の運営スキーム
オーナー様の要望に合わせた繁盛店づくりのサポート
運営ノウハウの提供
直営店
●1号店の売上が高水準維持
●創業以来、実質退店ゼロ
自社工場 PB商品の供給
委託工場 麺、タレ、スープ、 プロデュース店
餃子、チャーシュー等
※フランチャイズ制度と異なり、保証金、加盟料、経営指導料（ロイヤリティ）不要。直営店の運営ノウハウをもとに、
店舗立ち上げ時のプロデュースを、食材の購入を条件に原則無償で提供。
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プロデュース店とフランチャイズ店の違い
フランチャイズ店 プロデュース店
屋号 同一 フリー
加盟金 100万円～500万円 ０円
ロイヤリティ 月売上の約5％ ０円
店舗運営・メニュー開発の自由度 ×
加盟店によりブランドが毀損した
場合の全体波及リスク
大 小
各種サポート※ あり あり
※各種サポート…物件開発、店舗設計、社員研修、オープンサポート
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沿革
2008 1月 町田商店本店を開業
売上高
2009 12月 株式会社町田商店(現当社）設立 直営店事業部門を開始
2010 1月 ラーメン事業のプロデュース、PB商品販売、製麺等を目的に、
株式会社ファイナル・スリー・フィート設立
110億円
プロデュース事業部門開始 突破
8月 直営2号店の代々木商店を開店
直営店
2013 11月 神奈川県平塚市に製麺工場を設立
2020/10期
2014 3月 国内直営店10店舗達成 100店舗
突破
12月 国内直営店20店舗達成
2015 3月 株式会社ファイナル・スリー・フィートが、株式会社コロワイドより株式
会社四天王の全株式を取得し子会社化
5月 商号を株式会社ギフトに変更
初の海外法人をシンガポールに設立
11月 国内直営店30店舗達成
直営店
2016 3月 米国に子会社設立（GIFT USA INC. / GIFT LOS ANGELES,
40店舗
LLC / GIFT NEW YORK, LLC）
突破 2017/10期
7月 海外直営1号店（シンガポール）オープン
12月 国内直営店40店舗達成、米国初出店（LA）
2017 5月 経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的に
株式会社ファイナル・スリー・フィートを吸収合併 売上高
8月 経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的に
株式四天王を吸収合併 直営店
10億円
突破
12月 国内直営店50店舗達成 20店舗
2018 2月 米国にGIFT NEW YORK No.2, LLCを設立 突破
5月 米国にGIFT DENVER LLCを設立
2014/10期
10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019 8月 株式会社ラーメン天華及び株式会社ケイアイケイフーズの全株式を
取得し子会社化
2020 9月 東京証券取引所市場第一部への上場市場変更
51
店舗における新型コロナウイルス感染拡大防止対策について
弊社店舗では、ご来店いただいたお客様に安心してご利用いただけるよう、
感染症の予防に取り組んでおります。
従業員の手洗い・ 従業員の出勤時 従業員のマスクの ビニールシート・
アルコール消毒の に体温をチェック。 着用を義務化 アクリル板で仕
徹底 問題があれば 切りを設置
自宅待機を指示
店内設備の定期 一部卓上調味料・ 店内換気の推奨 店頭にお客様用
的なアルコール レンゲ等の撤去 アルコール消毒液
消毒 の設置
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店舗における新型コロナウイルス感染拡大防止対策について
弊社店舗では、ご来店いただいたお客様に安心してご利用いただけるよう、
感染症の予防に取り組んでおります。
▼隣席との間に透明なビニールシート、
アクリル板等で仕切りを設置。隣席へ
の飛沫拡散を気にせず、ラーメンに集
中していただけます。
53
免責事項
将来の見通しに関する注意事項
◼ 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking
statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づく
ものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。それら
リスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般
的な国内及び国際的な経済状況が含まれます。
◼ 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通
し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
◼ 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表
等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
◼ 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
◼ 本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの
勧誘（以下「勧誘行為」という。）を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもなく、い
かなる契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
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