2020年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年12月15日
上場会社名 株式会社ギフト 上場取引所 東
コード番号 9279 ＵＲＬ http://www.gift-group.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田川 翔
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名）末廣 紀彦 ＴＥＬ 042-860-7182（代表）
定時株主総会開催予定日 2021年１月28日 配当支払開始予定日 2021年１月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年１月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年10月期の連結業績（2019年11月１日～2020年10月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年10月期 10,982 21.3 461 △54.2 512 △50.0 112 △78.5
2019年10月期 9,052 29.8 1,006 29.8 1,023 31.6 524 15.2
（注）包括利益 2020年10月期 94百万円 （△81.7％） 2019年10月期 519百万円 （14.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年10月期 11.36 11.29 3.6 8.1 4.2
2019年10月期 53.62 53.21 18.0 20.4 11.1
（参考）持分法投資損益 2020年10月期 －百万円 2019年10月期 －百万円
（注）当社は、2020年３月19日で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を
算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年10月期 6,872 3,107 45.2 312.97
2019年10月期 5,781 3,141 54.3 317.45
（参考）自己資本 2020年10月期 3,107百万円 2019年10月期 3,141百万円
（注）当社は、2020年３月19日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年10月期 409 △1,564 1,089 1,791
2019年10月期 1,074 △1,253 320 1,875
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年10月期 － 0.00 － 30.00 30.00 148 28.0 5.1
2020年10月期 － 0.00 － 10.00 10.00 99 88.0 3.2
2021年10月期（予想） －
0.00 25.3－ 15.00 15.00
（注）１．当社は、2020年３月19日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。2019年10月
期については、当該株式分割の実際の配当金の金額を記載しております。前事業年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定した場合の2019年10月期の年間配当金は、１株当たり15円00銭となります。
２．2020年10月期における期末配当金の内訳 普通配当 10円00銭
３．2021年10月期の連結業績予想（2020年11月１日～2021年10月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 7,100 33.9 400 36.8 450 41.2 280 63.6 28.20
通期 15,150 37.9 1,080 134.1 1,130 120.7 590 423.7 59.41
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年10月期 9,930,362株 2019年10月期 9,896,800株
② 期末自己株式数 2020年10月期 62株 2019年10月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年10月期 9,918,164株 2019年10月期 9,788,064株
（注）当社は、2020年３月19日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を
算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2020年10月期の個別業績（2019年11月１日～2020年10月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年10月期 9,965 14.0 589 △46.0 634 △42.3 306 △49.0
2019年10月期 8,744 31.6 1,092 33.5 1,099 20.0 601 1.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年10月期 30.94 30.76
2019年10月期 122.84 121.91
（注）当社は、2020年３月19日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」
を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年10月期 7,201 3,561 49.5 358.66
2019年10月期 5,680 3,383 59.6 683.75
（参考）自己資本 2020年10月期 3,561百万円 2019年10月期 3,383百万円
（注）当社は、2020年３月19日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年12月21日（月）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で使用す
る資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
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2020年10月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
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2020年10月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的な大流行（パンデミック）となった
ことにより、世界中の多くの人命が当該感染症によって奪われるとともに、全世界の経済活動が大幅に停滞するこ
とになる等、過去に経験し得ない環境の下で推移してまいりました。
国内においては、４月に政府が緊急事態宣言を発し、感染症の拡大を防止するための官民あげての対策が講じら
れておりましたが、５月下旬に当該宣言を解除し、国内経済活動も緩やかに再開する動きとなりました。国内景気
も４月を底に緩やかに回復しつつありますが、2020年度の実質ＧＤＰは5.0％超のマイナス予測がなされる等、極
めて厳しい状況にあります。そうした中、政府は各種経済対策を講じるとともに、日銀と連携して緩和的な金融政
策を継続する等、個人消費や企業の収益、資金繰りに寄与する環境づくりを進めておりますが、個人、企業ともに
景況感に大きな改善が見られる状況には至っておりません。特に個人消費におきましては、直近、持ち直しつつあ
るものの、失業率が３％台に乗り、2019年12月に1.57倍を付けていた有効求人倍率も９か月連続で低下し、2020年
９月には1.03倍と2013年12月以来の低水準に至っており、今後の景気悪化が懸念されております。
また、海外においては、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、世界各国の景気減速が顕著となり始
めており、そうした中で中国と米国との政治的軋轢が一層溝を深める中、米国大統領選も禍根を残す結果となる
等、世界経済の動向が見定まらない状況にあります。米国における2020年７～９月期の実質ＧＤＰ成長率（速報
値）は、４～６月期の△32.9％から一転、年率換算33.1％と回復し始めたものの、再び新型コロナウイルス感染症
が拡大する等、予断を許さない状況にあり、世界経済は、戦後最大の危機の様相を呈しております。
こうした経済環境下、当社グループの属する外食産業におきましては、ここ数年人手不足の解消が最重要経営課
題でありましたが、現在においては既存従業員の雇用継続が厳しい状況に転じております。また、外食産業は、新
型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの営業自粛要請を受け、営業活動に壊滅的打撃を被っておりま
す。特に夜間時間帯を主力営業時間とし、長時間滞在を前提とするような高級飲食業態、居酒屋業態等において
は、各種感染症対策が講じられることとなった現在もなお、甚大な影響を受けております。
このような環境の下で当社グループは、いわゆる「ハレ消費」を前提とする飲食事業モデルではなく、店内滞在
時間も短いという特性を有するラーメン業態であることから、「日常食」という強みを生かし、店内における各種
感染症対策をしっかり講じ、直営店事業、プロデュース事業のいずれにおいても休業に追い込まれることは殆どな
い中で事業展開を図ってまいりました。特にお客様が当社グループ店舗に直接足を運んでいただく機会が減る状況
下、お客様の持ち帰りニーズにお応えするべく、テイクアウト体制を速やかに構築するとともに、先行して昨年よ
り準備を進めてきた宅配（フードデリバリー）サービスの本格展開につき満を持して開始することにより、店舗売
上を下支えしてまいりました。当連結会計年度においても、国内の直営店事業部門における新規出店を減速させる
ことなく積極的に取り組み、プロデュース店の店舗数も増加させることにより、売上拡大を図ってまいりました。
さらに採算面において既存の製麺２工場（平塚工場、横浜第一工場）、餃子工場（那須工場）、チャーシュー工場
（横浜第二工場）を含めた食材コストの削減、物流機能の一部集約によるコストダウン等、当社グループの経営課
題に前向きに取り組んでまいりました。また、ＢＣＰの観点から当社直営店、プロデュース店に対して中華麺の安
定供給が図れる体制構築を目指し、兵庫県丹波篠山市に関西地区として初めての製麺工場（丹波篠山工場）を設置
いたしました。
以上の結果、売上高10,982,335千円（前年同期比21.3％増）、営業利益461,265千円（前年同期比54.2％減）、
経常利益512,017千円（前年同期比50.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益112,660千円（前年同期比78.5％
減）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントであることか
ら、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。
① 直営店事業部門
国内直営店事業部門においては、当連結会計年度を通じて積極的な出店を続け、当連結会計年度に直営店30店
舗の新規出店、３店舗の退店により27店舗純増（３店舗の業務委託化）いたしました。直営店の主たる新規出店
は、横浜家系ラーメン業態にて関東地区に９店舗、中部地区に５店舗、東北地区に５店舗、豚山業態では８店舗
と成長余力の高いマーケット、業態に特化して進めてまいりました。関東地区では、依然として強い需要を有す
る神奈川県の藤沢市に「町田商店藤沢湘南台店」、鎌倉市に「町田商店由比ヶ浜店」をそれぞれ初めてオープン
させました。また、東京都内にも「町田商店三鷹店」「町田商店練馬土支田店」「町田商店保木間店」の３店舗
のロードサイド店舗、さらに首都圏駅前店舗として「志木商店」「町田商店経堂店」をオープンさせました。東
北地区では、これまでロードサイド出店だけでしたが、初めて駅前店舗として「町田商店広瀬通店」をオープン
することができました。また出店余地が高いと判断している中部地区では、岐阜県に初めての「町田商店大垣
店」をオープンさせることとなりました。さらにお客様より非常に高いご評価をいただいている「豚山（豚骨ベ
ースの醤油スープに、にんにく、野菜、背脂などをお好みで調整し、チャーシューをダイナミックに載せる、が
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っつり系のラーメン店）」を当連結会計年度においても関東に７店舗出店するとともに、関西初の豚山業態とし
て、「豚山南船場店」をオープンさせることができました。
また、前連結会計年度に当社グループの事業成長の鍵を握る商品開発力の底上げを目論み、組織的整備を図り
ながら商品開発拠点としての機能を備えることとなった「ヌードルズファクトリー」にて新メニュー、新業態の
ためのマーケティング、試作等を進めてまいりました。そうした中、当連結会計年度においては、さらに開発機
能を一層高め、テスト販売を一定期間にわたって実施できる新業態を開発するに至りました。新業態は「長岡食
堂」という店舗名称にて新潟県長岡市のご当地ラーメンとして親しまれている生姜醤油ラーメンを提供する業態
として立上げられました。これまで当社グループが得意としてきた横浜家系ラーメン、がっつり系ラーメン（豚
山）のような濃厚系ラーメンとは一線を画する淡麗で味わい深いラーメンを提供する業態となり、お客様の層も
中高年、女性をターゲットにすることが叶い、当社グループの今後の展開に一定の可能性を感じさせるものとな
っております。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内直営店事業に多大な影響を及ぼし、来客数の減少を招くこと
となっておりますが、テイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズの掘り起こしにより、従来の来店に伴う売上を
下支えしてまいりました。テイクアウトで提供する商品は、本格ラーメンを自宅で食すことのできるニーズにお
応えする形で包材、梱包方法等に工夫を凝らしたこともあり、ＳＮＳ等で一定の評価を受けることとなりまし
た。また、ヘビーユーザーの多い豚山業態を中心に昨年より準備を進めてきた宅配（フードデリバリー）サービ
スの本格展開を開始いたしました。宅配サービスにおいても高いクオリティーが維持されたことで潜在需要を掘
り起こすことができ、豚山業態においては新型コロナウイルス感染症拡大下においても売上を減少させることな
く、事業拡大を図ってまいりました。さらに営業時間短縮の煽りを受けつつも正社員、臨時社員の適正数確保を
図るべく、全従業員を対象として当連結会計年度に休業手当を支給する等、雇用継続に努めました。
海外直営店事業部門においては、直営店の出店地域となる米国（ロサンゼルス、ニューヨーク）にて新型コロ
ナウイルス感染症の影響を日本以上に大きく受けることとなりました。米国においては、E.A.K. RAMENという屋
号の横浜家系ラーメン業態にてロサンゼルス１店舗、ニューヨーク２店舗を展開しており、当該地域では2020年
２月～４月においては、法的拘束力を伴う営業自粛命令が発動されたことから、ローカルスタッフのレイオフ
等、雇用調整を行わざるを得ない状況にて推移いたしました。３店舗とも通常収益を確保することは難しく、大
幅な赤字を招くこととなりました。
以上の結果、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、直営店114店舗（国内111店舗、海外３店舗）、業
務委託店８店舗、合計122店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は8,823,293千円となりました。
② プロデュース事業部門
国内プロデュース事業部門においては、既出店地域においてはこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基
づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めてまいりま
した。また、未出店地域においては、当社グループとして直営店を出店させる予定のない地域については、新規
オーナーの開拓を精力的に行ってまいりました。しかしながら、プロデュース店においても新型コロナウイルス
感染症の拡大とともに休業、営業時間短縮といった状況に至り、来客数が減少する事態となったことから売上減
少等、多大な影響を受けることとなりました。プロデュース店も直営店同様にテイクアウトニーズへの対応、宅
配ニーズの掘り起こしに着手する等、販売促進活動を展開してまいりましたが、十分な業績挽回には繋がりませ
んでした。
一方、海外プロデュース事業部門においては既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行
い、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況下においても新規出店を３店舗増店することができました。
以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当連結会計年度に43店舗の純増となり、結果、国内
400店舗、海外10店舗、合計410店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は2,159,041千円とな
りました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,091,026千円増加し6,872,108千円となりました。これ
は主に、直営店の新規出店や製麺工場の新設などの設備投資により建物及び構築物などの有形固定資産が893,556
千円、敷金保証金が90,568千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,124,860千円増加し3,764,217千円となりました。これは
主に、直営店の新規出店や工場の新設などの設備投資により借入金が1,244,296千円増加したこと等によるもので
あります。
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（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ33,834千円減少し3,107,890千円となり、自己資本比率
は45.2％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益112,660千円の計上等により利益剰余金が
増加した一方、配当の支払に伴い利益剰余金が148,452千円減少したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,791,976千円となり、前連結会
計年度末に比べ83,878千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は409,553千円（前年同期比61.9％減）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益324,833千円を計上し、減価償却費290,432千円、減損損失173,104千円等の
非資金的費用があった一方、法人税等の支払額445,706千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,564,173千円（前年同期比24.8％増）となりまし
た。これは主に、直営店の新規出店や製麺工場の新設に伴う有形固定資産の取得による支出1,348,902千円、敷金
及び保証金の差入による支出156,734千円、及び、貸付けによる支出112,000千円があったこと等によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は1,089,433千円（前年同期比239.9％増）となりまし
た。これは主に、配当金の支払額147,585千円、長期借入金の返済による支出410,544千円があった一方、長期借入
れによる収入1,372,000千円、短期借入金の純増額284,720千円があったことなどによります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不透明ですが、政府、各自治体
の方針に則りまして、お客様や従業員の安全を最優先し、引き続き慎重かつ適切に対応しながら、各業態のＱＳＣ
Ａの維持・向上に取り組み、コロナ禍であってもご来店いただける店舗運営に努めてまいります。
一方でアフターコロナを見据えた人財の確保および物件の取得に引き続き取り組み、「2025年10月期に国内
1,000店舗体制」に向けた歩みを止めることなく持続的な成長を目指してまいります。
以上の経営方針の下、わが国経済の状況、外食産業を取り巻く環境等を総合的に勘案し、2021年10月期における
国内直営店事業部門の既存店（開店から16ヶ月以上経過した店舗）売上は2020年10月期比107.1%（2019年10月期比
99.0%）、出店計画については国内直営店35店（純増32店）、プロデュース店純増50店を前提とし、2021年10月期
の連結業績予想を以下のとおりといたします。
2020年10月期 実績 2021年10月期 予想 前期比増減率
売上高 10,982 百万円 15,150 百万円 37.9 ％
営業利益 461 百万円 1,080 百万円 134.1 ％
経常利益 512 百万円 1,130 百万円 120.7 ％
親会社株主に帰属する当期純利益 112 百万円 590 百万円 423.7 ％
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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2020年10月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、株主構成及び国内の同業他社の動向等を踏まえ、適切に対
応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,875,855 1,791,976
売掛金 221,384 232,455
商品及び製品 55,666 50,358
原材料及び貯蔵品 46,705 39,489
その他 106,602 139,238
貸倒引当金 △1,996 △409
流動資産合計 2,304,217 2,253,109
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,168,150 2,869,600
減価償却累計額 △553,692 △676,375
建物及び構築物（純額） 1,614,457 2,193,224
機械装置及び運搬具 450,007 669,760
減価償却累計額 △142,874 △201,982
機械装置及び運搬具（純額） 307,133 467,778
工具、器具及び備品 396,745 469,217
減価償却累計額 △282,179 △309,621
工具、器具及び備品（純額） 114,565 159,595
土地 80,716 149,501
その他 26,018 66,550
減価償却累計額 △10,819 △11,021
その他（純額） 15,199 55,528
有形固定資産合計 2,132,072 3,025,629
無形固定資産
のれん 166,302 145,515
その他 25,787 24,123
無形固定資産合計 192,090 169,638
投資その他の資産
長期貸付金 220,007 306,674
繰延税金資産 169,409 203,280
敷金及び保証金 643,026 733,594
その他 120,846 180,615
貸倒引当金 △588 △435
投資その他の資産合計 1,152,701 1,423,731
固定資産合計 3,476,864 4,618,998
資産合計 5,781,082 6,872,108
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株式会社ギフト（9279）
2020年10月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 297,964 298,396
短期借入金 470,537 754,861
1年内返済予定の長期借入金 347,996 547,192
未払金 245,713 270,115
未払法人税等 282,664 67,141
賞与引当金 45,654 68,166
資産除去債務 2,164 1,251
その他 429,390 395,397
流動負債合計 2,122,083 2,402,521
固定負債
長期借入金 332,556 1,093,332
繰延税金負債 7,394 20,197
資産除去債務 171,088 241,030
その他 6,233 7,135
固定負債合計 517,272 1,361,696
負債合計 2,639,356 3,764,217
純資産の部
株主資本
資本金 776,409 786,345
資本剰余金 1,028,537 1,038,473
利益剰余金 1,340,105 1,304,314
自己株式 － △88
株主資本合計 3,145,052 3,129,044
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △3,326 △21,154
その他の包括利益累計額合計 △3,326 △21,154
純資産合計 3,141,725 3,107,890
負債純資産合計 5,781,082 6,872,108
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株式会社ギフト（9279）
2020年10月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 9,052,421 10,982,335
売上原価 2,729,550 3,212,572
売上総利益 6,322,871 7,769,762
販売費及び一般管理費 5,315,941 7,308,497
営業利益 1,006,929 461,265
営業外収益
受取利息 5,587 9,165
受取配当金 1 －
手数料収入 14,885 19,805
為替差益 － 665
補助金収入 － 36,050
その他 2,141 4,116
営業外収益合計 22,616 69,803
営業外費用
支払利息 1,713 2,729
為替差損 4,392 －
繰上返済手数料 － 1,150
市場変更費用 － 12,749
その他 174 2,421
営業外費用合計 6,280 19,050
経常利益 1,023,265 512,017
特別利益
固定資産売却益 6,754 1,194
子会社清算益 － 10,771
保険差益 － 9,331
その他 － 1,829
特別利益合計 6,754 23,126
特別損失
減損損失 128,952 173,104
固定資産除却損 21,025 9,802
固定資産売却損 － 20,775
店舗休止損失 － 6,374
その他 － 255
特別損失合計 149,977 210,311
税金等調整前当期純利益 880,041 324,833
法人税、住民税及び事業税 401,526 233,240
法人税等調整額 △46,285 △21,067
法人税等合計 355,241 212,172
当期純利益 524,800 112,660
親会社株主に帰属する当期純利益 524,800 112,660
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株式会社ギフト（9279）
2020年10月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
当期純利益 524,800 112,660
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △5,413 △17,827
その他の包括利益合計 △5,413 △17,827
包括利益 519,387 94,833
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 519,387 94,833
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株式会社ギフト（9279）
2020年10月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
調整勘定
包括利益
累計額合計
当期首残高 763,469 1,015,597 903,245 2,682,312 2,086 2,086 2,684,399
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
12,939 12,939 25,879 25,879
剰余金の配当 △87,940 △87,940 △87,940
親会社株主に帰属する当期純
利益
524,800 524,800 524,800
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
△5,413 △5,413 △5,413
当期変動額合計 12,939 12,939 436,860 462,739 △5,413 △5,413 457,325
当期末残高 776,409 1,028,537 1,340,105 3,145,052 △3,326 △3,326 3,141,725
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
調整勘定
包括利益
累計額合計
当期首残高 776,409 1,028,537 1,340,105 － 3,145,052 △3,326 △3,326 3,141,725
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
1,941 1,941 3,883 3,883
新株の発行（譲渡制限
付株式報酬）
7,994 7,994 15,989 15,989
剰余金の配当 △148,452 △148,452 △148,452
親会社株主に帰属する
当期純利益
112,660 112,660 112,660
自己株式の取得 △88 △88 △88
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△17,827 △17,827 △17,827
当期変動額合計 9,936 9,936 △35,791 △88 △16,007 △17,827 △17,827 △33,834
当期末残高 786,345 1,038,473 1,304,314 △88 3,129,044 △21,154 △21,154 3,107,890
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株式会社ギフト（9279）
2020年10月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 880,041 324,833
減価償却費 201,783 290,432
減損損失 128,952 173,104
のれん償却額 － 20,787
貸倒引当金の増減額（△は減少） △932 △1,740
受取利息及び受取配当金 △5,589 △9,165
補助金収入 － △36,050
支払利息 1,713 2,729
市場変更費用 － 12,749
子会社清算損益（△は益） － △10,771
固定資産売却損益（△は益） △6,754 19,581
固定資産除却損 21,025 9,802
保険差益 － △9,331
売上債権の増減額（△は増加） △22,237 △11,120
たな卸資産の増減額（△は増加） △42,904 12,440
仕入債務の増減額（△は減少） 59,620 1,029
未払金の増減額（△は減少） 8,505 37,439
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,470 22,512
その他 198,249 △44,284
小計 1,423,943 804,978
利息及び配当金の受取額 1,494 3,083
補助金による収入 － 34,954
利息の支払額 △1,734 △2,826
保険金の受取額 － 15,070
法人税等の支払額 △349,307 △445,706
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,074,396 409,553
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △844,685 △1,348,902
有形固定資産の売却による収入 44,181 38,827
貸付けによる支出 △160,992 △112,000
貸付金の回収による収入 8,792 13,233
敷金及び保証金の差入による支出 △170,256 △156,734
敷金及び保証金の回収による収入 3,187 25,302
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△110,347 －
支出
その他 △23,652 △23,900
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,253,771 △1,564,173
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 299,354 284,720
長期借入れによる収入 375,000 1,372,000
長期借入金の返済による支出 △290,258 △410,544
新株予約権の行使による株式の発行による収入 25,879 3,883
配当金の支払額 △87,555 △147,585
市場変更費用の支出 － △12,749
その他 △1,908 △290
財務活動によるキャッシュ・フロー 320,511 1,089,433
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,094 △18,691
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 136,041 △83,878
現金及び現金同等物の期首残高 1,739,814 1,875,855
現金及び現金同等物の期末残高 1,875,855 1,791,976
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株式会社ギフト（9279）
2020年10月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
１株当たり純資産額 317.45円 312.97円
１株当たり当期純利益 53.62円 11.36円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 53.21円 11.29円
（注）１．当社は、2020年３月19日で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益」及び「潜在
株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 524,800 112,660
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
524,800 112,660
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,788,064 9,918,164
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 74,300 58,044
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
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株式会社ギフト（9279）
2020年10月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積り）
当社グループの国内事業においては、新型コロナウイルス感染症が収束に向かっているとも言えない状況にあ
り、事業活動に依然として大きな影響を及ぼしております。また、海外事業においては、当社グループが店舗展開
するロサンゼルス、ニューヨークの感染状況は日本国内と比して深刻な状況が続いております。
国内、海外のいずれにおいても新型コロナウイルス感染症の今後の感染の拡がり、収束時期の見通しともに不透
明な状況にありますが、日本国内においては2020年6月以降、堅調に売上回復が図られており、海外（米国）にお
いては依然として営業上の制約があるものの徐々に売上回復がなされております。
以上の点を踏まえ、当社グループでは、日本国内においては2020年11月以降も売り上げ水準が堅調に回復し、
2021年10月期第１四半期から第２四半期にかけて収束に向かい、第３四半期から例年並みの売上高が見込まれると
想定しております。一方で、海外（米国）においては、第３四半期決算短信にて来年度末頃には収束に向かうとし
ておりましたが、収束時期の見通しが不透明なことから来年度末以降も影響があるものと想定しております。これ
らの想定の下、会計上の見積（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損判定）を行っております。
なお、決算短信作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積もりを行っておりますが、今後の実際の推移が
この仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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