9274 国際紙パルプ商事 2021-11-12 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 国際紙パルプ商事株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9274 URL https://www.kppc.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 栗原 正
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 管理本部長 (氏名) 橘 辰彦 (TEL) 03-3542-4169
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 269,133 － 3,822 － 4,205 － 3,485 －
2021年３月期第２四半期 166,594 △11.2 △7,566 － △8,218 － △7,236 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 6,727百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 △9,099百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 48.54 －
2021年３月期第２四半期 △100.48 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おり、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 273,765 49,537 18.1
2021年３月期 275,119 43,581 15.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 49,489百万円 2021年３月期 43,489百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2022年３月期 － 5.00
2022年３月期(予想) － 7.00 12.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 545,000 － 5,900 － 5,000 － 4,200 － 58.49
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注２)2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結
業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 75,077,406株 2021年３月期 75,077,406株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 3,243,951株 2021年３月期 3,278,133株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 71,815,405株 2021年３月期２Ｑ 72,018,930株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
当社は2021年12月10日（金）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布す
る決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
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国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しております。そのため、売上高についての当第２四半期連結累計期間における経営成績に関す
る説明は、前第２四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心にワクチン接種が進んだ他、大規模な経済政策効
果や活動制限の緩和により景気が回復した地域が広がる一方、サプライチェーンの混乱及びインフレ率の上昇等、
先行き不透明な状況が続いております。わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によって感
染者が急増し、度重なる緊急事態宣言の発令・まん延防止等重点措置の発出が行われた中、ワクチン接種は進捗
いたしましたが、個人消費回復への影響が弱く、景気の低迷が続きました。今後はワクチン接種の進展を背景に、
感染拡大予防と経済活動の正常化を両立させることにより、低迷する個人消費の回復が期待されます。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,691億33百万円となりました。営業損益にお
いては、売上総利益は前連結会計年度に取得したAntalis S.A.S.の買収効果により前年同期比で増益となりまし
た。営業利益は38億22百万円（前年同期は75億66百万円の営業損失）、経常利益は42億５百万円（前年同期は82
億18百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億85百万円（前年同期は72億36百万円の親会
社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別業績は次のとおりです。
＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞
当第２四半期連結累計期間において、紙では、前年同期が緊急事態宣言発令の影響を最も大きく受けた期間で
あった為、前年同期比ではカタログ、チラシ等のグラフィック用紙を中心に販売数量が大幅に回復しておりまし
たが、７月の緊急事態宣言の再発令により、回復は限定的となりました。
紙器用板紙は、昨年は新型コロナウイルス感染症拡大防止による外出自粛やイベント等の中止により大幅に販
売が減少しましたが、今上期は回復傾向にはあるものの、緊急事態宣言発令下の中自粛傾向が強かったことによ
り、回復は限定的でありました。段ボール原紙は、飲料用の包装資材向けの需要が堅調に推移した他、中国を中
心とした輸出の増加等により、売上高は前年を上回りました。
古紙については、紙の国内消費低迷から古紙発生量が減少し、販売数量は伸び悩みましたが、売上高は前年を
上回りました。
パルプにつきましては、好調な輸出と価格の上昇により、販売数量、売上高共に前年を大幅に上回りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,238億63百万円となり、営業利益は24億47百万円（前年同期
比149.2％）となりました。
＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞
欧州においては、昨年７月に買収したAntalis S.A.S.の業績が寄与し、販売数量・売上高ともに前年同期比で
大幅な増加となりました。上半期前半は、局所的にロックダウンが続きましたが、ワクチン接種の進展に伴い、
各地で経済活動が順調に回復し、業績に好影響を与えております。
豪州を中心としたオセアニアでは、昨年のコロナ禍からの回復、及び新規に取得した事業が業績貢献し、
Spicers Limitedは販売数量・売上高ともに前年同期比で大幅な増加となりました。
中国では、慶真紙業が6拠点でストックビジネスの展開を開始、また、好調な中国経済と市況価格の急騰によ
り、業績が急回復いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,446億47百万円となり、営業利益は27億52百万円（前年同期
は82億２百万円の営業損失）となりました。
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＜不動産賃貸事業＞
全国主要都市のオフィスビル市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりオフィス需要が減退し、東
京地区の平均賃料が下落に転じており、その他の地区でも賃料が弱含みで推移しています。
このような状況下、当社グループでは主力のKPP八重洲ビルが満室稼働を継続したこともあり、売上高はほぼ横
ばいとなりましたが、利益面では2021年２月の同ビル土地売却に伴う賃料発生などにより減益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は６億22百万円となり、営業利益は86百万円（前年同期比25.4
％）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、短期借入金の返済等により現預金が減少し、前連結会計年度末
に比べ13億54百万円減少し、2,737億65百万円となりました。
負債額は、前連結会計年度末に比べ73億９百万円減少し、2,242億28百万円となりました。これは主に、短期借入金
の返済、未払法人税等の減少によるものであります。
純資産額は、円安に伴う為替換算調整勘定の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益等により、前連結会計年度
末に比べ59億55百万円増加し、495億37百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は18.1％となり、前連結会計
年度末に比べ2.3ポイント増加しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年８月11日公表の予想から変更しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,546 13,371
受取手形及び売掛金 112,782 116,958
電子記録債権 12,928 12,938
商品 40,012 47,462
その他 10,138 12,131
貸倒引当金 △5,735 △5,188
流動資産合計 200,672 197,673
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,935 6,747
土地 9,581 9,607
その他（純額） 18,329 18,904
有形固定資産合計 34,845 35,259
無形固定資産
のれん 4,235 4,153
その他 4,541 4,588
無形固定資産合計 8,777 8,741
投資その他の資産
投資有価証券 17,806 17,320
退職給付に係る資産 9,230 11,775
その他 12,972 12,825
貸倒引当金 △9,184 △9,829
投資その他の資産合計 30,824 32,091
固定資産合計 74,447 76,092
資産合計 275,119 273,765
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 81,672 87,856
電子記録債務 3,552 3,782
短期借入金 67,999 40,193
コマーシャル・ペーパー － 1,000
未払法人税等 9,273 1,386
引当金 3,857 2,674
その他 24,637 30,299
流動負債合計 190,993 167,192
固定負債
長期借入金 15,272 35,733
退職給付に係る負債 4,811 3,788
引当金 443 490
その他 20,017 17,022
固定負債合計 40,544 57,035
負債合計 231,537 224,228
純資産の部
株主資本
資本金 4,723 4,723
資本剰余金 7,833 7,833
利益剰余金 31,826 34,579
自己株式 △1,089 △1,076
株主資本合計 43,293 46,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,798 3,424
繰延ヘッジ損益 △54 △47
為替換算調整勘定 △1,380 △504
退職給付に係る調整累計額 △2,167 557
その他の包括利益累計額合計 195 3,429
非支配株主持分 92 47
純資産合計 43,581 49,537
負債純資産合計 275,119 273,765
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 166,594 269,133
売上原価 155,272 225,188
売上総利益 11,322 43,944
販売費及び一般管理費 18,888 40,122
営業利益又は営業損失（△） △7,566 3,822
営業外収益
受取利息 344 66
受取配当金 262 221
持分法による投資利益 － 72
為替差益 30 362
貸倒引当金戻入額 13 737
その他 148 322
営業外収益合計 798 1,782
営業外費用
支払利息 381 876
売上債権売却損 15 8
持分法による投資損失 941 －
その他 112 514
営業外費用合計 1,450 1,399
経常利益又は経常損失（△） △8,218 4,205
特別利益
固定資産売却益 2 29
投資有価証券売却益 6 125
負ののれん発生益 1,679 －
減損損失戻入益 － 187
違約金収入 － 164
その他 － 13
特別利益合計 1,688 521
特別損失
事業構造改善費用 175 326
固定資産除却損 1 39
固定資産売却損 － 0
減損損失 18 －
投資有価証券評価損 169 －
投資有価証券売却損 － 2
特別損失合計 365 368
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△6,894 4,358
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 95 942
法人税等調整額 274 △76
法人税等合計 370 865
四半期純利益又は四半期純損失（△） △7,265 3,493
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△28 7
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△7,236 3,485
に帰属する四半期純損失（△）
6
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △7,265 3,493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △372 △373
繰延ヘッジ損益 3 6
為替換算調整勘定 △620 859
退職給付に係る調整額 △15 2,725
持分法適用会社に対する持分相当額 △829 17
その他の包括利益合計 △1,834 3,234
四半期包括利益 △9,099 6,727
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △9,070 6,719
非支配株主に係る四半期包括利益 △29 7
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用
による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
紙パルプ等卸売事業について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧
客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、顧客に対する財又はサービスの
提供が代理人として行われる取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識す
る方法に変更しております。
・変動対価（売上リベート、仮価格による取引）
売上リベート又は仮価格による取引に対する金額の見直し部分について、従来は、売上原価として処理してお
りましたが、顧客への財又はサービスの提供時に取引対価の変動部分の額を見積り、取引価格に含める方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が6,664百万円、売上原価が6,664百万円それぞれ減少しており
ます。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響等について）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響等につ
いて重要な変更はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
国内拠点 海外拠点 (注)１ 計上額
紙パルプ等 紙パルプ等 不動産賃貸 計 (注)２
卸売 卸売
売上高
外部顧客への売上高 120,879 45,090 623 166,594 － 166,594
セグメント間の内部売上
2,072 147 8 2,228 △2,228 －
高又は振替高
計 122,951 45,237 632 168,822 △2,228 166,594
セグメント利益又は損失(△) 1,640 △8,202 339 △6,222 △1,344 △7,566
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,344百万円は、セグメント間取引消去△３百万円及び全社費用△
1,340百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理
費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．当第２四半期連結会計期間より、Antalis S.A.S.の株式を取得し、同社及びその子会社73社を連結の範囲に
含めております。それにより、連結の範囲に含めない場合と比べ、「海外拠点紙パルプ等卸売」セグメント
資産が101,351百万円増加しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
「海外拠点紙パルプ等卸売」セグメントにおいて、Antalis S.A.S.の株式取得に伴い、当第２四半期連結会計期
間より、同社及びその子会社73社を連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、
当第２四半期連結累計期間においては1,679百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、上
記の金額は暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
国内拠点 海外拠点 (注)１ 計上額
紙パルプ等 紙パルプ等 不動産賃貸 計 (注)２
卸売 卸売
売上高
外部顧客への売上高 123,863 144,647 622 269,133 － 269,133
セグメント間の内部売上
2,959 136 13 3,109 △3,109 －
高又は振替高
計 126,822 144,784 635 272,243 △3,109 269,133
セグメント利益 2,447 2,752 86 5,286 △1,463 3,822
(注) １．セグメント利益の調整額△1,463百万円は、セグメント間取引消去△９百万円及び全社費用△1,454百万円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント
の利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の国内拠点紙パルプ等卸売の売上高が6,664百
万円減少しております。
（重要な後発事象）
（自己株の消却）
当社は2021年９月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式を消却するこ
とを決議し、2021年10月1日に消却いたしました。
１．消却した株式の種類
当社普通株式
２．消却した株式の数
1,832,998株（消却前の発行済株式総数に対する割合2.44%）
３．消却実施日
2021年10月１日
４．消却後の発行済株式総数
73,244,408株
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