9274 国際紙パルプ商事 2020-05-15 15:00:00
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月15日
上 場 会 社 名 国際紙パルプ商事株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9274 URL http://www.kppc.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 CEO (氏名) 田辺 円
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 管理統括本部長 (氏名) 浅田 陽彦 (TEL) 03-3542-4169
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 381,397 △0.9 1,850 △18.9 2,194 △12.9 1,232 △50.7
2019年３月期 384,973 1.9 2,280 △3.5 2,518 △18.4 2,497 2.6
(注) 包括利益 2020年３月期 △2,189百万円( －％) 2019年３月期 1,072百万円( △74.3％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 16.86 － 2.5 1.2 0.5
2019年３月期 34.74 － 5.1 1.3 0.6
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 △246百万円 2019年３月期 △142百万円
（注）2019年３月期および2020年３月期の潜在株式調整後１株当たり純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 189,317 47,277 24.9 649.48
2019年３月期 191,610 50,225 26.2 685.21
(参考) 自己資本 2020年３月期 47,184百万円 2019年３月期 50,117百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 4,905 △5,400 5,504 7,775
2019年３月期 4,217 1,130 △6,623 2,838
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00 746 28.8 1.4
2020年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00 741 59.3 1.5
2021年３月期(予想) － 0.00 － 10.00 10.00 －
（注） １．2020年３月期期末配当金の内訳 普通配当 10円00銭
２．2020年３月期の配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれ
ております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年3月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定が困難なため、記載しておりま
せん。詳細は、添付資料「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動 ： 有
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
Spicers Limited、Spicers Australia Pty Ltd、
Paper Associates Pty Ltd、Spicers Holdings (Asia) Pte Ltd、
新規 5社 (社名)
PaperlinX Investments Pty Ltd
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 75,077,406株 2019年３月期 75,077,406株
② 期末自己株式数 2020年３月期 2,427,465株 2019年３月期 1,935,098株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 73,094,072株 2019年３月期 71,894,991株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 291,310 △7.1 1,864 △10.8 2,182 △4.5 1,273 △45.6
2019年３月期 313,483 0.8 2,090 △0.2 2,284 △15.6 2,339 13.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 17.42 －
2019年３月期 32.55 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 152,928 45,468 29.7 625.86
2019年３月期 163,994 47,714 29.1 652.35
(参考) 自己資本
2020年３月期 45,468百万円 2019年３月期 47,714百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料「１．経営成績の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算説明会については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、開催を中止いたします。なお、決
算説明資料を当社ホームページに掲載する予定です。
国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ４
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ６
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１１
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１３
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１３
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………１３
（追加情報） …………………………………………………………………………………………１４
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………１６
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………１６
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………１７
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………１８
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………１８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………２０
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………２２
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………２３
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国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、これまで好調に推移してきたインバウンド需要は、ラグビーW杯の成功
などがありましたが、年度後半にかけて減速し、また大型台風による自然災害と消費税増税後の消費の落ち込み
の影響により、景気は後退しました。世界経済は、米国では、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費と住宅投
資が寄与しプラス成長となりました。中国では、債務圧縮（デレバレッジ）と米中対立により経済成長率は鈍化
しましたが、依然として6%台と高い成長率を維持しました。欧州では、英国のEU離脱が正式に決まり今後の世界
経済に与える影響が懸念されています。新興国では、インドは米中貿易摩擦の長期化に伴い、輸出がマイナス成
長に落ち込みリーマンショック以来の低成長となる見通しです。ロシアでは、年明けからの原油価格の下落の影
響で輸出などの外需が不振に陥り、ブラジルでは、レアル安を更新しました。尚、世界経済及び我が国経済にお
いて、中国武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、３月後半より急速に景気が悪化
してきましたが、当会計年度においてはその影響は軽微でした。
この様な状況下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高3,813億97百万円(前期比0.9％減)、営業利
益は18億50百万円(同18.9％減)、経常利益は21億94百万円(同12.9％減)となりました。また、社内基幹システム
の開発中止に伴い、固定資産の減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は12億32百万円(同
50.7％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞
紙分野では、雑誌の電子化やチラシ・カタログ等の紙媒体離れの加速により、数量、売上高共に前年割れとな
りました。さらに板紙分野においても、国内は飲料用包装資材向けの段ボール原紙などは好調に推移しましたが、
米国-中国間の通商問題によるアジア各国への輸出の減少と、主に土産用菓子箱などに使用される白板紙の販売不
振により、数量、売上高共に前年割れとなりました。製紙原料分野では、古紙は中国の需要減もあり輸出も不調
であったことに加え、市況の低迷と中国の在庫調整が加わり、数量、売上高共に前年割れとなりました。パルプ
は、高値圏で推移していた市況の下落により、数量、売上高は共に前年割れとなりました。
この結果、国内拠点紙パルプ等卸売事業の売上高は2,907億38百万円(同6.9％減)、セグメント利益は40億88百
万円(同10.5％減)となりました。
＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞
米国では、段原紙の輸出は振るいませんでしたが、輸入塗工紙の販売が好調に推移し、さらに古紙の輸出も開
始した結果、全体としては、売上高は前年比で微増となりました。東南アジアでは、市況の低迷、需要の減少に
加え、販売先の絞り込みに伴う販売数量減などにより、売上高は前年割れとなりました。東アジアでは、香港は
塗工紙、板紙の販売増加に加え、段ボール原紙の輸入販売が増加したことにより売上高は前年比で増加となりま
した。中国は前年後半からの米中貿易摩擦の影響による市況の軟化傾向が続く中、上質紙、塗工紙で数量を大き
く増加させたことにより売上高は前年比で若干増加となりました。豪州では、Spicers Limitedの買収に伴い、
数量、売上高ともに前年比で大幅な増加となりました。
この結果、海外拠点紙パルプ等卸売事業の売上高は894億46百万円(同25.1％増)、セグメント利益は１億79百万
円(同495.0％増)となりました。
＜不動産賃貸事業＞
全国主要都市のオフィスビル市場は、既存ビルにおいては拡張移転や館内増床などでオフィス需要が継続し、
新築ビルにおいても多くが高稼働となった事から、平均空室率は低い水準で推移し、賃料相場の上昇基調が強ま
りました。こうした状況下、当社グループは主力の「KPP八重洲ビル」を中心に高稼働率を維持すると共に、賃料
改定などにより、賃料収入は増収となりました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は12億12百万円(同1.2％増)、セグメント利益は５億90百万円(同1.5％減)
となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、1,893億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億92百万円減少しました。こ
れは主に、売上債権、ソフトウエア及び投資有価証券の減少等によるものであります。
(負債)
負債は、1,420億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億55百万円増加しました。これは主に、リース債務
及び子会社株式取得に伴う長期借入金等の固定負債の増加によるものであります。また、固定負債が増加した一方
で、仕入債務の減少により流動負債は減少しております。
(純資産)
純資産は、472億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億48百万円減少し、自己資本比率は24.9％となり、
前連結会計年度末に比べ1.3ポイント減少しました。これは主に保有する上場株式の株価下落に伴うその他有価証券
評価差額金の減少、為替換算調整勘定の減少等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に税金等調整前当期純利益、売上
債権の減少及び長期借入による収入等で獲得した資金を、子会社株式の取得及び自己株式の取得等に充当したこと
で、前連結会計年度末比49億36百万円増加し、77億75百万円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は49億５百万円(前年同期は42億17百万円の獲得)となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益の獲得、売上債権の減少及びたな卸資産の減少等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は54億円(前年同期は11億30百万円の獲得)となりました。これは主に子会社株式の
取得によるものであります。
財務活動の結果獲得した資金は55億４百万円(前年同期は66億23百万円の使用)となりました。これは主に短期借
入金、コマーシャル・ペーパー及び子会社株式の取得に伴う長期借入金等の有利子負債の増加によるものでありま
す。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染地域の拡大と終息時期の見通しが不透明である中、当社の主力事業で
ある紙パルプ等卸売事業につきましても少なからず影響が及ぶと予想されます。
このような状況のもと、当社においてはお取引先様、そして当社グループの従業員とその家族の健康と安全確保
を第一として、お取引先様へのサービス提供などの営業活動等、事業の継続に努めると共に、決定した投資案件に
ついては計画に沿って実行を進めてまいります。
しかしながら前述の環境下において、現時点では当社の業績に与える影響についての合理的な算定が困難である
ことから、2021年３月期の連結業績の見通しにつきましては、公表を見送らせていただきます。今後、新型コロナ
ウイルスの感染拡大が当社事業に及ぼす影響の確認が進み、連結業績予想の算定が可能になった段階で、速やかに
公表させていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,841 7,786
受取手形及び売掛金 105,767 95,698
電子記録債権 12,172 10,926
商品 15,543 19,764
その他 2,898 2,921
貸倒引当金 △1,466 △550
流動資産合計 137,757 136,546
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,063 5,983
機械装置及び運搬具（純額） 47 273
工具、器具及び備品（純額） 127 311
土地 18,053 18,498
リース資産（純額） 185 190
使用権資産（純額） － 2,370
建設仮勘定 7 44
有形固定資産合計 24,484 27,671
無形固定資産
のれん 543 2,365
ソフトウエア 2,735 264
その他 11 8
無形固定資産合計 3,290 2,637
投資その他の資産
投資有価証券 24,422 20,606
長期貸付金 26 29
繰延税金資産 12 337
退職給付に係る資産 405 276
その他 2,000 1,968
貸倒引当金 △788 △756
投資その他の資産合計 26,078 22,462
固定資産合計 53,853 52,771
資産合計 191,610 189,317
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 83,318 75,471
電子記録債務 4,301 3,361
短期借入金 30,192 30,303
コマーシャル・ペーパー 3,000 4,000
リース債務 57 611
資産除去債務 40 －
未払法人税等 645 705
賞与引当金 932 853
役員賞与引当金 26 40
ポイント引当金 32 29
製品保証引当金 － 48
事業整理損失引当金 － 76
その他 3,938 5,792
流動負債合計 126,484 121,293
固定負債
長期借入金 8,164 13,504
リース債務 132 2,021
繰延税金負債 4,730 2,945
役員退職慰労引当金 19 21
役員株式給付引当金 50 94
退職給付に係る負債 142 317
資産除去債務 31 42
その他 1,628 1,797
固定負債合計 14,900 20,746
負債合計 141,384 142,040
純資産の部
株主資本
資本金 4,723 4,723
資本剰余金 8,952 8,952
利益剰余金 30,554 31,151
自己株式 △721 △845
株主資本合計 43,508 43,981
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,461 2,781
繰延ヘッジ損益 13 1
為替換算調整勘定 713 355
退職給付に係る調整累計額 420 64
その他の包括利益累計額合計 6,608 3,202
非支配株主持分 107 92
純資産合計 50,225 47,277
負債純資産合計 191,610 189,317
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 384,973 381,397
売上原価 362,909 357,689
売上総利益 22,064 23,708
販売費及び一般管理費
販売費 5,359 5,517
従業員給料及び手当 6,073 7,050
賞与引当金繰入額 921 840
役員賞与引当金繰入額 26 39
退職給付費用 83 177
貸倒引当金繰入額 17 141
役員退職慰労引当金繰入額 6 2
役員株式給付引当金繰入額 50 46
その他 7,245 8,042
販売費及び一般管理費合計 19,783 21,857
営業利益 2,280 1,850
営業外収益
受取利息 556 692
受取配当金 426 439
その他 277 344
営業外収益合計 1,259 1,476
営業外費用
支払利息 555 658
売上債権売却損 31 34
為替差損 130 50
持分法による投資損失 142 246
その他 161 142
営業外費用合計 1,021 1,132
経常利益 2,518 2,194
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 1,518 2,238
投資有価証券売却益 106 958
資産除去債務戻入益 － 40
その他 － 13
特別利益合計 1,625 3,250
特別損失
固定資産除却損 6 18
減損損失 69 3,523
投資有価証券評価損 70 －
その他 39 53
特別損失合計 186 3,595
税金等調整前当期純利益 3,957 1,849
法人税、住民税及び事業税 1,143 1,151
法人税等調整額 310 △519
法人税等合計 1,453 632
当期純利益 2,503 1,217
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
5 △14
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,497 1,232
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 2,503 1,217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △927 △2,680
繰延ヘッジ損益 5 △11
為替換算調整勘定 △113 △232
退職給付に係る調整額 △148 △355
持分法適用会社に対する持分相当額 △246 △126
その他の包括利益合計 △1,431 △3,407
包括利益 1,072 △2,189
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,069 △2,173
非支配株主に係る包括利益 2 △15
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,442 7,670 28,549 △153 39,509
当期変動額
新株の発行 1,280 1,280 2,561
剰余金の配当 △532 △532
親会社株主に帰属する当
2,497 2,497
期純利益
自己株式の取得 △570 △570
自己株式の処分 △0 2 2
非支配株主との取引に係
1 1
る親会社の持分変動
連結範囲の変動 40 40
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,280 1,281 2,005 △568 3,999
当期末残高 4,723 8,952 30,554 △721 43,508
その他の包括利益累計額
その他 非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に
有価証券 繰延ヘッジ損益
調整勘定 係る調整累計額
評価差額金
当期首残高 6,389 8 1,070 569 148 47,694
当期変動額
新株の発行 2,561
剰余金の配当 △532
親会社株主に帰属する当
2,497
期純利益
自己株式の取得 △570
自己株式の処分 2
非支配株主との取引に係
1
る親会社の持分変動
連結範囲の変動 40
株主資本以外の項目
△927 5 △357 △148 △40 △1,468
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △927 5 △357 △148 △40 2,530
当期末残高 5,461 13 713 420 107 50,225
9
国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,723 8,952 30,554 △721 43,508
当期変動額
剰余金の配当 △746 △746
親会社株主に帰属する当
1,232 1,232
期純利益
自己株式の取得 △126 △126
自己株式の処分 2 2
持分法の適用範囲の変動 110 110
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 596 △123 472
当期末残高 4,723 8,952 31,151 △845 43,981
その他の包括利益累計額
その他 非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に
有価証券 繰延ヘッジ損益
調整勘定 係る調整累計額
評価差額金
当期首残高 5,461 13 713 420 107 50,225
当期変動額
剰余金の配当 △746
親会社株主に帰属する当
1,232
期純利益
自己株式の取得 △126
自己株式の処分 2
持分法の適用範囲の変動 110
株主資本以外の項目
△2,680 △11 △357 △355 △14 △3,421
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,680 △11 △357 △355 △14 △2,948
当期末残高 2,781 1 355 64 92 47,277
10
国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,957 1,849
減価償却費 525 826
減損損失 69 3,523
のれん償却額 114 203
持分法による投資損益（△は益） 142 246
投資有価証券評価損益（△は益） 70 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △142 △208
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △205 2
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 50 44
賞与引当金の増減額（△は減少） 30 △174
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △0 13
貸倒引当金の増減額（△は減少） △503 △930
ポイント引当金の増減額（△は減少） △0 △3
受取利息及び受取配当金 △982 △1,131
支払利息 555 658
固定資産除売却損益（△は益） △1,472 △2,218
投資有価証券売却損益（△は益） △106 △958
資産除去債務戻入益 － △40
為替換算調整勘定取崩額 － 36
売上債権の増減額（△は増加） △40 14,924
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,006 542
その他の資産の増減額（△は増加） 721 △65
仕入債務の増減額（△は減少） 260 △12,043
その他の負債の増減額（△は減少） △235 522
その他 △26 36
小計 4,789 5,655
利息及び配当金の受取額 990 1,137
利息の支払額 △556 △656
法人税等の支払額 △1,006 △1,231
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,217 4,905
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △10
定期預金の払戻による収入 41 2
有形及び無形固定資産の取得による支出 △546 △2,077
有形及び無形固定資産の売却による収入 1,640 2,345
投資有価証券の取得による支出 △94 △448
投資有価証券の売却による収入 198 1,205
出資金の払込による支出 △19 －
出資金の回収による収入 70 －
事業譲受による支出 △92 －
貸付けによる支出 △1,146 △4,180
貸付金の回収による収入 1,055 4,311
子会社株式の取得による支出 － △6,565
その他 22 16
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,130 △5,400
11
国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,556 2,575
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減
△5,000 1,000
少）
長期借入れによる収入 2,030 6,000
長期借入金の返済による支出 △2,465 △2,935
リース債務の返済による支出 △59 △263
株式の発行による収入 2,561 －
自己株式の取得による支出 △570 △126
自己株式の売却による収入 2 －
配当金の支払額 △532 △746
その他 △32 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,623 5,504
現金及び現金同等物に係る換算差額 △149 △72
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,425 4,937
現金及び現金同等物の期首残高 4,135 2,838
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
128 △1
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 2,838 7,775
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国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法（なお、ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。）
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会
計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員（役付執行役員含む）に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基
づき計上しております。
④ ポイント引当金
ecomo（古紙リサイクルポイントシステム）による古紙回収に応じて付与したポイントの利用によるリサイクル
クーポン券交換費用に備えるため、未使用のポイント残高に対して将来使用されると見込まれるポイントに応じ
た金額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
一部の連結子会社は、製品の将来における無償補修費用の発生に備えるため、期末における保証費用発生見込
額に基づき計上しております。
13
国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2020年３月期 決算短信
⑥ 事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員（役付執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、会社の内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
⑧ 役員株式給付引当金
当社は、役員（役付執行役員含む）への当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
（4）その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しておりま
す。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
③ のれんの償却に関する事項
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。金額が僅少なものについては
発生年度に全額償却しております。
なお、2013年１月１日の住商紙パルプ㈱との合併により生じたのれん及び2019年７月16日のSpicers Limitedの
株式を取得したことにより生じたのれんについては10年間、2015年４月４日の岡山紙商事㈱の事業譲受により生
じたのれんについては12年間で均等償却しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
a.退職給付見込額の期間帰属方法：退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの
期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法：過去勤務費用は、全額発生時の損益として計上してお
ります。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
C.小規模企業等における簡便法の採用：一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(追加情報)
（Antalis S.A の買収）
当社は、2020年３月30日開催の取締役会において、Sequana S.A.（所在国：フランス・パリ、ナンテール商事裁
判所において破産手続中 以下、「Sequana」という）及びBpifrance Participations（所在国：フランス・パリ、
以下、「Bpifrance」という）が所有する紙・板紙等の卸売事業を営む会社であるAntalis S.A.（所在地：フラン
ス・パリ、ユーロネクスト証券取引所上場 以下、「Antalis」という）の普通株式59,460,094株（Sequana保有株
式：53,395,148株（議決権所有割合：82.5%）、Bpifrance保有株式：6,064,946株（議決権所有割合：8.5%））を取
得（以下Sequana及びBpifranceからの普通株式の取得を総称し、「本件取引」という）し、子会社化することにつ
いて決議し、３月31日付でSequanaとの間で株式譲渡予約契約を締結し、Bpifranceとの間で株式譲渡契約を締結い
たしました。
Sequanaとの株式売買契約の締結及び株式の譲受およびBpifranceとの株式の譲受は、フランスにおける関係法令
上の手続きの完了およびSequanaが保有するAntalisの株式に設定されている担保権の解除後に実施することを予定
しております。なお、本件取引は、競争法の承認の対象ではありません。当社は本件取引後、フランス金融市場庁
（Autorité des marchés financiers）による承認を含む関係法令上の手続きの完了後速やかに、Antalisの全発行
14
国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2020年３月期 決算短信
済株式（本件取引により当社が取得予定である普通株式を除きます）について、一株当たり0.73ユーロで現金によ
る株式公開買付けを行い、その後の一連の取引により非公開化する予定としております。
（１）株式取得の目的
当社グループは、循環型社会の実現や教育・文化・産業の振興への貢献を経営理念として掲げ、日本国内並びにア
ジア・パシフィック圏を中心に幅広く事業展開を行っております。また、本年度より開始した第二次中期経営計画
「事業育成期」においては、その基本戦略の一つとして外部資源の獲得による成長（インオーガニック・グロー
ス）を取り込むことで、持続的な成長を図ることを標榜しております。
一方、Antalisは欧州最大手の紙商であり、ヨーロッパを中心に、南米、アジア・パシフィック地域を含めた世界
41ヵ国において紙および紙関連製品等の卸売を手掛けるリーディングカンパニーであります。また、同社はポスト
グラフィックペーパーとして成長力の高いパッケージング事業やビジュアルコミュニケーション事業（サイン＆デ
ィスプレイ等）に強みを持ち、事業ポートフォリオ改革やEコマースへの投資も進めております。
欧州諸国に事業基盤を有するAntalisと、アジア・パシフィック圏を中心に事業基盤を有する当社の組み合わせ
は、高い補完関係にあるほか、Antalisとの協業による製品開発やブランド力の育成等、シナジーを追求することが
期待できると判断し、本件株式譲渡予約契約並びに株式譲渡契約の締結に至りました。また、同社を当社グループ
の傘下に収めることで、当社海外事業のトレードビジネスとAntalisの紙商ビジネスによって更なる競争力の強化に
繋がるものと判断しております。今後はアジア・パシフィック圏のみならず、欧州を含め世界各地で積極的に事業
展開を行い、持続的な発展の実現を目指してまいります。
（２）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
① 被取得企業の名称 Antalis S.A.
② 事業の内容 紙・包装資材、サイン・ディスプレイ消耗部品等の卸売
③ 資本金 213.0百万ユーロ（ 25,594百万円）
④ 総資産 1,098.8百万ユーロ（132,031百万円）
⑤ 売上高 2,074.1百万ユーロ（249,223百万円）
（注）１．為替レートは、株式会社三菱UFJ銀行公表の2020年３月27日の最終公表相場であるTTSとTTBの平均
値（１ユーロ＝120.16円）を用いて換算しております。
２．上記の数値は同社が公表するAnnual Reportに基づいて記載しております。
（３）株式取得の時期
2020年７月上旬（予定）
（４）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得する株式の数 59,460,094株
② 取得価額
Antalisの普通株式 (Sequanaより取得) 641百万円（5.3百万ユーロ、一株当たり0.10ユーロ）
Antalisの普通株式 (Bpifranceより取得) 291百万円（2.4百万ユーロ、一株当たり0.40ユーロ）
アドバイザリー費用等（概算額） 365百万円
合計（概算額 1,298百万円
③ 取得後の持分比率 83.7％
（注）１．為替レートは、株式会社三菱UFJ銀行公表の2020年３月27日の最終公表相場であるTTSとTTBの平均
値（１ユーロ＝120.16円）を用いて換算しております。
２．同社株式の議決権は、2014年にフランス政府によって制定されたフロランジュ法により、株式を２
年以上保有する株主に対して、２倍の議決権が付与されております。このため、本件取引完了後の
当社の株式保有割合は83.7％となる予定ですが、議決権保有割合は83.6％となる予定であります。
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国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2020年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資有価証券(株式) 4,724百万円 4,848百万円
２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 7,522百万円 9,516百万円
３ 期末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連
結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
受取手形 2,474百万円 －百万円
電子記録債権 2,689 －
支払手形 189 －
電子記録債務 1,134 －
４ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
受取手形割引高 20百万円 －百万円
５ 流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
債権流動化に伴う買戻義務 2,082百万円 2,000百万円
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
― その他 のれん 69百万円
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社、支店）を単位とし
てグルーピングを行っております。
一部の連結子会社において、当初想定された収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、
将来キャッシュ・フローを1.2％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
東京都中央区 事業用資産 ソフトウエア 3,523百万円
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社、支店）を単位とし
てグルーピングを行っております。
自社利用ソフトウエアの開発プロジェクトが中止されたことに伴い、将来の使用が見込まれない部分について
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額はな
いものとしております。
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国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2020年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 (注)1 67,027 8,050 － 75,077
合計 67,027 8,050 － 75,077
自己株式
普通株式 (注)2,3,4 439 1,502 7 1,935
合計 439 1,502 7 1,935
(注) １. 普通株式の発行済株式の増加は、一般募集による新株式の発行7,000千株、第三者割当による新株式の発行
1,050千株によるものであります。
２. 普通株式の自己株式の増加株式数は、役員報酬BIP信託口による自社の株式の取得1,502千株、単元未満株式
の買取り0千株による増加であります。
３. 普通株式の自己株式の減少株式数は、全てストックオプションの行使による減少であります。
４. 普通株式の自己株式には、役員報酬BIP信託口が保有する自己株式を含めております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月28日
普通株式 532 8 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2019年６月27日
普通株式 746 利益剰余金 10 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(注) 2019年６月27日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金15百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 (注)1 75,077 － － 75,077
合計 75,077 － － 75,077
自己株式
普通株式 (注)2,3,4 1,935 498 6 2,427
合計 1,935 498 6 2,427
(注) １. 普通株式の自己株式の増加株式数は、市場買い付けによる自社の株式の取得498千株による増加でありま
す。
２. 普通株式の自己株式の減少株式数は、役員報酬BIP信託口による自社の株式の交付による減少であります。
３. 普通株式の自己株式には、役員報酬BIP信託口が保有する自己株式を含めております。
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国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2020年３月期 決算短信
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月27日
普通株式 746 10 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(注) 2019年６月27日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金15百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2020年６月26日
普通株式 741 利益剰余金 10 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注) 2020年６月26日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金14百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定 2,841百万円 7,786百万円
預入期間が３か月を超える定期預
△2 △10
金
現金及び現金同等物 2,838 7,775
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Spicers Limited
事業の内容 商業印刷紙、デジタルメディア、ラベル・包装資材、産業用包装材、
サイン・ディスプレイ消耗部品等の卸売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの長期経営ビジョン「GIFT+１2024（Globalization、Innovation、Function、Trust、プラス１
<環境への取り組み>）」は、創業100周年を迎える2024年の立ち位置を定めたものであり、2016年度からスター
トしております。2016年度から2018年度までの第１次３か年計画は「事業構造改革期」と位置づけ、事業ポー
トフォリオの組み換えと経営基盤の強化に取り組みました。また、その一環として、2018年には東京証券取引
所市場第一部への新規上場も果たしました。2019年度から始まる第２次３か年計画では「事業育成期」とし、
海外事業では、アジアパシフィック圏における事業展開の加速と、積極的なM&A戦略の展開を中軸に据えてお
り、本件はこの戦略の第一歩と位置づけています。
オーストラリア及びニュージーランド（以下「ANZ」という。）市場は、他の大陸から地理的に隔てられてい
ることもあり、比較的安定した市場が形成されております。また、緩やかな人口増加を背景に中長期的にも成
長が見込まれています。
ANZ市場においてSpicersは、オーストラリアに８拠点、ニュージーランドに４拠点を有し、紙・包装資材及
び紙関連製品等の卸売を手掛けるリーディングカンパニーとして、強固な地位を確立して来ております。
当社とSpicersは、これまで長年に亘り良好な取引関係を築いてきましたが、同社の懸念材料であった不良債
権の処理や不採算地域からの撤退が完了し、安定したANZ市場に特化した事業運営に舵を切ったことにより、当
社では上場後にM&Aプロジェクトチームを編成し、議論を重ね今回の合意に至りました。Spicersでは市場の拡
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大が期待されるサイン・ディスプレイ市場への進出に加え、ラッピングやパッケージング製品へも注力してお
り、ワインラベルや複写紙などの市場にも強みを持っております。今後、当社グループの一員になることによ
って更にサプライソースが強化され、ANZ市場での地位を高めていくことが可能と判断しました。
また、本件株式取得により、当社はANZ市場における地位を飛躍的に高めるだけでなく、多種多様な製品ポー
トフォリオも獲得することができ、当社のグローバル展開の深化と製紙原料やトータルパッケージの強化に大
きく貢献するものであると確信しております。
③ 企業結合日
2019年７月16日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は連結決算日と３ヶ月の差異があり、企業結合のみなし取得日を2019年７月１日としてい
ることから、2019年７月１日から2019年12月31日までの業績を含めております。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,109百万円（90百万豪ドル）
取得原価 7,109百万円（90百万豪ドル）
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2,001百万円
②発生原因
被取得企業に係る当社の持分額と取得原価との差額により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 9,367百万円
固定資産 3,288百万円
資産合計 12,655百万円
流動負債 5,827百万円
固定負債 2,035百万円
負債合計 7,863百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地に基づく会
計単位別に、連結子会社については主として会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しており
ます。当社グループの報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別
と所在地別(国内・海外)の組み合わせにより集約し、「国内拠点紙パルプ等卸売事業」、「海外拠点紙パルプ等卸売
事業」及び「不動産賃貸事業」の３区分としております。
「国内拠点紙パルプ等卸売事業」及び「海外拠点紙パルプ等卸売事業」は、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関
連物資を販売しております。「不動産賃貸事業」は不動産を賃貸しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
国内拠点紙 海外拠点紙 調整額(注)１
計上額(注)２
パルプ等 パルプ等 不動産賃貸 計
卸売 卸売
売上高
外部顧客への売上高 312,301 71,474 1,197 384,973 － 384,973
セグメント間の内部売上高
5,087 560 11 5,659 △5,659 －
又は振替高
計 317,389 72,034 1,209 390,633 △5,659 384,973
セグメント利益 4,567 30 599 5,197 △2,916 2,280
セグメント資産 130,594 27,316 15,933 173,844 17,766 191,610
その他の項目
減価償却費 286 11 198 496 28 525
のれん償却額 114 － － 114 － 114
持分法適用会社への投資額 239 4,232 － 4,471 － 4,471
有形固定資産及び無形固定
502 10 39 551 7 559
資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,916百万円は、セグメント間取引消去７百万円及び全社費用△2,923百万円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額17,766百万円は、セグメント間取引消去△3,377百万円及び全社資産21,143百万
円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管
理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
国内拠点紙 海外拠点紙 調整額(注)１
計上額(注)２
パルプ等 パルプ等 不動産賃貸 計
卸売 卸売
売上高
外部顧客への売上高 290,738 89,446 1,212 381,397 － 381,397
セグメント間の内部売上高
5,109 428 12 5,550 △5,550 －
又は振替高
計 295,848 89,874 1,224 386,947 △5,550 381,397
セグメント利益 4,088 179 590 4,858 △3,007 1,850
セグメント資産 119,174 43,475 16,406 179,056 10,261 189,317
その他の項目
減価償却費 313 299 181 794 31 826
のれん償却額 105 98 － 203 － 203
持分法適用会社への投資額 601 4,001 － 4,603 － 4,603
有形固定資産及び無形固定
1,345 2,566 701 4,613 9 4,622
資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,007百万円は、セグメント間取引消去△８百万円及び全社費用△2,998百万円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額10,261百万円は、セグメント間取引消去△10,242百万円及び全社資産20,504百万
円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管
理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 685.21円 649.48円
１株当たり当期純利益金額 34.74円 16.86円
潜在株式調整後
－ －
１株当たり当期純利益
(注) １．前連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化
効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,502千株、当連結会計年度1,495千株）。また、
役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度808千株、当連結会計年度1,498千株）。
３．１株当たり当期純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 50,225 47,277
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 107 92
(うち非支配株主持分(百万円)) (107) (92)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 50,117 47,184
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
73,142 72,649
株式の数(千株)
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 2,497 1,232
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
2,497 1,232
額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 71,895 73,094
新株予約権１種類 新株予約権１種類
(新株予約権の数327個) (新株予約権の数327個)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
上記の新株予約権は、
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
権利行使期間満了により
要
2019年７月18日をもって
失効しております。
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国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2020年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
（連結子会社による事業譲受）
当社は、2019年11月26日開催の取締役会において、当社連結子会社であるSpicers Limited（所在地：オース
トラリア・ヴィクトリア州メルボルン 以下、「Spicers」という。第４四半期末は12月31日）の事業会社であ
るSpicers Australia Pty Ltdが、Wilmaridge Pty Ltd（所在地：オーストラリア・ヴィクトリア州メルボルン
以下、「Wilmaridge」という。）より、Wilmaridgeが営む紙・板紙等の卸売事業（以下、「Direct Paper」とい
う。）を譲受するために、Wilmaridgeとの間で事業譲渡契約書を締結することを決議いたしました。
なお、本件事業譲受は、2020年２月20日のオーストラリア競争・消費者委員会（Australian Competition and
Consumer Commission）による許認可をもって譲受の条件が充足されたため、2020年２月28日付で実行されてお
ります。
（１）事業譲受の理由
Spicersは、オーストラリアに８拠点、ニュージーランドに４拠点を有し、紙・包装資材及び紙関連製品等の
卸売を手掛けるリーディングカンパニーとして、オーストラリア及びニュージーランド市場において強固な地
位を確立して来ております。また、同社は市場の拡大が期待されるサイン・ディスプレイ市場への進出に加え、
ラッピングやパッケージング製品へも注力しており、ワインラベルや複写紙などの市場にも強みを持っており
ます。
一方、Direct Paperはオーストラリアに３拠点を有し、商業印刷用紙、包装資材、食品用包装材の販売、コ
ンバーティング等に注力しております。したがいまして、本事業の譲受けにより、成長が見込まれるパッケー
ジ分野を取り込むことで、Spicersの事業ポートフォリオの多角化と、オーストラリア市場におけるSpicersの
プレゼンスをさらに高めることが期待されます。以上により、本件事業譲渡契約の締結に至りました。
（２）譲渡会社の名称および事業の内容
① 譲渡会社の名称 Wilmaridge Pty Ltd
② 事業の内容 紙・包装資材の卸売・加工、食品用包装材の印刷・卸売
（３）譲受会社の名称および事業の内容
① 譲受会社の名称 Spicers Australia Pty Ltd（当社の連結子会社、第４四半期末は12月31日）
② 事業の内容 商業印刷紙、デジタルメディア、ラベル・包装資材、産業用包装材、サイン・ディスプ
レイ消耗部品等の卸売
（４）譲り受ける資産・負債の額
資産 2,257百万円（31百万豪ドル）
負債 575百万円（ 7百万豪ドル）
（注）為替レートは、株式会社三菱UFJ銀行公表の2020年２月28日の最終公表相場であるTTSとTTBの平均値
（１豪ドル＝71.94円）を用いて換算しております。
（５）事業譲受の時期
2020年２月28日
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国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2020年３月期 決算短信
(自己株式の取得)
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、株主還元の強化および資本効率向上を図るため、会社法第
165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議い
たしました。
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得する株式の総数 400千株（上限）
株式の取得価額の総額 148百万円（上限）
取得期間 2020年５月21日から2020年６月30日まで
取得方法 東京証券取引所における市場買付け
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