平成 31 年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和元年 5 月 15 日
上 場 会 社 名 アザース株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9276 ＵＲＬ http://www.az-earth.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 中川 周平
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理部長 (氏名) 稲葉 修一 (TEL)089(989)3916
定時株主総会開催予定日 令和元年６月 25 日 配当支払開始予定日 -
発行者情報提出予定日 令和元年６月 27 日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成 31 年３月期の業績（平成 30 年４月１日～平成 31 年３月 31 日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31 年３月期 194 8.7 0 △91.2 1 △87.9 2 △67.9
30 年３月期 178 9.6 8 △57.4 9 △57.1 7 4.5
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31 年３月期 8.81 ― 4.3 0.8 0.4
30 年３月期 28.46 ― 16.5 6.9 4.9
（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
（２）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31 年３月期 139 53 38.5 208.30
30 年３月期 146 51 35.0 199.49
（参考）自己資本 31 年３月期 53 百万円 30 年３月期 51 百万円
（３）キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31 年３月期 4 3 △10 50
30 年３月期 8 △11 11 53
２．配当の状況
配当金総額 純資産
年間配当金 配当性向
（合計） 配当率
中 間 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30 年３月期 0.00 0.00 0.00 ― ― ―
31 年３月期 0.00 0.00 0.00 ― ― ―
２ 年３月期(予想) 0.00 0.00 0.00 ― ― ―
３．令和２年３月期の業績予想（平成 31 年４月１日～令和２年３月 31 日）
（％表示は対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
通期 194 △0.2 4 517.1 4 277.8 2 27.6
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31 年３月期 257,000 株 30 年３月期 257,000 株
② 期末自己株式数 31 年３月期 ―株 30 年３月期 ―株
③ 期中平均株式数 31 年３月期 257,000 株 30 年３月期 248,000 株
（注）平成 30 年７月 31 日付で普通株式１株につき 1,000 株の株式分割を行っております。上記では平成 30 年３月期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
アザース株式会社（9276）平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………………2
（１） 経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………2
（２） 財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………2
（３） 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………………3
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………………4
（１） 貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………4
（２） 損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………7
（３） 株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………8
（４） キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………10
（５） 財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………………12
（表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………………12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………………15
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アザース株式会社（9276）平成31年３月期 決算短信
１． 経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
当事業年度における我が国の経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が
持続した一方、原材料価格の高騰や中国経済の減速による企業業績への影響が懸念されるなど、先行きは不透
明な状況で推移いたしました。また、失業率の低下等により雇用環境は改善する一方、賃金の伸びが低水準な
状況下で、社会保障制度などに対する将来不安も根強く、消費の先行きは依然として不透明な状況が続いてい
ます。
外食産業におきましては、個人消費に力強さが見られないことや、食材価格の高騰、人材確保競争の激化に
より引き続き厳しい状況が続いております。
このような経営環境下で当社では、「食文化を提案する」という経営理念に基づき、奇をてらうことなく、
素材を厳選し本物を追求し続けるとともに、お客様一人ひとりに誠実に向き合うことに努めてまいりました。
また「中華そば八平」では４時間営業に取り組み、飲食業界から働き方・労働環境の改革を推進しています。
以上の結果、当事業年度の売上高は194,536千円(前年同期比8.7％増加)、営業利益は741千円(前年同期比
91.2％減少)、経常利益は1,159千円(前年同期比87.9％減少)、当期純利益は2,263千円(前年同期比67.9％減
少)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（直営店事業）
当事業年度に愛媛県松山市に「油そば周平」を新規出店し、既存店での品質及びサービス向上に努めま
した。この結果、売上高は150,432千円（前年同期比11.1％増加）セグメント利益は28,855千円（同
13.9％減少）となりました。
（ＦＣ事業）
当事業年度は、海外サブＦＣ店舗として上海に「麺鮮醤油房周月」、海外ＦＣ４店舗目としてタイの首
都バンコクに「麺鮮醤油房周月」を出店しました。この結果、売上高は44,104千円（前年同期比1.5％増
加）、セグメント利益は13,596千円（同5.6％増加）となりました。
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、59,659千円（前事業年度末は、64,945千円）となり5,286千円
減少しました。現金及び預金が2,772千円、未収還付法人税等が3,098千円減少したことが主な要因でありま
す。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、79,412千円（前事業年度末は、81,353千円）となり1,940千円
減少しました。有形固定資産が1,865千円減少したことが主な要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、29,834千円（前事業年度末は、29,908千円）となり73千円減少
しました。加盟店売上預り金が1,097千円増加、未払金が2,221千円減少したことなどが主な要因であります。
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（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、55,705千円（前事業年度末は、65,121千円）となり9,416千円
減少しました。長期借入金が9,581千円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、53,532千円（前事業年度末は、51,269千円）となり2,263千円増
加しました。当期純利益による2,263千円の増加が主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して2,772
千円減少し、50,865千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は4,355千円（前年同期は8,768千円の獲得）となりました。これは主に税引
前当期純利益2,983千円の計上や減価償却費6,738千円、法人税等の還付額3,098千円、未払金の減少に伴う
支出2,362千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は3,677千円（前年同期は11,753千円の使用）となりました。これは主に、
保険解約による収入による7,961千円、有形固定資産の取得による支出2,837千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は10,805千円（前年同期は11,578千円の獲得）となりました。これは主に長
期借入による収入10,000千円、長期借入金の返済による支出20,805千円によるものであります。
（３）今後の見通し
外食産業におきましては、少子高齢化や働き方改革をはじめとした社会構造の変化を背景に業種・業態
を超えた顧客・人材確保競争が激化しており、経営環境は楽観視できない状況が続いていると認識してい
ます。
当社においては、基幹店である「麺鮮醤油房周平」を中心とした既存直営店をベースに、国内外から引
き合いが増加しているFC店展開を推進していく方針です。
以上により、令和２年３月期の業績につきましては、売上高194,161千円（前年同期比0.2％減少）、営
業利益4,578千円（同517.1％増）、経常利益4,380千円（同277.8％増）、当期純利益2,887千円（同
27.6％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在売上の大半を占める直営事業において日本国内において事業を展開していることなどから、
当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成する方針であります。なお国際財務報告基準（IFRS）の適用に
つきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 53,638 50,865
売掛金 4,160 5,023
商品 113 160
原材料及び貯蔵品 1,769 1,072
前渡金 419 468
前払費用 2,057 2,471
未収還付法人税等 3,098 ―
貸倒引当金 △311 △402
流動資産合計 64,945 59,659
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 39,315 36,896
構築物（純額） 5,679 5,060
機械及び装置（純額） 1,120 735
車両運搬具（純額） 0 2,844
工具、器具及び備品（純額） 4,074 2,788
土地 22,428 22,428
有形固定資産合計 72,618 70,753
無形固定資産
ソフトウェア 297 227
無形固定資産合計 297 227
投資その他の資産
長期前払費用 514 293
繰延税金資産 180 588
その他 7,742 7,549
投資その他の資産合計 8,437 8,431
固定資産合計 81,353 79,412
資産合計 146,298 139,072
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,426 5,901
１年内返済予定の長期借入金 9,456 8,232
未払金 5,865 3,643
未払費用 4,019 4,669
未払法人税等 294 934
加盟店売上預り金 2,597 3,694
その他 2,249 2,759
流動負債合計 29,908 29,834
固定負債
長期借入金 62,129 52,548
退職給付引当金 992 1,157
加盟店預り保証金 2,000 2,000
固定負債合計 65,121 55,705
負債合計 95,029 85,539
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 14,959 14,959
資本剰余金
資本準備金 4,959 4,959
資本剰余金合計 4,959 4,959
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 31,351 33,614
利益剰余金合計 31,351 33,614
株主資本合計 51,269 53,532
純資産合計 51,269 53,532
負債純資産合計 146,298 139,072
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 178,921 194,536
売上原価
商品・原材料期首たな卸高 962 718
当期商品・原材料仕入高 63,419 68,135
合計 64,382 68,854
商品・原材料期末たな卸高 718 1,000
売上原価合計 63,663 67,853
売上総利益 115,257 126,683
販売費及び一般管理費 106,454 125,941
営業利益 8,802 741
営業外収益
受取利息 0 0
助成金収入 1,000 570
保険解約返戻金 ― 6,321
賃貸収入 160 ―
受取手数料 180 ―
その他 108 387
営業外収益合計 1,449 7,280
営業外費用
支払利息 517 380
為替差損 129 107
上場関連費用 ― 6,140
その他 24 233
営業外費用合計 671 6,862
経常利益 9,580 1,159
特別利益
固定資産売却益 ― 1,824
特別利益合計 ― 1,824
特別損失
固定資産売却損 49 ―
特別損失合計 49 ―
税引前当期純利益 9,531 2,983
法人税、住民税及び事業税 1,736 1,129
法人税等調整額 737 △408
法人税等合計 2,474 720
当期純利益 7,057 2,263
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29月年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 10,000 － － 24,293 24,293 34,293
当期変動額
新株の発行 4,959 4,959 4,959 9,918
当期純利益 7,057 7,057 7,057
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 4,959 4,959 4,959 7,057 7,057 16,975
当期末残高 14,959 4,959 4,959 31,351 31,351 51,269
純資産合計
当期首残高 34,293
当期変動額
新株の発行 9,918
当期純利益 7,057
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 16,975
当期末残高 51,269
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当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 14,959 4,959 4,959 31,351 31,351 51,269
当期変動額
当期純利益 2,263 2,263 2,263
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 2,263 2,263 2,263
当期末残高 14,959 4,959 4,959 33,614 33,614 53,532
純資産合計
当期首残高 51,269
当期変動額
当期純利益 2,263
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 2,263
当期末残高 53,532
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 9,531 2,983
減価償却費 3,898 6,738
受取利息及び受取配当金 △0 △0
助成金収入 △1,000 △570
支払利息 517 380
保険解約返戻金 ― △6,321
固定資産売却益 ― △1,824
固定資産売却損 49 ―
貸倒引当金の増減額(△は減少) 186 91
退職給付引当金の増減額（△は減少） 137 165
売上債権の増減額（△は増加） 3,114 △863
たな卸資産の増減額（△は増加） △699 649
仕入債務の増減額（△は減少） △2,138 425
加盟店売上預り金の増減額（△は減少） △1,611 1,097
未収入金の増減額（△は増加） 4,315 ―
未払金の増減額（△は減少） 2,653 △2,362
その他 1,820 972
小計 20,775 1,562
利息及び配当金の受取額 146 △0
利息の支払額 △536 △386
法人税等の支払額 △12,616 △489
法人税等の還付額 ― 3,098
助成金の受取額 1,000 570
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,768 4,355
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13,776 △2,837
有形固定資産の売却による収入 50 ―
無形固定資産の取得による支出 △350 ―
保険の解約による収入 ― 7,961
関係会社株式の売却による収入 3,968 ―
その他 △1,645 △1,446
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,753 3,677
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 16,000 10,000
長期借入金の返済による支出 △14,340 △20,805
株式の発行による収入 9,918 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,578 △10,805
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,593 △2,772
― 10 ―
アザース株式会社（9276）平成31年３月期 決算短信
現金及び現金同等物の期首残高 45,045 53,638
現金及び現金同等物の期末残高 53,638 50,865
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アザース株式会社（9276）平成31年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当
社は、事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社は「直営店事業」及び「ＦＣ事業」の２つを報告セグメントとしております。
セグメント区分 主要業務
直営店事業 ラーメン・つけ麺を中心とした飲食店の運営、製麺の販売、イベントへの参加
ＦＣ事業 国内外のＦＣ店へのロイヤリティ・原材料、及び備品の販売
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であり
ます。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 財務諸表計上
直営店事業 ＦＣ事業 計 （注）１ 額（注）２
売上高
外部顧客への売上高 135,447 43,473 178,921 ― 178,921
計 135,447 43,473 178,921 ― 178,921
セグメント利益 33,517 12,876 46,393 △37,590 8,802
セグメント資産 78,125 10,185 88,310 57,988 146,298
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アザース株式会社（9276）平成31年３月期 決算短信
セグメント負債 6,764 6,740 13,505 81,524 95,029
その他項目
減価償却費 3,510 141 3,652 245 3,898
有形固定資産及び
15,463 ― 15,463 350 15,813
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△37,590千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額57,988千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、
主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金であります。
（3）セグメント負債の調整額81,524千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の長期借入金であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額350千円は、本社の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 財務諸表計上
直営店事業 ＦＣ事業 計 （注）１ 額（注）２
売上高
外部顧客への売上高 150,432 44,104 194,536 ― 194,536
計 150,432 44,104 194,536 ― 194,536
セグメント利益 28,855 13,596 42,451 △41,709 741
セグメント資産 78,411 11,397 89,808 49,263 139,072
セグメント負債 4,398 7,728 12,127 73,412 85,539
その他項目
減価償却費 5,504 140 5,645 1,092 6,738
有形固定資産及び
866 ― 866 3,936 4,802
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△41,709千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額49,263千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、
主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金であります。
（3）セグメント負債の調整額73,412千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の長期借入金であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,936千円は、本社の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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アザース株式会社（9276）平成31年３月期 決算短信
（１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 199.49円 208.30円
１株当たり当期純利益金額 28.46円 8.81円
（注）１．当社は、平成30年７月30日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成30年７月31日付で普通株式１株に
つき1,000株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株
当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益金額 (千円) 7,057 2,263
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 7,057 2,263
普通株式の期中平均株式数(株) 248,000 257,000
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アザース株式会社（9276）平成31年３月期 決算短信
（重要な後発事象)
該当事項はありません。
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