9279 ギフト 2020-06-12 15:00:00
2020年10月期 第２四半期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年10月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年６月12日
上場会社名 株式会社ギフト 上場取引所 東
コード番号 9279 ＵＲＬ http://www.gift-group.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田川 翔
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名）末廣 紀彦 ＴＥＬ 042-860-7182（代表）
四半期報告書提出予定日 2020年６月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年10月期第２四半期の連結業績（2019年11月１日～2020年４月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年10月期第２四半期 5,301 22.3 292 △46.8 318 △42.6 171 △51.7
2019年10月期第２四半期 4,333 － 549 － 555 － 354 －
（注）包括利益 2020年10月期第２四半期 172百万円 （△50.7％） 2019年10月期第２四半期 349百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年10月期第２四半期 17.28 17.16
2019年10月期第２四半期 36.22 35.62
（注）当社は、2018年10月期第２四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2019年10月期第２四半
期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（注）当社は、2020年３月19日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年10月期第２四半期 5,742 3,184 55.5
2019年10月期 5,781 3,141 54.3
（参考）自己資本 2020年10月期第２四半期 3,184百万円 2019年10月期 3,141百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年10月期 － 0.00 － 30.00 30.00
2020年10月期 － 0.00
2020年10月期（予想） － 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注）１．2020年10月期 期末配当金の内訳 普通配当金 10円00銭
２．当社は2020年３月19日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。2019年10月期
については、当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。
３．2020年10月期の連結業績予想（2019年11月１日～2020年10月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,880 20.2 569 △43.5 616 △39.7 132 △74.8 13.36
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は、2020年３月19日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年10月期の連結業
績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年10月期２Ｑ 9,921,362株 2019年10月期 9,896,800株
② 期末自己株式数 2020年10月期２Ｑ －株 2019年10月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年10月期２Ｑ 9,908,942株 2019年10月期２Ｑ 9,779,067株
（注）当社は、2020年３月19日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式
数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年６月18日（木）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で使用す
る資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社ギフト（9279）
2020年10期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社ギフト（9279）
2020年10期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）におけるわが国経済は、中国から発生
し、世界的規模に拡大していった新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行（パンデミック）により、当該感染
症が世界中の多くの人命を奪うとともに世界経済に対して過去に経験し得ない多大な影響を及ぼし始めておりま
す。
国内においては、３月以降に感染者数が急増し、各自治体より外出自粛要請が発せられ、４月には政府が緊急事
態宣言を発し、感染症拡大を防止するための官民あげての対策が講じられる状況となっております。新型コロナウ
イルス感染症の影響から訪日外国人も激減する等、インバウンド需要に深刻な影響を及ぼしており、2020年１～３
月期の実質ＧＤＰ成長率の速報においては、年率換算で3.4％減となり、マイナス成長は２四半期連続となる等、
新型コロナウイルスの感染拡大により、個人消費や輸出が大きな影響を受けることとなりました。また、東京オリ
ンピックに向けて実施してきた政府の積極的な財政支出も今般の延期決定による特需期待の剥離をもたらし、景気
減速に拍車をかけており、失業率、有効求人倍率ともに悪化傾向にて推移してまいりました。
また、海外においては、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、世界各国の景気減速が顕著となり始
めており、そうした中で中国と本年大統領選が実施される米国との政治的軋轢も一層溝を深める等、世界経済の動
向が見定まらない状況にあります。
当社グループの属する外食産業におきましては、業績堅調であった前四半期連結会計期間における最重要経営課
題が人手不足解消であったのに対し、一転、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの営業自粛要請
を受け、営業活動に壊滅的打撃を受け、従業員の雇用継続に窮する状況になりました。とりわけ飲食店側の深夜時
間帯の営業自粛、飲食店利用者の外出自粛が相まって高級飲食業態、居酒屋業態等においては、大きな影響を受
け、緊急事態宣言以降は自ら休業に移行する外食企業も数多く現れる事態となりました。
このような環境の下で当社グループは、いわゆる「ハレ消費」を前提とする飲食事業モデルではないことから、
ラーメンという日常食の強みを生かし、自粛要請を受けながらも各種感染症対策を講じ、直営店事業、プロデュー
ス事業のいずれにおいても休業に追い込まれることは殆どなく、事業展開を図ってまいりました。特にお客様が当
社グループ店舗に直接足を運んでいただく機会が減る状況下、お客様の持ち帰りニーズにお応えするべく、テイク
アウト体制を速やかに構築するとともに、先行して昨年より準備を進めてきた宅配（フードデリバリー）サービス
の本格展開につき満を持して開始することにより、店舗売上を下支えすることができました。当第２四半期連結累
計期間においても、国内の直営店事業部門における新規出店を減速させることなく積極的に取り組み、プロデュー
ス店の店舗数も増加させることにより、売上拡大を図ってまいりました。さらには採算面において製麺２工場、餃
子工場、チャーシュー工場を含めた食材コストの削減、物流機能の一部集約によるコストダウン等、当社グループ
の経営課題に前向きに取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高5,301,513千円（前年同期比22.3％増）、営業利益292,404千円（前年同期比46.8％減）、経
常利益318,803千円（前年同期比42.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益171,190千円（前年同期比51.7％
減）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響を少なからず受けてい
ることから、当該影響額を算定し、影響を除外した場合の経営成績を以下の通り示します。
①第２四半期累計期間 ②新型コロナウイルス ③影響額除外後の損益
の損益 感染症の影響額 （＝①-②）
売上高 5,301,513千円 △427,248千円 5,728,761千円
営業利益 292,404千円 △294,065千円 586,470千円
経常利益 318,803千円 △278,392千円 597,195千円
上記の新型コロナウイルス感染症の影響額は、感染が確認され始めた2020年２月から４月の期間における直営店
事業、プロデュース事業における来店客数の減少を感染症確認前の2019年11月から2020年１月との比較をもって便
宜的に算定することにより算出しております。当該影響は、全日休業とした店舗は２店舗に限られ、延べ59営業日
程度に収まったものの、首都圏は勿論、当社グループ出店地域全てにおいて一定程度生じたものと認識しておりま
す。また、雇用調整助成金で賄えていない社員への休業補償は勿論のこと、休業に至らずとも過重シフトによる人
件費増についても影響額として認識しております。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントであ
ることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。
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2020年10期 第２四半期決算短信
（直営店事業部門）
国内直営店事業部門においては、当第２四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、当第２四半期連結累
計期間に直営店14店舗の新規出店、２店舗の退店、２店舗の業務委託化により10店舗純増いたしました。直営店の
新規出店は、横浜家系ラーメン業態を関東地区に４店舗、中部地区に３店舗、新業態豚山を５店舗と成長余力の高
いマーケット、業態に特化して進めてまいりました。関東地区では、依然として強い需要を有する神奈川県の藤沢
市に「町田商店藤沢湘南台店」、鎌倉市に「町田商店由比ヶ浜店」をそれぞれ初めてオープンすることとなりまし
た。また、中部地区では、ロードサイド出店となり、前連結会計年度より出店余地が高いと判断している中部地区
において、当第２四半期連結累計期間でも「町田商店小牧店」「町田商店弥冨通店」「町田商店御殿場店」をオー
プンすることとなりました。さらに前連結会計年度に積極出店を続け、お客様より非常に高いご評価をいただいて
いる「豚山（豚骨ベースの醤油スープに、にんにく、野菜、背脂などをお好みで調整し、チャーシューをダイナミ
ックに載せる、がっつり系のラーメン店）」を当第２四半期連結累計期間において、「豚山幡ヶ谷店」「豚山横浜
西口店」「豚山下高井戸店」「豚山大森店」「豚山鶴見店」と５店舗出店することができました。
また、前連結会計年度に当社グループの事業成長の鍵を握る商品開発力の底上げを目論み、組織的整備を図りな
がら商品開発拠点としての機能を備えることとなった「ヌードルズファクトリー」にて新メニュー、新業態のため
のマーケティング、試作等を進めてまいりました。そうした中、当第２四半期連結累計期間においては、更に開発
機能を一層高め、テスト販売を一定期間にわたって実施できる新業態を開発するに至りました。新業態は「長岡食
堂」という店舗名称にて新潟県長岡市のご当地ラーメンとして親しまれている生姜醤油ラーメンを提供する業態と
して立上げられました。これまで当社グループが得意としてきた横浜家系ラーメン、がっつり系ラーメン（豚山）
のような濃厚系ラーメンとは一線を画する淡麗で味わい深いラーメンを提供する業態となり、お客様の層も中高
年、女性をターゲットにすることが叶い、当社グループの今後の展開に一定の可能性を感じさせるものとなってお
ります。
一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴って発せられた各自治体からの営業時間短縮要請、政府からの外出自
粛要請は、国内直営店事業に多大な影響を及ぼし、来客数の減少を招くことととなりましたが、テイクアウトニー
ズへの対応、宅配ニーズの掘り起こしにより、従来の来店に伴う売上を下支えすることとなりました。テイクアウ
トで提供する商品は、本格ラーメンを自宅で食すことのできるニーズにお応えする形で包材、梱包方法等に工夫を
凝らしたこともあり、ＳＮＳ等で一定の評価を受けることとなりました。また、ヘビーユーザーの多い豚山業態を
中心に昨年より準備を進めてきた宅配（フードデリバリー）サービスの本格展開を開始いたしました。宅配サービ
スにおいても高いクオリティーが維持されたことで潜在需要を掘り起こすことができ、豚山業態においては新型コ
ロナウイルス感染拡大下においても売上を減少させることなく、事業拡大を図ってまいりました。さらには、営業
時間短縮の煽りを受けつつも正社員、臨時社員の適正数確保を図るべく、全従業員を対象として休業手当を支給す
る等、雇用継続に努めました。
海外直営店事業部門においては、第２四半期連結累計期間が決算期の関係から2019年８月～2020年１月となるこ
とから、直営店の出店地域となるアメリカにおいては新型コロナウイルス感染症の影響を殆ど受けておりません。
アメリカにおいては、E.A.K. RAMENという屋号の横浜家系ラーメン業態にてロサンゼルス１店舗、ニューヨーク２
店舗を展開しており、当第２四半期連結累計期間においても食材の廃棄削減や食材見直し等の徹底した原価改善、
シフトコントロールによる人件費削減等を進めるとともに、ＳＮＳへの情報発信も積極的に行なう等、口コミでの
拡散を促し、売上拡大を図ってまいりました。ニューヨーク２号店は、未だ集客に課題を残すものの、ロサンゼル
ス店、ニューヨーク１号店においては本社費用配分前営業利益の月次黒字化は定着し始めております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、直営店99店舗（国内96店舗、海外３店
舗）、業務委託店８店舗、合計107店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は4,179,975千円となりまし
た。
（プロデュース事業部門）
国内プロデュース事業部門においては、既出店地域においてはこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づ
く出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めてまいりまし
た。また、未出店地域においては、当社グループとして直営店を出店させる予定のない地域については、新規オー
ナーの開拓を精力的に行ってまいりました。しかしながら、2020年３月以降はプロデュース店においても新型コロ
ナウイルス感染症の拡大とともに休業、営業時間短縮といった状況に至り、来客数が減少する事態となったことか
ら売上減少等、多大な影響を受けることとなりました。プロデュース店も直営店同様にテイクアウトニーズへの対
応、宅配ニーズの掘り起こしに着手する等、販売促進活動を展開してまいりましたが、十分な業績挽回には繋がり
ませんでした。
一方、海外プロデュース事業部門においても既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行っ
てまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においては新規出店を図ることが叶いませんでした。
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2020年10期 第２四半期決算短信
以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当第２四半期連結累計期間に17店舗の純増となり、結
果、国内375店舗、海外９店舗、合計384店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は1,121,537千
円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38,497千円減少し5,742,584千円となりま
した。これは主に建物及び構築物等の有形固定資産が514,290千円、敷金及び保証金が62,857千円増加した一
方、積極的な出店と新工場への設備投資等により現金及び預金が709,820千円減少したこと等によるものであり
ます。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ81,214千円減少し2,558,142千円となりまし
た。これは主に、短期借入金が185,979千円、資産除去債務が37,997千円増加した一方、買掛金が73,988千円、
長期借入金が54,901千円、未払法人税等が118,213千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ42,716千円増加し3,184,442千円となり、
自己資本比率は55.5％となりました。これは主に、配当の支払に伴い利益剰余金が148,452千円減少した一方、
親会社株主に帰属する四半期純利益171,190千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものでありま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年６月５日の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました連結業績予想に変更は
ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年10月31日） （2020年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,875,855 1,166,034
売掛金 221,384 160,955
商品及び製品 55,666 55,652
原材料及び貯蔵品 46,705 51,214
その他 106,602 148,956
貸倒引当金 △1,996 △1,191
流動資産合計 2,304,217 1,581,621
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,168,150 2,561,523
減価償却累計額 △553,692 △622,788
建物及び構築物（純額） 1,614,457 1,938,735
土地 80,716 80,716
その他 872,772 1,109,991
減価償却累計額 △435,873 △483,079
その他（純額） 436,898 626,911
有形固定資産合計 2,132,072 2,646,363
無形固定資産
のれん 166,302 155,908
その他 25,787 31,362
無形固定資産合計 192,090 187,271
投資その他の資産
敷金及び保証金 643,026 705,883
その他 510,263 621,880
貸倒引当金 △588 △435
投資その他の資産合計 1,152,701 1,327,329
固定資産合計 3,476,864 4,160,963
資産合計 5,781,082 5,742,584
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年10月31日） （2020年４月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 297,964 223,976
短期借入金 470,537 656,516
1年内返済予定の長期借入金 347,996 265,829
未払法人税等 282,664 164,450
賞与引当金 45,654 44,062
資産除去債務 2,164 2,165
その他 675,103 701,896
流動負債合計 2,122,083 2,058,896
固定負債
長期借入金 332,556 277,655
資産除去債務 171,088 209,086
その他 13,627 12,504
固定負債合計 517,272 499,246
負債合計 2,639,356 2,558,142
純資産の部
株主資本
資本金 776,409 785,789
資本剰余金 1,028,537 1,037,917
利益剰余金 1,340,105 1,362,807
株主資本合計 3,145,052 3,186,514
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △3,326 △2,072
その他の包括利益累計額合計 △3,326 △2,072
純資産合計 3,141,725 3,184,442
負債純資産合計 5,781,082 5,742,584
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 4,333,644 5,301,513
売上原価 1,297,907 1,619,805
売上総利益 3,035,737 3,681,707
販売費及び一般管理費 2,485,934 3,389,302
営業利益 549,802 292,404
営業外収益
受取利息 1,684 4,639
手数料収入 5,909 9,281
補助金収入 － 15,673
その他 752 1,268
営業外収益合計 8,345 30,862
営業外費用
支払利息 835 1,122
為替差損 1,501 2,191
繰上返済手数料 － 1,150
その他 23 －
営業外費用合計 2,359 4,464
経常利益 555,789 318,803
特別利益
固定資産売却益 6,754 －
子会社清算益 － 10,771
特別利益合計 6,754 10,771
特別損失
固定資産除却損 － 4,019
固定資産売却損 － 17,576
店舗休止損失 － 3,868
特別損失合計 － 25,463
税金等調整前四半期純利益 562,543 304,110
法人税等 208,345 132,919
四半期純利益 354,198 171,190
親会社株主に帰属する四半期純利益 354,198 171,190
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株式会社ギフト（9279）
2020年10期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
四半期純利益 354,198 171,190
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △4,741 1,254
その他の包括利益合計 △4,741 1,254
四半期包括利益 349,456 172,445
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 349,456 172,445
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2020年10期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 562,543 304,110
減価償却費 90,312 133,280
のれん償却額 － 10,393
貸倒引当金の増減額（△は減少） △659 △958
受取利息及び受取配当金 △1,684 △4,639
支払利息 835 1,122
固定資産売却損益（△は益） △6,754 17,576
固定資産除却損 － 4,019
売上債権の増減額（△は増加） △58,449 60,442
たな卸資産の増減額（△は増加） △44,423 △4,483
仕入債務の増減額（△は減少） 80,608 △74,052
賞与引当金の増減額（△は減少） △3,600 △1,591
その他 70,422 △212,305
小計 689,151 232,914
利息及び配当金の受取額 7 1,925
利息の支払額 △827 △1,150
法人税等の支払額 △203,466 △249,205
営業活動によるキャッシュ・フロー 484,866 △15,516
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △433,899 △477,585
敷金及び保証金の差入による支出 △70,568 △94,173
その他 △109,430 △27,319
投資活動によるキャッシュ・フロー △613,898 △599,077
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 130,896 185,938
長期借入金の返済による支出 △147,178 △262,068
長期借入れによる収入 － 125,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 450 2,771
配当金の支払額 △53,480 △147,548
その他 △1,241 △202
財務活動によるキャッシュ・フロー △70,553 △96,108
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,043 881
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △200,628 △709,820
現金及び現金同等物の期首残高 1,739,814 1,875,855
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,539,185 1,166,034
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2020年10期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
当四半期決算短信発表日現在、国内事業については新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言を政府が解
除したことに伴い、各自治体も飲食事業者への営業時間短縮要請を緩和する状況にあります。また、海外事業につ
いては、事業を展開する米国における感染拡大は国内より深刻である状況にあります。当社グループでは、現下の
状況を踏まえ、以下の試算を前提に置き、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損）を行っ
ております。
（国内事業）
・国内直営店事業、国内プロデュース事業を対象として以下のとおり見積りを行っております。
・2020年６月においては、各自治体からの営業時間短縮要請がほぼ解除されるものと想定し、通常営業が実施
できるものと考えております。但し、見積上は通常営業に戻ると仮定しつつも、国民の多くに警戒感がある
中での営業となることから、同様の状況下であった2020年３月と同水準の既存店昨年対比売上を見込むこと
とします。
・2020年７月においては、さらに自粛要請事項が減るものと想定し、新型コロナウイルス感染症が本格的に拡
大する前の2020年２月と同水準の既存店前年対比売上を見込むこととします。
・2020年８月以降においては、引き続き感染症への警戒感が完全払拭されない中での営業となるものの、テイ
クアウト対応、宅配（フードデリバリー）サービスの拡充により、従来の予算と同水準の売上水準に回復す
ることを見込んでおります。
・翌連結会計年度においても、従来の予算と同水準の売上水準に回復することを見込んでおります。
（海外事業）
・海外直営店事業を対象として以下のとおり見積りを行っております。
・2020年６月においては、ニューヨーク、ロサンゼルスともにロックダウンの解除はなされず、レストラン営
業も再開されないものと考えており、店内営業の休業（テイクアウト・宅配営業のみ）が続くものと仮定し
ております。
・2020年７月においては、店内営業が一部再開するものと想定しているものの、一部再開となった場合でも客
席を空けての営業が求められるため、テイクアウト・宅配サービスだけの売上と同水準の店内売上を見込ん
でおります。
・2020年８月以降においては、ニューヨーク、ロサンゼルスともにロックダウンの完全解除を見込んでおりま
すが、客数は一気に回復せず、ダウントレンドにあった2020年２月程度と想定し、同水準を見込むものとし
ます。
・2020年９月以降は、ロックダウン解除後、一定期間が経過しているものと想定し、従来と同水準の売上を見
込んでおります。
なお、四半期決算短信作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の
推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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