9279 ギフト 2019-03-14 15:00:00
2019年10月期 第１四半期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年３月14日
上 場 会 社 名 株式会社ギフト 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9279 URL http://www.gift-group.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 田川 翔
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 末廣 紀彦 (TEL) 042-860-7182 (代表)
四半期報告書提出予定日 2019年３月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年10月期第１四半期の連結業績（2018年11月１日～2019年１月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期第１四半期 2,084 － 297 － 302 － 196 －
2018年10月期第１四半期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 2019年10月期第１四半期 202百万円( －％) 2018年10月期第１四半期 －百万円( －％)
１株当たり四半期純利益 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年10月期第１四半期 40.29 39.56
2018年10月期第１四半期 － －
（注）当社は、2018年10月期第１四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2018年10月期第１四
半期の数値及び2019年10月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年10月期第１四半期 4,323 2,799 64.7
2018年10月期 4,232 2,684 63.4
(参考) 自己資本 2019年10月期第１四半期 2,799百万円 2018年10月期 2,684百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年10月期 － 0.00 － 18.00 18.00
2019年10月期 －
2019年10月期(予想) 0.00 － 25.00 25.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
（注）2019年10月期 期末配当金の内訳 普通配当金20円 記念配当金５円
３．2019年10月期の連結業績予想（2018年11月１日～2019年10月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 属する当期純利
当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 4,060 － 440 － 445 － 270 － 55.26
通期 8,630 23.8 865 11.5 870 11.8 500 9.7 102.34
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）当社は、2018年10月期第２四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2019年10月期第２四
半期の対前年四半期増減率については記載しておりません
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年10月期１Ｑ 4,890,400株 2018年10月期 4,885,600株
② 期末自己株式数 2019年10月期１Ｑ －株 2018年10月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年10月期１Ｑ 4,885,921株 2018年10月期１Ｑ －株
（注）当社は、2018年10月期第１四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2018年10月期第
１四半期の期中平均株式数を記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算
に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
－1－
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）におけるわが国経済は、中国の景気減速
等もあり、輸出に若干の陰りが出てきているものの、低失業率を背景にした賃金上昇の期待が芽生え、企業から家
計への所得移転、さらには所得から支出への前向きな循環メカニズムが働く等、緩やかに拡大してまいりました。
国内では、前連結会計年度に発生した集中豪雨、大型台風、大規模地震等、自然災害の景気下押し圧力が一巡し、
企業収益が堅調に推移する状況下、民間設備投資も増加基調にて推移してまいりました。また、個人消費も雇用、
所得環境の着実な改善を背景に名目賃金の上昇ペースも僅かながらも加速しつつあり、公共投資も横ばいであるも
のの高めの水準を維持することとなりました。一方、海外では、中国が景気を減速させる中、米国との貿易摩擦が
激化し、世界経済への影響が懸念されておりますが、米国は依然個人消費が力強いペースで拡大するとともに企業
部門も底堅く推移してまいりました。欧州においては、足下の景気が減速しつつあり、米国の保護主義姿勢の強ま
り、英国のＥＵ離脱交渉の迷走等もあり、景気に不透明感を残す状況にて推移してまいりました。
当社グループの属する外食産業におきましては、年末、年始のかき入れ時を迎える状況下、2018年12月に有効求
人倍率が過去最高水準の1.63倍に達する等、労働需給が極めて引き締まる雇用環境に至り、正社員はもとよりパー
ト、アルバイトといった臨時社員についても適正数を確保することが厳しい状況で推移いたしました。前連結会計
年度比で増収傾向を維持していくためには社員の適正数確保が絶対条件となることから、正社員の採用コスト、臨
時社員の時給等、雇用関係コストが依然高止まりする状況にあります。また、当第１四半期連結累計期間において
は暖冬の影響を少なからず受けた業態が散見される一方で、前連結会計年度においてインバウンド需要にも多大な
影響を及ぼした各種自然災害の下押しはほぼ一巡することとなりました。
このような環境の下で当社は、前連結会計年度において東京証券取引所マザーズに上場を果たし、お客様はもと
より、プロデュース店、仕入先等、当社事業に直接関わる皆様に一定のご信頼をいただくとともに、新たなステー
クホルダーである一般株主様より当社株式に投資いただくこととなりました。上場翌連結会計年度のスタートとな
る当第１四半期連結累計期間におきましては、改めて上場企業としての自覚を持ち、社業の発展に真摯に取り組ん
でまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、国内の直営店事業部門における新規出店を加速させると
ともに、プロデュース店の確実な店舗数の増加により売上拡大を図ってまいりました。また、採算面では製麺工場
を含めた会社トータルでのコスト削減活動等、当社グループの経営課題に前向きに取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高2,084,935千円、営業利益297,956千円、経常利益302,948千円、親会社株主に帰属する四半期
純利益196,833千円となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントであ
ることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。
（直営店事業部門）
国内直営店事業部門においては、当第１四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、当第１四半期連結
累計期間に直営店６店舗の新規出店、２店舗の退店により４店舗の増店を図りました。直営店の新規出店は、中
部地区に横浜家系ラーメン店舗を４店舗、新業態店豚山を２店舗と成長余力の高いマーケット、業態に特化して
進めてまいりました。中部地区４店舗の出店は、全てロードサイド店であり、これまでの直営店の主要出店地区
は、関東、関西でありましたが、当第１四半期連結累計期間においては前連結会計年度末で２店舗であった中部
地区において、当該既存２店舗の堅調な業績推移を背景として「町田商店名古屋茶屋店」「町田商店豊橋店」
「町田商店刈谷店」ならびに「町田商店元塩町店」と一挙に４店舗の出店を図りました。また、前連結会計年度
に出店し、お客様より非常に高いご評価をいただき早くも繁盛店となっている「豚山」（豚骨ベースの醤油スー
プに、にんにく、野菜、背脂などをお好みで調整し、チャーシューをダイナミックに載せる、がっつり系のラー
メン店）の出店を加速すべく、「豚山平塚店」「豚山大船店」と２店舗出店し、いずれも堅調な業績を残すこと
ができました。
加えて、当社グループの事業成長の鍵を握る商品開発力の底上げにつきましても引き続き精力的に取り組んで
おり、新たに「Noodles Factory」という商品開発拠点を設立し、新メニュー、新業態のためのマーケティング活
動を兼ねた試作ラーメンの限定販売をゲリラ的に展開してまいりました。当該拠点での試作販売につきましては、
ＳＮＳ並びに店舗前広告のみの告知にも関わらず、毎回行列のできる反響を得ており、ここでのマーケティング
結果を踏まえた新商品メニュー、新業態店舗への展開も視野に入れ、引き続きマーケティング、開発活動を積極
的に推進してまいります。また、正社員、臨時社員の適正数確保が重要経営課題となる中、社員紹介制度の運用
強化、アルバイトのスキルに応じた時給アップを図るとともに、勤務場所や勤務時間を限定する新たな社員制度
を構築する等、厳しい労働需給の状況においても事業拡大を妨げない社員数確保を図ることができました。
海外直営店事業部門においては、アメリカにてE.A.K.RAMENという屋号の横浜家系ラーメン業態店舗をロサンゼ
ルス、ニューヨークに展開しており、当第１四半期連結累計期間においてもロス排除や食材見直し等の徹底した
－2－
原価改善、シフトコントロールによる人件費削減等を進めるとともに、ＳＮＳへの情報発信も積極的に行なう等、
口コミでの拡散を促し、売上拡大を図ってまいりました。この結果、ロサンゼルス店及びニューヨーク店での本
社費用配分前営業利益の月次黒字化は定着し始め、アメリカ法人全体でも月次黒字化に移行しつつある状況とな
ってまいりました。また、現在開店準備中のニューヨーク２号店については、今後のアメリカ法人全体での売上
拡大に寄与するとともに法人としての黒字化実現にとって必須の拠点であるという認識の下、開店準備を遺漏な
く進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、直営店62店舗（国内60店舗、海外２店
舗）、業務委託店５店舗、合計67店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は1,546,596千円となりまし
た。
（プロデュース事業部門）
国内プロデュース事業部門においては、既存出店地域においてはこれまで通り直営店との出店調整を図りなが
ら、既存オーナーを中心とした増店支援の営業活動を推進してまいりました。また、これまで未出店となってい
る地域のうち、特に当社として直営店を出店させる予定のない地域については、新規オーナーの開拓を精力的に
行ってまいりました。一方、海外プロデュース事業部門においては、既存オーナーの出店意思を確認しながら新
規出店地域の検討を行ってまいりました。
以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当第１四半期連結累計期間に５店舗の純増となり、
結果、国内350店舗、海外６店舗、合計356店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は538,339千
円となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ91,164千円増加し4,323,606千円となりま
した。これは主に、積極的な出店を行ったことなどにより建物及び構築物などの有形固定資産が175,281千円、
敷金保証金が40,985千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ23,686千円減少し1,524,355千円となりまし
た。これは主に、短期借入金の増加により56,054千円増加した一方、法人税等の納付等により未払法人税等が
102,627千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ114,851千円増加し2,799,250千円となり、
自己資本比率は64.7％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益196,833千円の計上によ
り利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2018年12月14日の「平成30年10月期 決算短信」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
なお、2019年10月期の配当予想につきましては、本日（2019年３月14日）別途公表いたしました「配当予想の修
正（上場記念配当）に関するお知らせ」に記載のとおり、修正を行っております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,739,814 1,552,368
売掛金 183,279 195,378
商品及び製品 24,655 22,346
原材料及び貯蔵品 17,990 30,763
その他 78,013 108,159
貸倒引当金 △2,929 △1,929
流動資産合計 2,040,822 1,907,088
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,222,590 1,394,992
減価償却累計額 △172,994 △195,156
建物及び構築物（純額） 1,049,596 1,199,835
土地 639 639
その他 577,909 619,520
減価償却累計額 △216,746 △233,316
その他（純額） 361,162 386,204
有形固定資産合計 1,411,398 1,586,679
無形固定資産
その他 33,288 32,644
無形固定資産合計 33,288 32,644
投資その他の資産
敷金及び保証金 455,651 496,637
その他 291,868 301,144
貸倒引当金 △588 △588
投資その他の資産合計 746,931 797,193
固定資産合計 2,191,619 2,416,518
資産合計 4,232,441 4,323,606
－4－
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 201,094 188,724
短期借入金 156,828 212,882
1年内返済予定の長期借入金 236,384 211,388
未払法人税等 229,297 126,669
賞与引当金 43,183 22,285
その他 332,807 442,976
流動負債合計 1,199,595 1,204,926
固定負債
長期借入金 223,070 181,346
資産除去債務 119,925 130,306
その他 5,451 7,777
固定負債合計 348,446 319,429
負債合計 1,548,042 1,524,355
純資産の部
株主資本
資本金 763,469 763,562
資本剰余金 1,015,597 1,015,689
利益剰余金 903,245 1,012,137
株主資本合計 2,682,312 2,791,389
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 2,086 7,860
その他の包括利益累計額合計 2,086 7,860
純資産合計 2,684,399 2,799,250
負債純資産合計 4,232,441 4,323,606
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日
至 2019年１月31日)
売上高 2,084,935
売上原価 618,840
売上総利益 1,466,094
販売費及び一般管理費 1,168,138
営業利益 297,956
営業外収益
受取利息 666
為替差益 2,461
手数料収入 1,533
その他 870
営業外収益合計 5,531
営業外費用
支払利息 441
その他 98
営業外費用合計 539
経常利益 302,948
特別利益
固定資産売却益 6,754
特別利益合計 6,754
税金等調整前四半期純利益 309,702
法人税等 112,869
四半期純利益 196,833
親会社株主に帰属する四半期純利益 196,833
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日
至 2019年１月31日)
四半期純利益 196,833
その他の包括利益
為替換算調整勘定 5,774
その他の包括利益合計 5,774
四半期包括利益 202,607
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 202,607
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
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