2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月15日
上 場 会 社 名 国際紙パルプ商事株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9274 URL http://www.kppc.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 CEO (氏名) 田辺 円
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 管理本部長 (氏名) 浅田 陽彦 (TEL) 03-3542-4169
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 384,973 1.9 2,280 △3.5 2,518 △18.4 2,497 2.6
2018年３月期 377,714 3.0 2,362 129.2 3,086 177.0 2,433 9.9
(注) 包括利益 2019年３月期 1,072百万円( △74.3％) 2018年３月期 4,171百万円( 15.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 34.74 － 5.1 1.3 0.6
2018年３月期 36.55 － 5.3 1.6 0.6
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 △142百万円 2018年３月期 △81百万円
（注）2018年３月期の潜在株式調整後１株当たり純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、2019年３月期の潜在潜在株式調整後１株当た
り純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 191,610 50,225 26.2 685.21
2018年３月期 198,166 47,694 24.0 714.05
(参考) 自己資本 2019年３月期 50,117百万円 2018年３月期 47,546百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 4,217 1,130 △6,623 2,838
2018年３月期 4,019 △7,920 5,760 4,135
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 8.00 8.00 532 21.9 1.2
2019年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00 746 28.8 1.4
2020年３月期(予想) － 0.00 － 10.00 10.00 －
(注)１． 2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当 8円00銭 記念配当 2円00銭
２．2019年３月期の配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれてお
ります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 387,000 0.5 2,000 △12.3 2,100 △16.6 2,200 △11.9 30.60
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 75,077,406株 2018年３月期 67,027,406株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,935,098株 2018年３月期 439,958株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 71,894,991株 2018年３月期 66,587,524株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 313,483 0.8 2,090 △0.2 2,284 △15.6 2,339 13.9
2018年３月期 310,957 △0.7 2,094 33.7 2,707 52.5 2,055 △18.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 32.55 －
2018年３月期 30.87 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 163,994 47,714 29.1 652.35
2018年３月期 169,530 44,828 26.4 673.23
(参考) 自己資本
2019年３月期 47,714百万円 2018年３月期 44,828百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料「１．経営成績の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は2019年６月３日（月）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布す
る決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
また、2019年１月17日に発表しました「Spicers Limitedの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」に記載の
通り、2019年７月に同社の株式取得を予定しているため、第２次中期経営計画につきましては同社の株式取得後に
公表する予定です。
国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ４
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ６
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１１
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１３
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１３
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………１３
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………１５
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………１６
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………１７
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１８
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………２０
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………２０
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国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、好調な米国経済に牽引される形で企業収益は過去最高水準となり、良
好な雇用環境による個人消費と、技術革新への取組みや人手不足感の高まりに対応した省力化投資の取組みなど
が設備投資の押し上げに寄与し、全体としては底堅く推移しました。
世界経済を見ますと、米国では大型減税による企業収益の大幅な増加と良好な雇用環境に伴う雇用者数の増加
により、個人消費は堅調に推移し、失業率も３％台と低水準で推移したことから、米連邦準備制度理事会（ＦＲ
Ｂ）は年間４回の利上げを実施しました。中国では、債務圧縮の本格化と米中貿易摩擦の影響で経済成長率は鈍
化しました。欧州では、英国のブレグジット（ＥＵ離脱）やイタリアの財政問題など欧州政治の混乱が懸念され
ていますが、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費と政府消費支出がプラスに寄与しました。新興国では、イ
ンドは政府支出の抑制や個人消費の減速があり実質GDP成長率は３四半期連続で低下しましたが、依然として６％
台中盤と高い成長率を維持し、ブラジルやロシアでは低位で推移しました。
国内紙パルプ業界におきましては、ITや広告分野の電子化の更なる加速によって主に雑誌・チラシ・カタログ
などが低迷し、洋紙の消費は前年割れが続いております。一方、板紙では、企業のコストダウンに伴い省包装や
簡易包装などの動きがみられますが、eコマース市場の拡大に伴う段ボール需要の増加もあり、前年に比べ増加し
ております。
この様な状況下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高3,849億73百万円(前期比1.9％増)、営業利
益は22億80百万円(同3.5％減)、経常利益は25億18百万円(同18.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は24億
97百万円(同2.6％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞
紙分野では、需要構造の変化に伴い出版物が減少の影響を受けましたが、輸出の増加により売上は横ばいとな
りました。板紙分野では、エンドユーザー向けの拡販に加え、販売単価の上昇も寄与し、売上は増加しました。
製紙原料分野では、古紙は中国の輸入規制に伴い日本国内の在庫が増加し、価格が弱含みに推移したことによっ
て、数量・金額ともに減少しました。パルプは価格の高止まりや輸入品を中心に販売が好調に推移したことによ
り、数量・金額ともに増加しました。
この結果、国内拠点紙パルプ等卸売事業の売上高は3,123億１百万円(同0.8％増収)、セグメント利益は45億67
百万円(同1.0％増)となりました。
＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞
米国では、輸入塗工紙の販売が好調に推移した結果、全体として売上は増加しました。東南アジアでは、宣伝
広告用途の紙媒体の需要減少、古紙輸入規制の強化ならびに欧米古紙の価格下落に伴う競争力低下により売上は
低調でした。東アジアでは主要得意先への販売が好調で、特に香港では塗工紙、板紙ともに売上高は大きく伸長
しました。一方、中国では米中貿易摩擦の影響による古紙の輸入規制もあって段ボール原紙の販売は大きく伸長
したものの、全体としてはほぼ横ばいとなりました。豪州では、既存取引は低調でしたが機能紙を中心とした新
規取引の獲得により売上はほぼ横ばいとなりました。
この結果、海外拠点紙パルプ等卸売事業の売上高は714億74百万円(同7.0％増収)、セグメント利益は30百万円
(前年同期は91百万円のセグメント損失)となりました。
＜不動産賃貸事業＞
全国主要都市のオフィスビル市場は、拡張移転や館内増床、分室の開設などオフィス拡張の動きがみられたこ
とから、平均空室率は低下傾向で推移しました。また、平均賃料も空室率の低下を背景に上昇傾向で推移しまし
た。
このような状況下、当社グループは主力の「ＫＰＰ八重洲ビル」を中心に高稼働率を維持し、安定収益を確保
しましたが、資産効率を高めることを目的に一部所有不動産を売却したことから、賃料収入は減収となりまし
た。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は11億97百万円(同2.9％減収)、セグメント利益は５億99百万円(同6.9％
増)となりました。
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国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、1,916億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億55百万円減少しました。こ
れは主に、積送品の減少によるたな卸資産の減少、借入金返済に伴う現金及び預金の減少、上場株式の株価下落に
よる投資有価証券の減少等によるものです。
(負債)
負債は、1,413億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億86百万円減少しました。これは主に借入金及びコ
マーシャル・ペーパーの返済による有利子負債の減少によるものです。
(純資産)
純資産は、502億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億30百万円増加し、自己資本比率は26.2％となり、
前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加しました。これは主に公募増資及び第三者割当増資に伴う資本金及び資本
準備金の増加、利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に税金等調整前当期純利益、たな
卸資産の減少及び株式の発行による収入等で獲得した資金を、短期借入金の純減及びコマーシャル・ペーパーの純
減に充当したことで、前連結会計年度末比12億96百万円減少し、28億38百万円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は42億17百万円(前年同期は40億19百万円の獲得)となりました。これは主にたな卸
資産の減少及び税金等調整前当期純利益の獲得等によるものであります。投資活動の結果獲得した資金は11億30百
万円(前年同期は79億20百万円の使用)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入による
ものであります。財務活動の結果使用した資金は66億23百万円(前年同期は57億60百万円の獲得)となりました。こ
れは株式の発行による収入等を、運転資金等のために借り入れた短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの返済に
充当したことによるものであります。
（４）今後の見通し
次期連結会計年度の業績予想につきましては、2019年１月17日付「Spicers Limitedの株式の取得（子会社化）に
関するお知らせ」にてお伝えしておりますSpicers Limitedの業績見通しを含んでおりません。同社の子会社化につ
きましては、2019年７月を予定しており、同社の業績見通しを含んだ業績予想につきましては、同社の子会社化完
了後に精査し、必要に応じて開示を行う予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
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国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,177 2,841
受取手形及び売掛金 105,692 105,767
電子記録債権 13,208 12,172
商品 17,511 15,543
その他 3,509 2,898
貸倒引当金 △2,139 △1,466
流動資産合計 141,961 137,757
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,339 6,063
機械装置及び運搬具（純額） 52 47
工具、器具及び備品（純額） 137 127
土地 18,197 18,053
リース資産（純額） 151 185
建設仮勘定 － 7
有形固定資産合計 24,878 24,484
無形固定資産
のれん 727 543
ソフトウエア 2,453 2,735
その他 16 11
無形固定資産合計 3,196 3,290
投資その他の資産
投資有価証券 26,250 24,422
長期貸付金 35 26
繰延税金資産 38 12
退職給付に係る資産 411 405
その他 2,255 2,000
貸倒引当金 △861 △788
投資その他の資産合計 28,129 26,078
固定資産合計 56,205 53,853
資産合計 198,166 191,610
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 84,158 83,318
電子記録債務 3,909 4,301
短期借入金 32,608 30,192
コマーシャル・ペーパー 8,000 3,000
リース債務 49 57
資産除去債務 － 40
未払法人税等 510 645
賞与引当金 892 932
役員賞与引当金 26 26
ポイント引当金 32 32
その他 4,401 3,938
流動負債合計 134,589 126,484
固定負債
長期借入金 9,084 8,164
リース債務 112 132
繰延税金負債 4,851 4,730
役員退職慰労引当金 225 19
役員株式給付引当金 － 50
退職給付に係る負債 148 142
資産除去債務 71 31
その他 1,387 1,628
固定負債合計 15,881 14,900
負債合計 150,471 141,384
純資産の部
株主資本
資本金 3,442 4,723
資本剰余金 7,670 8,952
利益剰余金 28,549 30,554
自己株式 △153 △721
株主資本合計 39,509 43,508
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,389 5,461
繰延ヘッジ損益 8 13
為替換算調整勘定 1,070 713
退職給付に係る調整累計額 569 420
その他の包括利益累計額合計 8,037 6,608
非支配株主持分 148 107
純資産合計 47,694 50,225
負債純資産合計 198,166 191,610
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 377,714 384,973
売上原価 355,706 362,909
売上総利益 22,008 22,064
販売費及び一般管理費
販売費 5,524 5,359
従業員給料及び手当 6,000 6,073
賞与引当金繰入額 887 921
役員賞与引当金繰入額 26 26
退職給付費用 302 83
貸倒引当金繰入額 43 17
役員退職慰労引当金繰入額 57 6
役員株式給付引当金繰入額 － 50
その他 6,803 7,245
販売費及び一般管理費合計 19,645 19,783
営業利益 2,362 2,280
営業外収益
受取利息 469 556
受取配当金 413 426
為替差益 93 －
その他 386 277
営業外収益合計 1,363 1,259
営業外費用
支払利息 443 555
売上債権売却損 27 31
為替差損 － 130
持分法による投資損失 81 142
その他 87 161
営業外費用合計 640 1,021
経常利益 3,086 2,518
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国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 619 1,518
投資有価証券売却益 3 106
その他 0 －
特別利益合計 623 1,625
特別損失
固定資産売却損 － 39
固定資産除却損 13 6
減損損失 － 69
投資有価証券評価損 14 70
その他 43 0
特別損失合計 71 186
税金等調整前当期純利益 3,639 3,957
法人税、住民税及び事業税 888 1,143
法人税等調整額 298 310
法人税等合計 1,187 1,453
当期純利益 2,452 2,503
非支配株主に帰属する当期純利益 18 5
親会社株主に帰属する当期純利益 2,433 2,497
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国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,452 2,503
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,052 △927
繰延ヘッジ損益 △2 5
為替換算調整勘定 11 △113
退職給付に係る調整額 574 △148
持分法適用会社に対する持分相当額 84 △246
その他の包括利益合計 1,719 △1,431
包括利益 4,171 1,072
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,152 1,069
非支配株主に係る包括利益 19 2
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,442 7,670 26,648 △153 37,608
当期変動額
剰余金の配当 △532 △532
親会社株主に帰属
2,433 2,433
する当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,901 △0 1,900
当期末残高 3,442 7,670 28,549 △153 39,509
その他の包括利益累計額
その他 非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に
有価証券 繰延ヘッジ損益
調整勘定 係る調整累計額
評価差額金
当期首残高 5,337 10 976 △4 116 44,044
当期変動額
剰余金の配当 △532
親会社株主に帰属
2,433
する当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
1,052 △2 94 574 31 1,749
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,052 △2 94 574 31 3,650
当期末残高 6,389 8 1,070 569 148 47,694
9
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,442 7,670 28,549 △153 39,509
当期変動額
新株の発行 1,280 1,280 2,561
剰余金の配当 △532 △532
親会社株主に帰属する当
2,497 2,497
期純利益
自己株式の取得 △570 △570
自己株式の処分 △0 2 2
非支配株主との取引に係
1 1
る親会社の持分変動
連結範囲の変動 40 40
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,280 1,281 2,005 △568 3,999
当期末残高 4,723 8,952 30,554 △721 43,508
その他の包括利益累計額
その他 非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に
有価証券 繰延ヘッジ損益
調整勘定 係る調整累計額
評価差額金
当期首残高 6,389 8 1,070 569 148 47,694
当期変動額
新株の発行 2,561
剰余金の配当 △532
親会社株主に帰属する当
2,497
期純利益
自己株式の取得 △570
自己株式の処分 2
非支配株主との取引に係
1
る親会社の持分変動
連結範囲の変動 40
株主資本以外の項目
△927 5 △357 △148 △40 △1,468
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △927 5 △357 △148 △40 2,530
当期末残高 5,461 13 713 420 107 50,225
10
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,639 3,957
減価償却費 433 525
減損損失 － 69
のれん償却額 114 114
持分法による投資損益（△は益） 81 142
投資有価証券評価損益（△は益） 14 70
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △16 △142
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △3 △205
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 50
賞与引当金の増減額（△は減少） △30 30
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 4 △0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △466 △503
ポイント引当金の増減額（△は減少） 2 △0
受取利息及び受取配当金 △883 △982
支払利息 443 555
固定資産除売却損益（△は益） △606 △1,472
投資有価証券売却損益（△は益） △3 △106
売上債権の増減額（△は増加） △522 △40
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,762 2,006
その他の資産の増減額（△は増加） △323 721
仕入債務の増減額（△は減少） 3,972 260
その他の負債の増減額（△は減少） 384 △235
その他 57 △26
小計 4,530 4,789
利息及び配当金の受取額 889 990
利息の支払額 △456 △556
法人税等の支払額 △944 △1,006
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,019 4,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2 －
定期預金の払戻による収入 20 41
有形及び無形固定資産の取得による支出 △8,583 △546
有形及び無形固定資産の売却による収入 759 1,640
投資有価証券の取得による支出 △211 △94
投資有価証券の売却による収入 8 198
出資金の払込による支出 － △19
出資金の回収による収入 － 70
事業譲受による支出 － △92
貸付けによる支出 △83 △1,146
貸付金の回収による収入 50 1,055
敷金の回収による収入 114 －
その他 7 22
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,920 1,130
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,328 △2,556
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減
4,000 △5,000
少）
長期借入れによる収入 7,000 2,030
長期借入金の返済による支出 △6,004 △2,465
株式の発行による収入 － 2,561
非支配株主からの払込みによる収入 10 －
自己株式の取得による支出 △0 △570
自己株式の売却による収入 － 2
配当金の支払額 △532 △532
その他 △40 △91
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,760 △6,623
現金及び現金同等物に係る換算差額 △15 △149
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,843 △1,425
現金及び現金同等物の期首残高 2,291 4,135
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 128
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 4,135 2,838
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 21社
鳴海屋紙商事㈱、むさし野紙業㈱、大同紙販売㈱、九州紙商事㈱、㈱グリーン山愛、岡山紙商事㈱、ホウカン
TOKYOビジネスサービス㈱、KPPロジスティックス㈱、桔梗屋紙商事㈱、国紗褘紙漿紙張商貿（上海）有限公司、
DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD、DaiEi Papers (H.K.) Limited、DaiEi Papers (USA) Corp.、DAIEI PAPERS (S) PTE
LTD、DAIEI PAPERS BRAZIL EIRELI、慶真紙業貿易（上海）有限公司、DAIEI PAPERS (THAILAND) CO.,LTD.、DAIEI
PAPERS (M) SDN.BHD.、KPP ASIA-PACIFIC PTE. LTD.、DaiEi Papers Korea Company Limited、DAIEI PAPERS
TRADING INDIA PRIVATE LTD
なお、KPPロジスティックス㈱及びDaiEi Papers Korea Company Limitedの重要性が増したため、連結の範囲に含
めております。桔梗屋紙商事㈱及びDAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTDについては当連結会計年度において
新たに設立したため連結の範囲に含めております。また、DAIEI PAPERS (S.A.) PTE LTDは連結子会社であるDAIEI
PAPERS (S) PTE LTDに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 4社
㈱グリーン藤川、グリーンリメイク㈱、MISSION SKY GROUP LIMITED、成都新国富包装材料有限公司
(2）持分法を適用していない関連会社の名称
桔梗屋洋紙㈱、㈱神奈川紙流通、大阪紙共同倉庫㈱、㈱タカオカ、㈱板橋紙流通センター
（持分法適用の対象から除いた理由）
上記の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範
囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、国紗褘紙漿紙張商貿（上海）有限公司、DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD、DaiEi Papers(H.K.）
Limited、DaiEi Papers（USA） Corp.、DAIEI PAPERS (S) PTE LTD、DAIEI PAPERS BRAZIL EIRELI、慶真紙業貿易
（ 上 海 ） 有 限 公 司、DAIEI PAPERS (THAILAND) CO., LTD. 及 び DAIEI PAPERS (M) SDN. BHD.、DaiEi Papers Korea
Company Limitedの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。また、決算日が３月31日であるDAIEI PAPERS TRADING INDIA
PRIVATE LTDについては、12月31日現在で本決算に準じた仮決算を実施しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法（なお、ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。）
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2019年３月期 決算短信
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会
計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員（役付執行役員含む）に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基
づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員（役付執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、会社の内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
当社は、役員（役付執行役員含む）への当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
⑥ ポイント引当金
ecomo（古紙リサイクルポイントシステム）による古紙回収に応じて付与したポイントの利用によるリサイクル
クーポン券交換費用に備えるため、未使用のポイント残高に対して将来使用されると見込まれるポイントに応じ
た金額を計上しております。
（4）その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しておりま
す。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
③ のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、原則として５年間で均等償却しておりますが、金額に重要性が乏しい場合は、発生
連結会計年度に一時償却しております。
なお、2013年１月１日の住商紙パルプ㈱との合併により生じたのれんについては10年間、2015年４月４日の岡山
紙商事㈱の事業譲受により生じたのれんについては12年間で均等償却しております。
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国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2019年３月期 決算短信
④ 退職給付に係る会計処理の方法
a.退職給付見込額の期間帰属方法：退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの
期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法：過去勤務費用は、全額発生時の損益として計上してお
ります。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
C.小規模企業等における簡便法の採用：一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
DaiEi Papers Korea Company
280百万円 －百万円
Limited
Sam Rich Trading Company
4 －
Limited
計 285 －
（注）DaiEi Papers Korea Company Limitedについては、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 7,137百万円 7,522百万円
３ 期末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連
結会計年度末日及び当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連
結会計年度末残高及び当連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 2,530百万円 2,474百万円
電子記録債権 1,905 2,689
支払手形 254 189
電子記録債務 1,042 1,134
４ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形割引高 19百万円 20百万円
５ 流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債権流動化に伴う買戻義務 1,370百万円 2,082百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 67,027 － － 67,027
合計 67,027 － － 67,027
自己株式
普通株式 (注) 439 0 － 439
合計 439 0 － 439
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、全て単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月29日
普通株式 532 8 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2018年６月28日
普通株式 532 利益剰余金 8 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 (注)1 67,027 8,050 － 75,077
合計 67,027 8,050 － 75,077
自己株式
普通株式 (注)2,3,4 439 1,502 7 1,935
合計 439 1,502 7 1,935
(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の増加は、一般募集による新株式の発行7,000千株、第三者割当による新株
式の発行1,050千株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加株式数は、役員報酬BIP信託口による自社の株式の取得1,502千株、単元未満株式
の買取り0千株による増加であります。
３．普通株式の自己株式の減少株式数は、全てストックオプションの行使による減少であります。
４．普通株式の自己株式には、役員報酬BIP信託口が保有する自己株式を含めております。
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月28日
普通株式 532 8 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2019年６月27日
普通株式 746 利益剰余金 10 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 4,177百万円 2,841百万円
預入期間が３か月を超える定期預
△42 △2
金
現金及び現金同等物 4,135 2,838
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地に基づく会
計単位別に、連結子会社については主として会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しており
ます。当社グループの報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別
と所在地別（国内・海外）の組み合わせにより集約し、「国内拠点紙パルプ等卸売事業」、「海外拠点紙パルプ等卸
売事業」及び「不動産賃貸事業」の３区分としております。
「国内拠点紙パルプ等卸売事業」及び「海外拠点紙パルプ等卸売事業」は、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関
連物資を販売しております。「不動産賃貸事業」は不動産を賃貸しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
国内拠点紙 海外拠点紙 調整額(注)１
計上額(注)２
パルプ等 パルプ等 不動産賃貸 計
卸売 卸売
売上高
外部顧客への売上高 309,670 66,810 1,233 377,714 － 377,714
セグメント間の内部売上高
4,697 269 9 4,976 △4,976 －
又は振替高
計 314,367 67,080 1,243 382,691 △4,976 377,714
セグメント利益又は損失
4,521 △91 561 4,991 △2,628 2,362
(△)
セグメント資産 138,305 27,500 16,248 182,054 16,111 198,166
その他の項目
減価償却費 204 10 211 425 7 433
のれん償却額 114 － － 114 － 114
持分法適用会社への投資額 226 4,643 － 4,869 － 4,869
有形固定資産及び無形固定
5,333 7 2,212 7,553 1,030 8,583
資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,628百万円は、セグメント間取引消去０百万円及び全社費用△
2,629百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管
理費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,111百万円は、セグメント間取引消去△2,844百万円及び全社資産18,955百万
円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管
理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
18
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
国内拠点紙 海外拠点紙 調整額(注)１
計上額(注)２
パルプ等 パルプ等 不動産賃貸 計
卸売 卸売
売上高
外部顧客への売上高 312,301 71,474 1,197 384,973 － 384,973
セグメント間の内部売上高
5,087 560 11 5,659 △5,659 －
又は振替高
計 317,389 72,034 1,209 390,633 △5,659 384,973
セグメント利益 4,567 30 599 5,197 △2,916 2,280
セグメント資産 130,594 27,316 15,933 173,844 17,766 191,610
その他の項目
減価償却費 286 11 198 496 28 525
のれん償却額 114 － － 114 － 114
持分法適用会社への投資額 239 4,232 － 4,471 － 4,471
有形固定資産及び無形固定
502 10 39 551 7 559
資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,916百万円は、セグメント間取引消去７百万円及び全社費用△2,923百万円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額17,766百万円は、セグメント間取引消去△3,377百万円及び全社資産21,143百万
円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管
理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 714.05円 685.21円
１株当たり当期純利益金額 36.55円 34.74円
潜在株式調整後
－ －
１株当たり当期純利益
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社
株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、当連結会計年度
の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております（当連結会計年度1,502千株）。また、役員報酬BIP信託口が保有す
る当社株式を、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度808千株）。
３．１株当たり当期純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 47,694 50,225
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 148 107
(うち非支配株主持分(百万円)) (148) (107)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 47,546 50,117
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
66,587 73,142
株式の数(千株)
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 2,433 2,497
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
2,433 2,497
額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 66,588 71,895
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
新株予約権１種類(新株予 新株予約権１種類(新株予
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
約権の数334個) 約権の数327個)
要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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