9278 ブックオフＧＨＤ 2021-10-14 15:00:00
2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月14日
上場会社名 ブックオフグループホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9278 ＵＲＬ https://www.bookoffgroup.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）堀内 康隆
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名）原 良太郎 ＴＥＬ 042-750-8588
四半期報告書提出予定日 2021年10月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年５月期第１四半期の連結業績（2021年６月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 21,183 － 145 － 288 － 231 －
2021年５月期第１四半期 16,917 △18.8 △172 － △111 － △689 －
（注）包括利益 2022年５月期第１四半期 236百万円 （－％） 2021年５月期第１四半期 △680百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年５月期第１四半期 13.28 －
2021年５月期第１四半期 △39.51 －
（注）当社は、2021年５月期より決算日を３月31日から５月31日に変更しております。これに伴い、2022年５月期第１四
半期（2021年６月１日から2021年８月31日まで）は、比較対象となる2021年５月期第１四半期（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）とは対象期間が異なるため、2022年５月期第１四半期の対前年同四半期増減率については
記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 40,879 13,076 31.8
2021年５月期 40,321 12,944 31.9
（参考）自己資本 2022年５月期第１四半期 12,999百万円 2021年５月期 12,854百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 第４四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年５月期 － 0.00 － － 6.00 6.00
2022年５月期 －
2022年５月期（予想） 0.00 － － 8.00 8.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 85,000 － 950 － 1,200 － 400 － 22.93
（注）１ 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２ 当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しておりま
す。
３ 決算期変更の経過期間となる2021年５月期は、2020年４月１日から2021年５月31日までの14ヶ月決算となるた
め、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年５月期１Ｑ 20,547,413株 2021年５月期 20,547,413株
② 期末自己株式数 2022年５月期１Ｑ 3,100,000株 2021年５月期 3,100,000株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年５月期１Ｑ 17,447,413株 2021年５月期１Ｑ 17,447,413株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しています。
ブックオフグループホールディングス株式会社（9278） 2022年5月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
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ブックオフグループホールディングス株式会社（9278） 2022年5月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前連結会計年度は、決算期の変更により、2020年４月１日から2021年５月31日までの14ヶ月間となってお
ります。これにより、当第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）は、比較対象となる
前第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）と対象期間が異なるため、前年同四半期と
の比較は行っておりません。
当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つ
を経営理念としております。また、経営理念に基づく当社グループの事業活動を示すミッションとして「多くの人
に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げております。
このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、「本を中核としたリユースのリ
ーディングカンパニー」として、世の中の変化に対応して最も多くのお客様がご利用されるリユースチェーンとな
ることを目指します。
そのための基本戦略として次の２つを掲げております。
基本戦略Ⅰ：個店を磨く
国内外にて展開する各事業の店舗において、地域及びターゲット客層に応じてそれぞれのリユースサービスを磨
き上げることが、最も多くのお客様にご利用いただけるリユースのリーディングカンパニーとなるための出発点と
考え、各店舗別パッケージ・サービスに応じた磨き込みを行います。
① 国内ブックオフ事業
当社グループの中核事業であり、売上・利益の占有率が高く安定した収益獲得を続けることによって成長に向け
た投資原資を生み出す役割を担います。主として売場面積の違いによる２つの店舗タイプ、そして「BOOKOFF
Online」を中心としたネット販売店舗並びにEC物流センターに分けて経営方針を定めています。
② 富裕層向け事業
富裕層をメインターゲットに百貨店内買取窓口を展開する「hugall」並びに百貨店やショッピングセンター等商
業施設内にてジュエリーのリペア・リメイクサービスを提供する「aidect」は、BOOKOFF店舗ではリーチできない
お客様層との重要な接点です。「hugall」は買取から販売における業務効率が改善され百貨店内買取窓口を中心に
良質な買取を用いて収益を生み出す体質となっており、今後の利益成長においては百貨店を中心に拠点の拡大並び
に利用客数の継続的な拡大が課題となっております。一方「aidect」は収益化に課題があり、現在展開している店
舗における業務効率の向上と収益性の高いオーダーメイドサービスの受注向上が最優先課題となっております。
③ 海外事業
アメリカ合衆国及びフランス共和国において、BOOKOFFを展開するほか、2016年からは日本国内で販売に至らな
かった商品の出口戦略として、マレーシア国において「Jalan Jalan Japan」を展開しております。
基本戦略Ⅱ：総力戦で取り組む
これまでの当社グループは店舗と店舗以外の事業がそれぞれ個別にサービスを提供しておりました。国内ブック
オフ事業ではお客様の消費行動もデジタルシフトする中で、私たちの強みを組み合わせて継続的な成長を続けてい
くことが必要です。またグループ内での事業が多様化する中で富裕層向け事業並びに海外事業を発展させていく上
ではこれまで培ってきた運営ノウハウや人財の活用、そして事業間での商品連携する取り組みが成長の原動力とな
ります。
その中でも特に注力して取り組むのが中核事業である国内ブックオフ事業において掲げている「ひとつの
BOOKOFF」構想であり、その構想における方針は下記のとおりです。
「ひとつのBOOKOFF構想」
会員制度や販売・買取のプラットフォーム、それらを支えるシステム等を統合し共通化し、各サービスで蓄積さ
れた会員・商品情報、運営ノウハウ等の資産を全てのサービスで活用することによってチェーン全体での取扱高の
増加と各店舗における収益改善の両方を実現します。
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ブックオフグループホールディングス株式会社（9278） 2022年5月期 第1四半期決算短信
このような経営方針の下、当第１四半期連結累計期間において、アメリカ合衆国にBOOKOFF KAKA'AKO STORE店
を、マレーシア国にJalan Jalan Japan Masai店を出店しました。
また、「ひとつのBOOKOFF」構想を実現するべく、公式アプリ会員の獲得とともに、会員限定のクーポンの配布
やセールキャンペーン、アプリ内で購入した商品の店舗受取等サービス施策の充実等、ECサイト「BOOKOFF
Online」を活用したオムニチャネル化並びにＯ２Ｏ戦略を推進するべく、継続的に投資を行っております。
2022年５月期は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなかで、国内ブックオフ事業における安定収益をより
強固なものとするため、戦略的なIT・マーケティング投資に加えて「BOOKOFF SUPER BAZAAR」の収益力回復のため
のリニューアル投資や、成長期待分野である富裕層向け事業、海外事業における収益向上のための新たな挑戦を実
行する一年と位置づけております。
国内ブックオフ事業においては、主要商材である書籍、ソフトメディアの売上高が、巣ごもり需要が旺盛であっ
た前年同月期間を下回った一方で、トレーディングカード・ホビーの売上高が、積極的に販売施策を展開した効果
等により前年同月期間を大幅に上回りました。
富裕層向け事業においては、百貨店内買取窓口等が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、売上高
は前年同月期間を上回りました。
海外事業においては、「Jalan Jalan Japan」がマレーシア国内のロックダウンの影響により休業を余儀なくさ
れた一方で、アメリカ合衆国内の「BOOKOFF」は、現地での買取・販売が好調に推移し、特に現地書籍やアニメグ
ッズ等の売上高が前年同月期間を大幅に上回りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高21,183百万円、営業利益145百万円、経常利益
288百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益231百万円となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産残高は24,687百万円（前連結会計年度末は24,017百万円）とな
り、670百万円増加しました。現金及び預金が396百万円、商品が328百万円増加したことが主な要因です。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産残高は16,191百万円（前連結会計年度末は16,304百万円）とな
り、112百万円減少しました。無形固定資産が58百万円増加した一方、有形固定資産が99百万円、投資その他の資
産が70百万円減少したことが主な要因です。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債残高は27,803百万円（前連結会計年度末は27,377百万円）となり、
425百万円増加しました。賞与、配当金等の資金需要に対し銀行借入で対応したため借入金が増加したことが主な
要因です。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は13,076百万円（前連結会計年度末は12,944百万円）となり、
132百万円増加しました。剰余金の配当を実施した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことが主
な要因です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年５月期の連結業績予想につきましては、2021年７月14日に発表しました公表数値に変更はございません。
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ブックオフグループホールディングス株式会社（9278） 2022年5月期 第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,837 6,234
売掛金 2,120 1,993
商品 13,778 14,106
その他 2,282 2,353
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 24,017 24,687
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,974 3,897
リース資産（純額） 1,126 1,063
その他（純額） 747 787
有形固定資産合計 5,848 5,748
無形固定資産
のれん 136 124
その他 1,084 1,155
無形固定資産合計 1,220 1,279
投資その他の資産
差入保証金 7,492 7,429
その他 1,803 1,795
貸倒引当金 △60 △60
投資その他の資産合計 9,234 9,163
固定資産合計 16,304 16,191
資産合計 40,321 40,879
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 560 572
短期借入金 7,232 8,468
１年内返済予定の長期借入金 3,952 3,095
リース債務 297 263
未払法人税等 115 82
売上割戻引当金 421 －
賞与引当金 582 302
その他の引当金 93 245
その他 4,328 4,782
流動負債合計 17,584 17,812
固定負債
長期借入金 6,133 6,373
資産除去債務 2,383 2,388
リース債務 939 889
その他 337 339
固定負債合計 9,793 9,991
負債合計 27,377 27,803
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 6,485 6,485
利益剰余金 8,603 8,730
自己株式 △2,343 △2,343
株主資本合計 12,845 12,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 75 80
為替換算調整勘定 △66 △54
その他の包括利益累計額合計 8 26
非支配株主持分 90 77
純資産合計 12,944 13,076
負債純資産合計 40,321 40,879
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年８月31日)
売上高 16,917 21,183
売上原価 6,334 8,420
売上総利益 10,583 12,762
販売費及び一般管理費 10,756 12,617
営業利益又は営業損失（△） △172 145
営業外収益
持分法による投資利益 － 1
設備賃貸収入 82 81
自動販売機等設置料収入 21 32
古紙等リサイクル収入 56 51
助成金収入 1 63
その他 28 36
営業外収益合計 191 265
営業外費用
支払利息 41 36
持分法による投資損失 1 －
設備賃貸原価 76 76
その他 9 10
営業外費用合計 130 122
経常利益又は経常損失（△） △111 288
特別利益
債務免除益 － 68
特別利益合計 － 68
特別損失
店舗等閉鎖損失引当金繰入額 7 0
固定資産除却損 13 2
新型コロナウイルス感染症による損失 740 30
特別損失合計 761 33
税金等調整前四半期純利益又は
△872 323
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 124 92
法人税等調整額 △311 12
法人税等合計 △186 104
四半期純利益又は四半期純損失（△） △686 218
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
3 △12
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△689 231
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △686 218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14 △1
為替換算調整勘定 △18 12
持分法適用会社に対する持分相当額 8 7
その他の包括利益合計 5 17
四半期包括利益 △680 236
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △679 249
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 △12
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主なもの
として、従来は純額で収益を認識していた一部の販売取引について、顧客への販売取引における当社の役割（本人
又は代理人）を判断した結果、総額で収益を認識する方法に変更しております。また、顧客への販売及び顧客から
の買取に伴い付与する自社ポイントについて、将来利用されると見込まれる額を売上割戻引当金として売上高から
控除計上しておりましたが、販売に伴い付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮し
て算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法とし、買取に伴い付与したポイントをポイント
費用として引当計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は221百万円増加し、販売費及び一般管理費は223百万円増加し、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円減少しております。また、利益剰余金の当
期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「売上割戻引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「その他」及び「その他の引当金」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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