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2020年10月期 第３四半期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年10月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年９月14日
上場会社名 株式会社ギフト 上場取引所 東
コード番号 9279 ＵＲＬ http://www.gift-group.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田川 翔
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名）末廣 紀彦 ＴＥＬ 042-860-7182（代表）
四半期報告書提出予定日 2020年９月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年10月期第３四半期の連結業績（2019年11月１日～2020年７月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年10月期第３四半期 7,972 19.8 305 △61.5 360 △55.1 182 △63.1
2019年10月期第３四半期 6,657 31.0 793 29.5 803 29.9 494 6.0
（注）包括利益 2020年10月期第３四半期 174百万円 （△64.3％） 2019年10月期第３四半期 489百万円 （7.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年10月期第３四半期 18.38 18.27
2019年10月期第３四半期 50.56 49.72
（注）当社は、2020年３月19日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年10月期第３四半期 6,340 3,187 50.3
2019年10月期 5,781 3,141 54.3
（参考）自己資本 2020年10月期第３四半期 3,187百万円 2019年10月期 3,141百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年10月期 － 0.00 － 30.00 30.00
2020年10月期 － 0.00 －
2020年10月期（予想） 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注）１．2020年10月期 期末配当金の内訳 普通配当金 10円00銭
２．当社は2020年３月19日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。2019年10月期
については、当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。
３．2020年10月期の連結業績予想（2019年11月１日～2020年10月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,880 20.2 569 △43.5 616 △39.7 132 △74.8 13.36
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は、2020年３月19日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年10月期の連結業
績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注） 詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関す
る注記事項 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年10月期３Ｑ 9,928,762株 2019年10月期 9,896,800株
② 期末自己株式数 2020年10月期３Ｑ －株 2019年10月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年10月期３Ｑ 9,914,449株 2019年10月期３Ｑ 9,783,642株
（注）当社は、2020年３月19日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均
株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
株式ギフト（9279）
2019年10月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ９
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ９
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株式ギフト（9279）
2019年10月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の世界的な大流行（パンデミック）により、当該感染症が世界中の多くの人命を奪うとともに世界経済
に対して過去に経験し得ない多大な影響を及ぼしております。
国内においては、４月に政府が緊急事態宣言を発し、感染症拡大を防止するための官民あげての対策が講じられ
ておりましたが、５月下旬に当該宣言を解除し、国内経済活動も緩やかに再開する動きとなりました。しかしなが
ら、経済活動の再開も束の間、７月に入ると新型コロナウイルス感染症拡大の第２波が訪れ、再び経済活動への負
の影響が懸念される状況となりました。2020年４～６月期の実質ＧＤＰ成長率においては、年率換算ベースで2020
年１～３月期の△3.4％から△27.8％（速報値）と大きく落ち込む結果となりました。政府の経済対策、緩和的な
金融環境の中で持ち直しつつあった個人消費も一転して冷え込み、2019年12月に1.57倍を付けていた有効求人倍率
は2020年６月においては1.11倍まで悪化することとなりました。
また、海外においては、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、世界各国の景気減速が顕著となり始
めており、そうした中で中国と本年大統領選が実施される米国との政治的軋轢も一層溝を深める等、世界経済の動
向が見定まらない状況にあります。米国における2020年４～６月期の実質ＧＤＰ成長率は、年率換算△32.9％とな
る等、戦後最大の経済危機の様相を呈しております。
当社グループの属する外食産業におきましては、ここ数年、最重要経営課題は人手不足解消でありましたが、一
転、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの営業自粛要請を受け、営業活動に壊滅的打撃を受け、
既存従業員の雇用継続が厳しい状況に至っております。特に夜間時間帯を主力営業時間とし、長時間滞在を前提と
するような高級飲食業態、居酒屋業態等においては、緊急事態宣言下は勿論のこと、解除後においても甚大な影響
を受けております。
このような環境の下で当社グループは、いわゆる「ハレ消費」を前提とする飲食事業モデルではなく、店内滞在
時間も短いという特性を有するラーメン業態であることから、日常食という強みを生かし、店内における各種感染
症対策をしっかり講じ、直営店事業、プロデュース事業のいずれにおいても休業に追い込まれることは殆どない中
で事業展開を図ってまいりました。特にお客様が当社グループ店舗に直接足を運んでいただく機会が減る状況下、
お客様の持ち帰りニーズにお応えするべく、テイクアウト体制を速やかに構築するとともに、先行して昨年より準
備を進めてきた宅配（フードデリバリー）サービスの本格展開につき満を持して開始することにより、店舗売上を
下支えしてまいりました。当第３四半期連結累計期間においても、国内の直営店事業部門における新規出店を減速
させることなく積極的に取り組み、プロデュース店の店舗数も増加させることにより、売上拡大を図ってまいりま
した。さらには採算面において製麺２工場（平塚工場、横浜第一工場）、餃子工場（那須工場）、チャーシュー工
場（横浜第二工場）を含めた食材コストの削減、物流機能の一部集約によるコストダウン等、当社グループの経営
課題に前向きに取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高7,972,451千円（前年同期比19.8％増）、営業利益305,263千円（前年同期比61.5％減）、経
常利益360,693千円（前年同期比55.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益182,276千円（前年同期比63.1％
減）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントであ
ることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。
（直営店事業部門）
国内直営店事業部門においては、当第３四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、当第３四半期連結累
計期間に直営店24店舗の新規出店、２店舗の退店、３店舗の業務委託化により19店舗純増いたしました。直営店の
新規出店は、横浜家系ラーメン業態を関東地区に７店舗、関西地区に２店舗、中部地区に４店舗、東北地区に４店
舗、新業態豚山を６店舗と成長余力の高いマーケット、業態に特化して進めてまいりました。関東地区では、依然
として強い需要を有する神奈川県の藤沢市に「町田商店藤沢湘南台店」、鎌倉市に「町田商店由比ヶ浜店」をそれ
ぞれ初めてオープンさせ、東京都内にも「町田商店三鷹店」「町田商店練馬土支田店」「町田商店保木間店」とい
ずれもロードサイドに３店舗をオープンさせました。東北地区では、これまでロードサイド出店だけでしたが、初
めて駅前店舗として「町田商店広瀬通店」を開店することができました。また出店余地が高いと判断する中部地区
では、「町田商店小牧店」「町田商店弥冨通店」「町田商店御殿場店」「町田商店瀬戸店」と４店舗をオープンさ
せることとなりました。さらに前連結会計年度に積極出店を続け、お客様より非常に高いご評価をいただいている
「豚山（豚骨ベースの醤油スープに、にんにく、野菜、背脂などをお好みで調整し、チャーシューをダイナミック
に載せる、がっつり系のラーメン店）」を当第３四半期連結累計期間において、「豚山幡ヶ谷店」「豚山横浜西口
店」「豚山下高井戸店」「豚山大森店」「豚山鶴見店」「豚山白楽店」と６店舗出店することができました。
また、前連結会計年度に当社グループの事業成長の鍵を握る商品開発力の底上げを目論み、組織的整備を図りな
がら商品開発拠点としての機能を備えることとなった「ヌードルズファクトリー」にて新メニュー、新業態のため
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2019年10月期 第３四半期決算短信
のマーケティング、試作等を進めてまいりました。そうした中、当第３四半期連結累計期間においては、更に開発
機能を一層高め、テスト販売を一定期間にわたって実施できる新業態を開発するに至りました。新業態は「長岡食
堂」という店舗名称にて新潟県長岡市のご当地ラーメンとして親しまれている生姜醤油ラーメンを提供する業態と
して立上げられました。これまで当社グループが得意としてきた横浜家系ラーメン、がっつり系ラーメン（豚山）
のような濃厚系ラーメンとは一線を画する淡麗で味わい深いラーメンを提供する業態となり、お客様の層も中高
年、女性をターゲットにすることが叶い、当社グループの今後の展開に一定の可能性を感じさせるものとなってお
ります。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内直営店事業に多大な影響を及ぼし、来客数の減少を招くことと
となっておりますが、テイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズの掘り起こしにより、従来の来店に伴う売上を下
支えしてまいりました。テイクアウトで提供する商品は、本格ラーメンを自宅で食すことのできるニーズにお応え
する形で包材、梱包方法等に工夫を凝らしたこともあり、ＳＮＳ等で一定の評価を受けることとなりました。ま
た、ヘビーユーザーの多い豚山業態を中心に昨年より準備を進めてきた宅配（フードデリバリー）サービスの本格
展開を開始いたしました。宅配サービスにおいても高いクオリティーが維持されたことで潜在需要を掘り起こすこ
とができ、豚山業態においては新型コロナウイルス感染症拡大下においても売上を減少させることなく、事業拡大
を図ってまいりました。さらには、営業時間短縮の煽りを受けつつも正社員、臨時社員の適正数確保を図るべく、
全従業員を対象として当第３四半期連結累計期間に休業手当を支給する等、雇用継続に努めました。
海外直営店事業部門においては、直営店の出店地域となる米国（ロサンゼルス、ニューヨーク）にて新型コロナ
ウイルス感染症の影響を日本以上に大きく受けることとなりました。米国においては、E.A.K. RAMENという屋号の
横浜家系ラーメン業態にてロサンゼルス１店舗、ニューヨーク２店舗を展開しており、当該地域では2020年２月～
４月においては、法的拘束力を伴う営業自粛命令が発動されたことから、ローカルスタッフのレイオフ等、雇用調
整を行わざるを得ない状況にて推移いたしました。３店舗とも通常収益を確保することは難しく、大幅な赤字を招
くこととなりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、直営店108店舗（国内105店舗、海外３店
舗）、業務委託店９店舗、合計117店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は6,385,808千円となりまし
た。
（プロデュース事業部門）
国内プロデュース事業部門においては、既出店地域においてはこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づ
く出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めてまいりまし
た。また、未出店地域においては、当社グループとして直営店を出店させる予定のない地域については、新規オー
ナーの開拓を精力的に行ってまいりました。しかしながら、プロデュース店においても新型コロナウイルス感染症
の拡大とともに休業、営業時間短縮といった状況に至り、来客数が減少する事態となったことから売上減少等、多
大な影響を受けることとなりました。プロデュース店も直営店同様にテイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズの
掘り起こしに着手する等、販売促進活動を展開してまいりましたが、十分な業績挽回には繋がりませんでした。
一方、海外プロデュース事業部門においては既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行
い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても新規出店を１店舗叶えることができました。
以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当第３四半期連結累計期間に29店舗の純増となり、結
果、国内386店舗、海外10店舗、合計396店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は1,586,642千
円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ559,870千円増加し6,340,953千円となりま
した。これは主に、積極的な出店と新工場への設備投資等により現金及び預金が464,871千円減少した一方、建
物及び構築物等の有形固定資産が759,823千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ514,397千円増加し3,153,753千円となりまし
た。これは主に、未払法人税等が202,109千円減少した一方、短期借入金が570,311千円、1年内返済予定の長期
借入金が72,875千円、長期借入金が205,724千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ45,473千円増加し3,187,199千円となり、
自己資本比率は50.3％となりました。これは主に、配当の支払に伴い利益剰余金が148,452千円減少した一方、
親会社株主に帰属する四半期純利益182,276千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものでありま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年６月５日の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました連結業績予想に変更は
ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,875,855 1,410,984
売掛金 221,384 199,966
商品及び製品 55,666 45,499
原材料及び貯蔵品 46,705 42,818
その他 106,602 200,725
貸倒引当金 △1,996 △911
流動資産合計 2,304,217 1,899,082
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,168,150 2,845,637
減価償却累計額 △553,692 △664,552
建物及び構築物（純額） 1,614,457 2,181,085
土地 80,716 80,716
その他 872,772 1,142,126
減価償却累計額 △435,873 △512,032
その他（純額） 436,898 630,094
有形固定資産合計 2,132,072 2,891,895
無形固定資産
のれん 166,302 150,712
その他 25,787 28,060
無形固定資産合計 192,090 178,772
投資その他の資産
敷金及び保証金 643,026 724,624
その他 510,263 647,012
貸倒引当金 △588 △435
投資その他の資産合計 1,152,701 1,371,202
固定資産合計 3,476,864 4,441,870
資産合計 5,781,082 6,340,953
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2019年10月期 第３四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 297,964 266,204
短期借入金 470,537 1,040,848
1年内返済予定の長期借入金 347,996 420,872
未払法人税等 282,664 80,554
賞与引当金 45,654 39,662
資産除去債務 2,164 －
その他 675,103 522,467
流動負債合計 2,122,083 2,370,608
固定負債
長期借入金 332,556 538,280
資産除去債務 171,088 231,066
その他 13,627 13,798
固定負債合計 517,272 783,144
負債合計 2,639,356 3,153,753
純資産の部
株主資本
資本金 776,409 786,141
資本剰余金 1,028,537 1,038,269
利益剰余金 1,340,105 1,373,918
株主資本合計 3,145,052 3,198,329
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △3,326 △11,129
その他の包括利益累計額合計 △3,326 △11,129
純資産合計 3,141,725 3,187,199
負債純資産合計 5,781,082 6,340,953
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 6,657,330 7,972,451
売上原価 2,000,750 2,352,750
売上総利益 4,656,580 5,619,700
販売費及び一般管理費 3,862,818 5,314,436
営業利益 793,762 305,263
営業外収益
受取利息 2,907 6,308
手数料収入 9,509 13,875
補助金収入 － 33,906
その他 3,522 4,315
営業外収益合計 15,939 58,405
営業外費用
支払利息 1,227 1,785
為替差損 5,053 －
繰上返済手数料 － 1,150
その他 21 40
営業外費用合計 6,303 2,976
経常利益 803,398 360,693
特別利益
固定資産売却益 6,754 －
子会社清算益 － 10,771
保険差益 － 9,331
その他 － 1,829
特別利益合計 6,754 21,932
特別損失
固定資産除却損 19,528 4,982
固定資産売却損 － 17,576
店舗休止損失 － 6,374
その他 － 255
特別損失合計 19,528 29,188
税金等調整前四半期純利益 790,624 353,438
法人税等 295,998 171,161
四半期純利益 494,626 182,276
親会社株主に帰属する四半期純利益 494,626 182,276
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株式ギフト（9279）
2019年10月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
四半期純利益 494,626 182,276
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △5,557 △7,803
その他の包括利益合計 △5,557 △7,803
四半期包括利益 489,068 174,473
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 489,068 174,473
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株式ギフト（9279）
2019年10月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(会計上の見積り）
当四半期決算短信発表日現在、当社グループの国内事業においては、新型コロナウイルス感染症に対する緊急
事態宣言が解除されたものの、当該感染症の拡大に歯止めがかかる状況には至っておらず、依然として事業活動
に大きな影響を及ぼしております。また、海外事業においても、事業展開を図る米国の感染状況は国内以上に深
刻であり、事業環境はより厳しい状況にあります。現時点においては、国内、海外のいずれにおいても新型コロ
ナウイルス感染症の今後の感染の拡がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループでは、2020年９月以降、売上水準が徐々に回復し、国内事業においては年明け（2021年）頃に、
また、海外事業においては来年度末頃には収束に向かい、例年並みの売上高が見込まれることを前提として、会
計上の見積（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の認識の判定）を行っております。
なお、四半期決算短信作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の
推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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