9274 国際紙パルプ商事 2021-08-11 15:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月11日
上 場 会 社 名 国際紙パルプ商事株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9274 URL https://www.kppc.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 栗原 正
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 管理本部長 (氏名) 橘 辰彦 (TEL) 03-3542-4169
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 129,687 － 1,551 － 1,797 － 1,412 －
2021年３月期第１四半期 82,118 △11.0 △2,717 － △2,515 － △2,690 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 1,857百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △3,618百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 19.67 －
2021年３月期第１四半期 △37.27 －
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 273,908 44,673 16.3
2021年３月期 275,119 43,581 15.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 44,616百万円 2021年３月期 43,489百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 5.00 － 7.00 12.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 545,000 － 5,900 － 5,000 － 4,200 － 58.49
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
(注２)2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結
業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 75,077,406株 2021年３月期 75,077,406株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 3,267,751株 2021年３月期 3,278,133株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 71,801,868株 2021年３月期１Ｑ 72,185,624株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算説明資料については、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………10
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国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しております。そのため、売上高についての当第１四半期連結累計期間における経営成績に関
する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大状況の地域差はあるものの、
欧米や中国ではワクチンの普及や大型経済対策の効果で内需が伸びたことなどにより、景気は総じて回復基調と
なりました。わが国経済におきましては、米中向けの輸出や生産が堅調に推移し、企業収益の改善に伴い設備投
資の回復も見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大による度重なる緊急事態宣言の発令、まん延防
止等重点措置の発出により、個人消費及びインバウンド需要の低迷が長期化し、景気回復は限定的となりまし
た。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,296億87百万円となりました。営業損益にお
いては、営業利益は15億51百万円（前年同期は27億17百万円の営業損失）、経常利益は17億97百万円（前年同期
は25億15百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億12百万円（前年同期は26億90百万円の
親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞
当第１四半期連結累計期間において、紙では、前年同期が緊急事態宣言発令の影響を最も大きく受けた期間で
あり、前年比ではグラフィック用紙を中心に販売数量が大幅に回復いたしました。また、書籍・コミックス向け
の販売も堅調に推移しましたが、全体では新型コロナウイルス感染症拡大前の販売水準には回復していない状況
にあります。板紙では、飲料用包装資材向けの段ボール原紙の販売が前期に引き続き堅調に推移した他、中国を
中心とした海外向け段ボール原紙輸出の増加等により、売上高は前年を上回りました。古紙については、世界的
な段ボール需要増加に伴い古紙不足となり、日本品古紙の需要の高まりにより輸出価格が高騰した結果、売上高
は大幅に増加いたしました。パルプにつきましても、世界的なパルプ価格の高騰により、売上高が大幅に伸長し
ております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は608億88百万円となり、営業利益は11億75百万円（前年同期比
251.4％）となりました。
＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞
昨年７月に取得したAntalisの業績が加わり、収益に大きく貢献した結果、販売数量・売上高は前年比では大幅
に増加しました。
欧州におきましては、年初から新型コロナウィルス感染症の再拡大に伴うロックダウン等で、ペーパー事業に
おいては販売数量が減少し、ビジュアルコミュニケーション事業の業績も落ち込みが見られましたが、ワクチン
の普及等に伴い経済活動も回復した結果、ビジュアルコミュニケーション事業の持ち直しや、ペーパー事業にお
いては販売価格の引き上げ等によって、売上高は回復傾向にあります。また、その様な状況下においても、旺盛
な需要が下支えしたパッケージ事業においては、好調を継続しております。
豪州を中心としたオセアニア地域では、いち早く経済活動が再開し、業績は堅調に推移しております。
中国では、事業の再構築を着実に推進し、販売数量を大幅に回復した他、景気の拡大に伴い紙・板紙の需要が
伸長し、パルプ価格の高騰も相まって販売価格が急激に上昇した結果、売上高・利益ともに大幅増となりまし
た。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は684億89百万円となり、営業利益は10億35百万円（前年同期は
27億10百万円の営業損失）となりました。
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＜不動産賃貸事業＞
当社グループでは主力物件であるKPP八重洲ビルの満室稼働が継続したことなどにより、売上高はほぼ横這いと
なりましたが、2021年2月のKPP八重洲ビル土地売却に伴う賃料発生などにより減益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は３億10百万円となり、営業利益は43百万円（前年同期比25.6
％）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、短期借入金の返済等により現預金が減少し、前連結会計年度
末に比べ12億10百万円減少し、2,739億８百万円となりました。
負債額は、短期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ23億２百万円減少し、2,292億35百万円となりま
した。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益等により、前連結会計年度末に比べ10億91百万円増加し、446億
73百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は16.3％となり、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加して
おります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、最近の業績動向を踏まえ、2021年５月14日に公表しました2022年３月期の連結業績予想を修正いたしまし
た。なお、詳細につきましては、本日（2021年８月11日）発表の「2022年３月期 連結業績予想および配当予想の修正
に関するお知らせ」をご参照下さい。
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国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,546 15,277
受取手形及び売掛金 112,782 117,113
電子記録債権 12,928 16,811
商品 40,012 43,530
その他 10,138 11,028
貸倒引当金 △5,735 △5,453
流動資産合計 200,672 198,306
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,935 6,844
土地 9,581 9,605
その他（純額） 18,329 18,882
有形固定資産合計 34,845 35,332
無形固定資産
のれん 4,235 4,360
その他 4,541 4,509
無形固定資産合計 8,777 8,869
投資その他の資産
投資有価証券 17,806 17,396
退職給付に係る資産 9,230 10,744
その他 12,972 13,062
貸倒引当金 △9,184 △9,803
投資その他の資産合計 30,824 31,400
固定資産合計 74,447 75,602
資産合計 275,119 273,908
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 81,672 84,219
電子記録債務 3,552 3,546
短期借入金 67,999 51,536
コマーシャル・ペーパー － 5,000
未払法人税等 9,273 5,839
引当金 3,857 2,546
その他 24,637 29,277
流動負債合計 190,993 181,964
固定負債
長期借入金 15,272 26,707
退職給付に係る負債 4,811 4,131
引当金 443 441
その他 20,017 15,990
固定負債合計 40,544 47,270
負債合計 231,537 229,235
純資産の部
株主資本
資本金 4,723 4,723
資本剰余金 7,833 7,833
利益剰余金 31,826 32,505
自己株式 △1,089 △1,085
株主資本合計 43,293 43,977
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,798 3,452
繰延ヘッジ損益 △54 △27
為替換算調整勘定 △1,380 △2,169
退職給付に係る調整累計額 △2,167 △616
その他の包括利益累計額合計 195 639
非支配株主持分 92 56
純資産合計 43,581 44,673
負債純資産合計 275,119 273,908
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 82,118 129,687
売上原価 76,559 108,762
売上総利益 5,558 20,924
販売費及び一般管理費 8,276 19,372
営業利益又は営業損失（△） △2,717 1,551
営業外収益
受取利息 190 6
受取配当金 210 169
持分法による投資利益 － 34
為替差益 12 4
貸倒引当金戻入額 15 559
その他 54 85
営業外収益合計 484 860
営業外費用
支払利息 185 424
売上債権売却損 7 70
持分法による投資損失 70 －
その他 18 120
営業外費用合計 282 615
経常利益又は経常損失（△） △2,515 1,797
特別利益
固定資産売却益 1 22
投資有価証券売却益 3 －
関係会社株式売却益 － 13
その他 － 0
特別利益合計 4 36
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 0 19
投資有価証券評価損 169 －
特別損失合計 170 19
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△2,681 1,813
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 41 194
法人税等調整額 △1 205
法人税等合計 40 400
四半期純利益又は四半期純損失（△） △2,721 1,413
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△30 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△2,690 1,412
に帰属する四半期純損失（△）
6
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △2,721 1,413
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 255 △345
繰延ヘッジ損益 △3 27
為替換算調整勘定 △1,079 △806
退職給付に係る調整額 △7 1,551
持分法適用会社に対する持分相当額 △62 18
その他の包括利益合計 △897 444
四半期包括利益 △3,618 1,857
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,587 1,856
非支配株主に係る四半期包括利益 △31 1
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の
適用による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
紙パルプ等卸売事業について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧
客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、顧客に対する財又はサービスの
提供が代理人として行われる取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識す
る方法に変更しております。
・変動対価（売上リベート、仮価格による取引）
売上リベート又は仮価格による取引に対する金額の見直し部分について、従来は、売上原価として処理してお
りましたが、顧客への財又はサービスの提供時に取引対価の変動部分の額を見積り、取引価格に含める方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が3,888百万円、売上原価が3,888百万円それぞれ減少しており
ます。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響等について）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響等につ
いて重要な変更はありません。
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国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
国内拠点 海外拠点 (注)１ 計上額
紙パルプ等 紙パルプ等 不動産賃貸 計 (注)２
卸売 卸売
売上高
外部顧客への売上高 58,082 23,724 311 82,118 － 82,118
セグメント間の内部売上
948 100 3 1,052 △1,052 －
高又は振替高
計 59,030 23,824 314 83,170 △1,052 82,118
セグメント利益又は損失(△) 467 △2,710 168 △2,073 △643 △2,717
(注) １．セグメント利益の調整額△643百万円は、セグメント間取引消去０百万円及び全社費用△644百万円でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「海外拠点紙パルプ等卸売」セグメントにおいて、当社連結子会社であるSpicers Limitedの事業会社である
Spicers Australia Pty Ltdが、Wilmaridge Pty Ltdより紙・板紙等の卸売事業を譲受いたしました。
当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては1,785百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
国内拠点 海外拠点 (注)１ 計上額
紙パルプ等 紙パルプ等 不動産賃貸 計 (注)２
卸売 卸売
売上高
外部顧客への売上高 60,888 68,489 310 129,687 － 129,687
セグメント間の内部売上
1,409 60 6 1,476 △1,476 －
高又は振替高
計 62,297 68,549 316 131,164 △1,476 129,687
セグメント利益 1,175 1,035 43 2,253 △702 1,551
(注) １．セグメント利益の調整額△702百万円は、セグメント間取引消去△２百万円及び全社費用△699百万円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメン
トの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の国内拠点紙パルプ等卸売の売上高が3,888百
万円減少しております。
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2020年７月21日に行われたAntalis S.A.S.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行
っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
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