9274 国際紙パルプ商事 2021-05-14 15:20:00
2021年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 国際紙パルプ商事株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9274 URL https://www.kppc.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 栗原 正
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 管理本部長 (氏名) 橘 辰彦 (TEL) 03-3542-4169
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 430,404 12.8 △9,035 － △12,041 － 1,416 15.0
2020年３月期 381,397 △0.9 1,850 △18.9 2,194 △12.9 1,232 △50.7
(注) 包括利益 2021年３月期 △1,736百万円( －％) 2020年３月期 △2,189百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 19.70 － 3.1 △5.2 △2.1
2020年３月期 16.86 － 2.5 1.2 0.5
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 △2,452百万円 2020年３月期 △246百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 275,119 43,581 15.8 605.71
2020年３月期 189,317 47,277 24.9 649.48
(参考) 自己資本 2021年３月期 43,489百万円 2020年３月期 47,184百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △6,472 23,046 6,597 30,543
2020年３月期 4,905 △5,400 5,504 7,775
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00 741 59.3 1.5
2021年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00 732 50.8 1.6
2022年３月期(予想) － 0.00 － 10.00 10.00 －
（注）2021年３月期の配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれてお
ります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 534,000 － 4,900 － 3,400 － 2,300 － 32.03
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連
結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動 ： 有
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
Antalis S.A.S.(※)、Antalis Limited、Antalis France、
Antalis Gmbh、Antalis Austria Gmbh、Antalis AG、
Antalis Portugal, S.A.、Antalis Iberia, S.A.、
S.A. Antalis、Antalis Oy、Antalis S.R.O.、
Antalis Poland Spolka Z Ograniczona Odpowiedzialnoscia、
Antalis S.A.(Romania)、Inversiones Antalis Holdings SPA、
新規 26社 (社名) Antalis Chile SPA、Antalis Asia Pacific Pte. Ltd.、
Antalis Do Brasil Produtos para a industria grafica Ltda、
Antalis Group、Antalis Overseas Holdings Limited、
Antalis Holdings Limited、Antalis Participations、
Antalis Investments、Antalis Holding、
Antalis Group (Holdings) Limited、Map Merchant Group Limited、
Map Merchant Holdings Gmbh
Spicers Holdings (Asia) Pte Ltd、Antalis Investments、
除外 ３社 (社名)
Antalis Holding
(※)2021年１月１日付で会社形態を変更したことにより、Antalis S.AからAntalis S.A.S.へ
名称を変更にしております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 75,077,406株 2020年３月期 75,077,406株
② 期末自己株式数 2021年３月期 3,278,133株 2020年３月期 2,427,465株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 71,917,550株 2020年３月期 73,094,072株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 253,111 △13.1 1,490 △20.1 △5,876 － △1,820 －
2020年３月期 291,310 △7.1 1,864 △10.8 2,182 △4.5 1,273 △45.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △25.31 －
2020年３月期 17.42 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 152,378 43,647 28.6 607.90
2020年３月期 152,928 45,468 29.7 625.86
(参考) 自己資本
2021年３月期 43,647百万円 2020年３月期 45,468百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料「１．経営成績の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は2021年６月８日（火）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布す
る決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………１０
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１２
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１４
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１４
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………１４
（追加情報） …………………………………………………………………………………………１５
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………１６
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………１６
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………１７
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………１９
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………１８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………２２
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………２４
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………２４
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国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府による緊急
事態宣言が2度にわたり発令される等、社会経済活動が大きく制限されたことから個人消費を中心とした内需が縮小
し、輸出を中心とした外需も冷え込んだ結果、景気が大きく後退しました。当社が属する紙・パルプ業界におきま
しては、紙・板紙の内需は2011年以降マイナスで推移しておりますが、コロナ禍の影響を受けた今年度は減少ペー
スが加速し、リーマン・ショック直後を上回るマイナス幅となりました。
一方、世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制限を強く受け、景気は大き
く冷え込みました。欧州では、感染再拡大に伴う各国の大規模な都市封鎖等の影響により、消費が急減し、景気は
大きく落ち込んだ状況が継続しております。中国では、早期に新型コロナウイルス感染症を抑制したことでいち早
く景気が回復し、10-12月の実質ＧＤＰは前年同期比6.5％増加し、通期でもプラス成長となりました。また豪州に
おいては、中国と同様に新型コロナウイルス感染症拡大を早期に抑制し、個人消費が中心となり景気を押し上げ、
10-12月期の実質GDP成長率は市場予想を上回り、主要国の中で最も高い伸びを見せております。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高4,304億４百万円（前期比12.8％増）となり
ました。営業損益においては、前年度及び当年度の海外子会社取得により売上総利益が大幅に増加いたしましたが、 香
港・中国の取引先において暫定精算手続きの申請に関連した売掛債権の回収遅延などが生じたことから貸倒引当金繰入
額116億27百万円を計上した結果、営業損失は90億35百万円（前期は18億50百万円の営業利益）、経常損失は120億
41百万円（前期は21億94百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は、保有不動産の売却益を計上し
た結果、14億16百万円（同15.0％増）となりました。
事業別売上高につきましては、次のとおりであります。
＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞
紙分野では、デジタル化に伴う紙媒体離れが進む中、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、巣籠り需要でコミ
ックス・学習参考書向けの販売では健闘したものの、イベントの中止によりチラシ等の需要が減少し、数量・売上
高共に前年割れとなりました。
板紙分野においては、飲料用包装資材向けを中心に段ボール原紙では比較的堅調に推移しましたが、インバウン
ド需要の消失により白板紙の販売が減少し、数量・売上高は前年より微減となりました。
製紙原料分野では、古紙は紙需要の減退による発生量の減少や、海運の乱れによるコンテナ不足等が影響し、数
量・売上高共に、前年より僅かに減少しました。パルプは春先の家庭紙需要増大の影響により、数量は前年を上回
りました
この結果、国内拠点紙パルプ等卸売事業の売上高は2,521億４百万円(同13.3％減)、セグメント利益は37億10百万
円(同9.2％減)となりました
＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞
海外拠点においては、新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンや、海運の乱れによるコンテナ不足の
影響を受けたものの、本年度より豪州Spicers Limitedの業績が通年で寄与したほか、下半期においては、欧州・南
米を中心に事業展開するAntalis S.A.S.の買収により、数量・売上高は前年を大幅に上回る結果となりました。
欧州においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、グラフィック用紙事業及びサイネージ&ビジュアルコ
ミュニケーション事業に大きく影響したものの、パッケージング事業は好調に推移しました。豪州でも、パッケー
ジング事業が好調に推移し、サイネージ&ビジュアルコミュニケーション事業はコロナ影響前の水準まで回復してお
ります。また、新型コロナウイルス感染症の影響をいち早く脱した中国では、経済の回復による段ボール原紙の需
要増を取り込むなど、販売回復が見られております。しかし、香港・中国の取引先において暫定精算手続きの申請に
関連した売掛債権の回収遅延などが生じたことから貸倒引当金繰入額を計上したため、大幅な営業損失となりまし
た。
この結果、海外拠点紙パルプ等卸売事業の売上高は1,770億52百万円(同97.9％増)、セグメント損失は105億57百
万円（前期は１億79百万円のセグメント利益）となりました。
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国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2021年３月期 決算短信
＜不動産賃貸事業＞
全国主要都市のオフィスビル市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるテレワーク等の勤務形態の変化
で、夏以降はオフィス面積縮小の動きがあり平均空室率が上昇しました。このため、東京地区の平均賃料は下落に
転じ、その他の地区でも注視が必要な状況です。
当社グループでは主力物件であるKPP八重洲ビルが満室稼働したことに加え、一部テナントの入れ替え等による賃
料単価の上昇もあり、前年比で増収となりました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は12億47百万円(同2.9％増)、セグメント利益は６億29百万円(同6.6％増)と
なりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、2,751億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ858億２百万円増加しました。
これは主に、Antalis S.A.S.の買収による売上債権の増加及び商品の増加等によるものであります。
負 債 は、2,315 億 37 百 万 円 と な り、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ 894 億 97 百 万 円 増 加 し ま し た 。 こ れ は 主 に、
AntalisS.A.S.の買収による仕入債務及び短期借入金の増加及び子会社株式取得に伴う長期借入金等の増加によるも
のであります。
(純資産)
純資産は、435億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億95百万円減少し、自己資本比率は15.8％となり、
前連結会計年度末に比べ9.1ポイント減少しました。これは主に、円高に伴う為替換算調整勘定の減少及び退職給付
に係る調整累計額等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に税金等調整前当期純利益、有形
固定資産の売却及び短期借入金の増加等で獲得した資金を、子会社株式の取得及び自己株式の取得等に充当したこ
とで、前連結会計年度末比227億68百万円増加し、305億43百万円となりました。
営業活動の結果使用した資金は64億72百万円(前期は49億５百万円の獲得)となりました。これは主に仕入債務の
減少等によるものであります。
投資活動の結果獲得した資金は230億46百万円(前期は54億円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産売
却による収入及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入等によるものであります。
財務活動の結果獲得した資金は65億97百万円(前期は55億４百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金
の増加及び長期借入金の収入によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにおきましては、世界経済は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が普及するにつれ制限が緩
和され、国・地域や産業ごとにばらつきはあるものの、財政・金融政策の後押しもあり、景気の回復傾向は継続す
る見込みです。わが国におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の浸透や、ワクチン接種の進捗に
より、景気は徐々に回復基調となることが見込まれますが、現状では感染拡大の収束時期が不明であり、依然とし
て先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような環境下、2022年３月期の連結業績予想は、以下の通りです。
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円
2022年３月期業績予想
534,000 4,900 3,400 2,300
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期経営成績
430,404 △9,035 △12,041 1,416
百万円 百万円 百万円 百万円
増減
103,596 13,935 15,441 884
2021年３月期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の他、取引先の暫定清算手続きの申請に関連した貸倒引
当金繰入額や持分法投資損失等、多額の一過性損失を計上した結果、営業利益・経常利益がマイナスとなりまし
た。2022年３月期は、既存事業の業績回復、昨年買収したAntalis S.A.S.の業績が通年で寄与すること、再構築し
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国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2021年３月期 決算短信
た中国事業による増収などにより、連結業績では大幅な増収・増益を見込んでおります。
＊将来情報に関するご注意
ここに記載している業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいているため、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり、その達成を
当社として約束する趣旨のものではございません。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、安定的かつ継続的に配当を行うとともに、
内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力と株主価値を向上させることを基本方針としております。
この基本方針のもと、当期の年間配当金は１株につき10円とする予定です。また、2021年度の年間配当金につき
ましては、上記方針及び業績見通しなどを踏まえ、１株あたり年間10円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,786 30,546
受取手形及び売掛金 95,698 112,782
電子記録債権 10,926 12,928
商品 19,764 40,012
その他 2,921 10,138
貸倒引当金 △550 △5,735
流動資産合計 136,546 200,672
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,983 6,935
機械装置及び運搬具（純額） 273 1,255
工具、器具及び備品（純額） 311 1,210
土地 18,498 9,581
リース資産（純額） 190 178
使用権資産（純額） 2,370 15,576
建設仮勘定 44 108
有形固定資産合計 27,671 34,845
無形固定資産
のれん 2,365 4,235
ソフトウエア 264 4,327
その他 8 213
無形固定資産合計 2,637 8,777
投資その他の資産
投資有価証券 20,606 17,806
長期貸付金 29 188
繰延税金資産 337 1,594
退職給付に係る資産 276 9,230
その他 1,968 11,190
貸倒引当金 △756 △9,184
投資その他の資産合計 22,462 30,824
固定資産合計 52,771 74,447
資産合計 189,317 275,119
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 75,471 81,672
電子記録債務 3,361 3,552
短期借入金 30,303 67,999
コマーシャル・ペーパー 4,000 －
リース債務 611 4,754
未払法人税等 705 9,273
賞与引当金 853 2,291
役員賞与引当金 40 47
ポイント引当金 29 26
製品保証引当金 48 60
事業整理損失引当金 76 1,298
危険費用引当金 － 134
その他 5,792 19,882
流動負債合計 121,293 190,993
固定負債
長期借入金 13,504 15,272
リース債務 2,021 12,490
繰延税金負債 2,945 694
役員退職慰労引当金 21 16
役員株式給付引当金 94 110
危険費用引当金 － 316
退職給付に係る負債 317 4,678
資産除去債務 42 431
その他 1,797 6,533
固定負債合計 20,746 40,544
負債合計 142,040 231,537
純資産の部
株主資本
資本金 4,723 4,723
資本剰余金 8,952 7,833
利益剰余金 31,151 31,826
自己株式 △845 △1,089
株主資本合計 43,981 43,293
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,781 3,798
繰延ヘッジ損益 1 △54
為替換算調整勘定 355 △1,380
退職給付に係る調整累計額 64 △2,167
その他の包括利益累計額合計 3,202 195
非支配株主持分 92 92
純資産合計 47,277 43,581
負債純資産合計 189,317 275,119
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 381,397 430,404
売上原価 357,689 378,489
売上総利益 23,708 51,915
販売費及び一般管理費
販売費 5,517 9,747
従業員給料及び手当 7,050 16,749
賞与引当金繰入額 840 2,243
役員賞与引当金繰入額 39 46
退職給付費用 177 705
貸倒引当金繰入額 141 11,627
役員退職慰労引当金繰入額 2 △5
役員株式給付引当金繰入額 46 35
危険費用引当金繰入額 － 23
その他 8,042 19,776
販売費及び一般管理費合計 21,857 60,950
営業利益 1,850 △9,035
営業外収益
受取利息 692 273
受取配当金 439 443
為替差益 － 274
貸倒引当金戻入額 84 －
その他 259 368
営業外収益合計 1,476 1,360
営業外費用
支払利息 658 1,221
売上債権売却損 34 233
為替差損 50 －
持分法による投資損失 246 2,452
その他 142 460
営業外費用合計 1,132 4,366
経常利益 2,194 △12,041
7
国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 2,238 10,599
投資有価証券売却益 958 924
資産除去債務戻入益 40 －
負ののれん発生益 － 1,679
その他 13 763
特別利益合計 3,250 13,966
特別損失
固定資産除却損 18 7
減損損失 3,523 218
事業整理損 14 181
投資有価証券評価損 － 229
リース解約損 － 119
その他 38 5
特別損失合計 3,595 763
税金等調整前当期純利益 1,849 1,161
法人税、住民税及び事業税 1,151 3,537
法人税等調整額 △519 △3,647
法人税等合計 632 △109
当期純利益 1,217 1,271
非支配株主に帰属する当期純利益 △14 △145
親会社株主に帰属する当期純利益 1,232 1,416
8
国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,217 1,271
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,680 1,017
繰延ヘッジ損益 △11 △55
為替換算調整勘定 △232 △956
退職給付に係る調整額 △355 △2,232
持分法適用会社に対する持分相当額 △126 △779
その他の包括利益合計 △3,407 △3,007
包括利益 △2,189 △1,736
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,173 △1,590
非支配株主に係る包括利益 △15 △145
9
国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,723 8,952 30,554 △721 43,508
当期変動額
剰余金の配当 △746 △746
親会社株主に帰属す
1,232 1,232
る当期純利益
自己株式の取得 △126 △126
自己株式の処分 2 2
持分法の適用範囲の
110 110
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 596 △123 472
当期末残高 4,723 8,952 31,151 △845 43,981
その他の包括利益累計額
その他 非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に
有価証券 繰延ヘッジ損益
調整勘定 係る調整累計額
評価差額金
当期首残高 5,461 13 713 420 107 50,225
当期変動額
剰余金の配当 △746
親会社株主に帰属す
1,232
る当期純利益
自己株式の取得 △126
自己株式の処分 2
持分法の適用範囲の
110
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,680 △11 △357 △355 △14 △3,421
額）
当期変動額合計 △2,680 △11 △357 △355 △14 △2,948
当期末残高 2,781 1 355 64 92 47,277
10
国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,723 8,952 31,151 △845 43,981
当期変動額
剰余金の配当 △741 △741
親会社株主に帰属す
1,416 1,416
る当期純利益
自己株式の取得 △263 △263
自己株式の処分 19 19
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △1,118 △1,118
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △1,118 675 △244 △687
当期末残高 4,723 7,833 31,826 △1,089 43,293
その他の包括利益累計額
その他 非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に
有価証券 繰延ヘッジ損益
調整勘定 係る調整累計額
評価差額金
当期首残高 2,781 1 355 64 92 47,277
当期変動額
剰余金の配当 △741
親会社株主に帰属す
1,416
る当期純利益
自己株式の取得 △263
自己株式の処分 19
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △1,118
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,017 △55 △1,735 △2,232 △0 △3,007
額）
当期変動額合計 1,017 △55 △1,735 △2,232 △0 △3,695
当期末残高 3,798 △54 △1,380 △2,167 92 43,581
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国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,849 1,161
減価償却費 826 4,707
減損損失 3,523 218
のれん償却額 203 485
負ののれん発生益 － △1,679
持分法による投資損益（△は益） 246 2,452
投資有価証券評価損益（△は益） － 229
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △208 △570
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 △5
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 44 15
賞与引当金の増減額（△は減少） △174 531
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 13 △72
貸倒引当金の増減額（△は減少） △930 10,501
ポイント引当金の増減額（△は減少） △3 △2
受取利息及び受取配当金 △1,131 △717
支払利息 658 1,221
固定資産除売却損益（△は益） △2,218 △10,590
投資有価証券売却損益（△は益） △958 △924
資産除去債務戻入益 △40 －
為替換算調整勘定取崩額 36 △296
売上債権の増減額（△は増加） 14,924 5,984
たな卸資産の増減額（△は増加） 542 1,902
その他の資産の増減額（△は増加） △65 △892
仕入債務の増減額（△は減少） △12,043 △14,386
その他の負債の増減額（△は減少） 522 △2,754
その他 36 △1,366
小計 5,655 △4,846
利息及び配当金の受取額 1,137 717
利息の支払額 △656 △1,247
法人税等の支払額 △1,231 △1,096
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,905 △6,472
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10 △2
定期預金の払戻による収入 2 10
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,077 △1,776
有形及び無形固定資産の売却による収入 2,345 20,133
投資有価証券の取得による支出 △448 △101
投資有価証券の売却による収入 1,205 1,978
事業譲受による支出 － △3,551
貸付けによる支出 △4,180 △179
貸付金の回収による収入 4,311 96
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△6,565 △714
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 7,154
る収入
その他 16 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,400 23,046
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国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,575 14,607
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減
1,000 △4,000
少）
長期借入れによる収入 6,000 2,327
長期借入金の返済による支出 △2,935 △687
リース債務の返済による支出 △263 △3,441
自己株式の取得による支出 △126 △263
自己株式の売却による収入 － 19
配当金の支払額 △746 △741
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △1,223
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,504 6,597
現金及び現金同等物に係る換算差額 △72 △403
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,937 22,768
現金及び現金同等物の期首残高 2,838 7,775
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△1 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 7,775 30,543
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法（なお、ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。）
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会
計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員（役付執行役員含む）に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基
づき計上しております。
④ ポイント引当金
ecomo（古紙リサイクルポイントシステム）による古紙回収に応じて付与したポイントの利用によるリサイクル
クーポン券交換費用に備えるため、未使用のポイント残高に対して将来使用されると見込まれるポイントに応じ
た金額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
一部の連結子会社は、製品の将来における無償補修費用の発生に備えるため、期末における保証費用発生見込
額に基づき計上しております。
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国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2021年３月期 決算短信
⑥ 事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員（役付執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、会社の内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
⑧ 役員株式給付引当金
当社は、役員（役付執行役員含む）への当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
⑨ 危険費用引当金
一部の海外連結子会社は、訴訟リスク、税務リスク等の危険費用の発生による損失に備えるため、将来の発生
可能性を勘案して見積もった損失負担見込額を計上しています。
（4）その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しておりま
す。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
③ のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、主に10年間または12年間で均等償却しております。金額が僅少なものについては、
発生年度に全額償却しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
a.退職給付見込額の期間帰属方法：退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの
期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法：過去勤務費用は、全額発生時の損益として計上してお
ります。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（１年～４年）
及び平均残存勤務期間（６年）以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしております。
C.小規模企業等における簡便法の採用：一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(追加情報)
（債権の取立不能または取立遅延について）
当社連結子会社であるDaiEi Papers（H.K.） Limited（以下、「香港大永」という）及び慶真紙業貿易（上海）
有限公司（以下、「慶真紙業」という）の取引先の親会社であるSamson Paper Holdings Limited（香港証券取引
所上場、以下「Samson」という）が、2020年７月20日付で、バミューダ最高裁判所に対して会社の再建に向けた暫
定清算手続（“light touch” provisional liquidation）の申請を行った旨を開示したことに伴い、同社連結子
会社であるSamson Paper Company Limited及びSamson Paper (Beijing) Company Limited等（以下、「当該取引
先」という）に対して有する売掛債権に回収遅延が生じました。
香港大永及び慶真紙業が当該取引先に対して有する売掛債権残高13,548百万円のうち、11,475百万円を販売費及
び一般管理費として貸倒引当金繰入額に計上いたしました。また、１年内に回収されないことが明らかな売掛債権
8,133百万円については、投資その他の資産「その他」に振り替えております。
なお、当社、香港大永及び慶真紙業は、引き続き売掛債権の回収交渉に注力するとともに、当該取引先に対して
売買代金支払請求訴訟を提起するなど債権回収に努めております。
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また、当該貸倒引当金繰入額の見積りにあたっては、売掛債権残高から不動産担保による保全額及び決算日以降
の入金額等を差引いて算定しております。裁判の手続きを経て保全した銀行口座の強制執行による入金、当該取引
先が保有していた不動産の売却等を原資にした清算配当等があった場合には、翌事業年度以降において貸倒引当金
が変動する可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資有価証券(株式) 4,848百万円 1,520百万円
２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 9,516百万円 33,819百万円
３ 流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
債権流動化に伴う買戻義務 2,000百万円 1,292百万円
(連結損益計算書関係)
１.減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
東京都中央区 事業用資産 ソフトウェア 3,523百万円
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社、支店）を単位として
グルーピングを行っております。
自社利用ソフトウエアの開発プロジェクトが中止されたことに伴い、将来の使用が見込まれない部分について
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額はな
いものとしております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
千葉県市原市 事業用資産 器具及び備品 18百万円
器具及び備品、使用権資産、その他無形固
ドイツ、オーストリア 事業用資産 40百万円
定資産
ポルトガル、スペイン 事業用資産 その他無形固定資産 119百万円
東欧 事業用資産 器具及び備品、その他無形固定資産 40百万円
合計 218百万円
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（地域、会社、支店）を単
位としてグルーピングを行っております。
将来の使用が見込まれない資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として計上しております。なお、回収可能価額はないものとしております。
継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る
資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりま
す。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを割引率（6.75%～9%）で割り引いて算
定しております。
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２.持分法による投資損失
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社の持分法適用関連会社Mission Sky Group Limitedの子会社であるUniversal Pulp and Paper(Shandong)
Co. Ltd.について、資金繰りが悪化したことから、同社の債権者が地方裁判所に対して同社の破産申請を行い、
地方裁判所より破産申請が受理されました。これに伴う持分法による投資損失2,463百万円が含まれております。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 75,077 － － 75,077
合計 75,077 － － 75,077
自己株式
普通株式 (注)1,2,3 1,935 498 6 2,427
合計 1,935 498 6 2,427
(注) １. 普通株式の自己株式の増加株式数は、市場買い付けによる自社の株式の取得498千株による増加でありま
す。
２. 普通株式の自己株式の減少株式数は、全てストックオプションの行使による減少であります。
３. 普通株式の自己株式には、役員報酬BIP信託口が保有する自己株式を含めております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月27日
普通株式 746 10 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(注) 2019年６月27日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金15百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2020年６月26日
普通株式 741 利益剰余金 10 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注) 2020年６月26日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金14百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 75,077 － － 75,077
合計 75,077 － － 75,077
自己株式
普通株式 (注)1,2,3, 2,427 901 50 3,278
合計 2,427 901 50 3,278
(注) １. 普通株式の自己株式の増加株式数は、市場買い付けによる自社の株式の取得901千株による増加でありま
す。
２. 普通株式の自己株式の減少株式数は、役員報酬BIP信託口による自社の株式の交付による減少であります。
３. 普通株式の自己株式には、役員報酬BIP信託口が保有する自己株式を含めております。
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月26日
普通株式 741 10 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注) 2020年６月26日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金14百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2021年６月29日
普通株式 732 利益剰余金 10 2021年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
(注) 2021年６月29日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金14百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 7,786百万円 30,546百万円
預入期間が３か月を超える定期預
△10 △2
金
現金及び現金同等物 7,775 30,543
(企業結合等関係)
取得による企業結合（Wilmaridge Pty Ltd）
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業 Wilmaridge Pty Ltd
事業の内容 紙・包装資材の卸売・加工、食品用包装材の印刷・卸売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2019年11月26日開催の取締役会において、当社連結子会社であるSpicers Limited（所在地：オ
ーストラリア・ヴィクトリア州メルボルン 以下、「Spicers」という。）の事業会社であるSpicers
Australia Pty Ltdが、Wilmaridge Pty Ltd（所在地：オーストラリア・ヴィクトリア州メルボルン 以下、
「Wilmaridge」という。）より、Wilmaridgeが営む紙・板紙等の卸売事業（以下、「Direct Paper」とい
う。）を譲受するために、Wilmaridgeとの間で事業譲渡契約書を締結することを決議いたしました。
なお、本件事業譲受は、2020年２月20日のオーストラリア競争・消費者委員会（Australian Competition
and Consumer Commission）による許認可をもって譲受の条件が充足されたため、2020年２月28日付で実行
されております。
Spicersは、オーストラリアに８拠点、ニュージーランドに４拠点を有し、紙・包装資材及び紙関連製品等
の卸売を手掛けるリーディングカンパニーとして、オーストラリア及びニュージーランド市場において強固
な地位を確立して来ております。また、同社は市場の拡大が期待されるサイン＆ディスプレイ市場への進出
に加え、ラッピングやパッケージング製品へも注力しており、ワインラベルや複写紙などの市場にも強みを
持っております。
一方、Direct Paperはオーストラリアに３拠点を有し、商業印刷用紙、包装資材、食品用包装材の販売、
コンバーティング等に注力しております。したがいまして、本事業の譲受けにより、成長が見込まれるパッ
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国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2021年３月期 決算短信
ケージ分野を取り込むことで、Spicersの事業ポートフォリオの多角化と、オーストラリア市場における
Spicersのプレゼンスをさらに高めることが期待されます。以上により、本件事業譲渡契約の締結に至りまし
た。
③ 企業結合日
2020年２月28日
④ 企業結合の法的形式
事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSpicers Australia Pty Ltdが現金を対価として事業を譲り受けたためでありま
す。
（２）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
Spicers Australia Pty Ltdの決算日は連結決算日と３ヶ月の差異があることから、2020年３月１日から
2020年12月31日までの業績を含めております。
（３）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 3,468百万円（48百万豪ドル）
取得原価 3,468百万円（48百万豪ドル）
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 1,785百万円
② 発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力
③ 償却の方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
（５）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,257百万円
固定資産 1,785百万円
資産合計 4,043百万円
流動負債 575百万円
固定負債 -百万円
負債合計 575百万円
取得による企業結合（Antalis S.A.S.）
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業 Antalis S.A.S. （以下「Antalis」という）
事業の内容 紙・包装資材、サイン＆ディスプレイ消耗部品等の卸売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、循環型社会の実現や教育・文化・産業の振興への貢献を経営理念として掲げ、日本国内並び
にアジア・パシフィック圏を中心に幅広く事業展開を行っております。また、本年度より開始した第二次中期経
営計画「事業育成期」においては、その基本戦略の一つとして外部資源の獲得による成長（インオーガニック・
グロース）を取り込むことで、持続的な成長を図ることを標榜しております。
一方、Antalisは欧州最大手の紙商であり、ヨーロッパを中心に、南米、アジア・パシフィック地域において
紙および紙関連製品等の卸売を手掛けるリーディングカンパニーであります。また、同社はポストグラフィック
ペーパーとして成長力の高いパッケージング事業やビジュアルコミュニケーション事業（サイン＆ディスプレイ
等）に強みを持ち、事業ポートフォリオ改革やEコマースへの投資も進めております。
欧州諸国に事業基盤を有するAntalisと、アジア・パシフィック圏を中心に事業基盤を有する当社の組み合わ
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国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2021年３月期 決算短信
せは、高い補完関係にあるほか、Antalisとの協業による製品開発やブランド力の育成等、シナジーを追求する
ことが期待できると判断し、本件株式譲渡予約契約並びに株式譲渡契約の締結に至りました。また、同社を当社
グループの傘下に収めることで、当社海外事業のトレードビジネスとAntalisの紙商ビジネスによって更なる競
争力の強化に繋がるものと判断しております。今後はアジア・パシフィック圏のみならず、欧州を含め世界各地
で積極的に事業展開を行い、持続的な発展の実現を目指してまいります。
③企業結合日
2020年７月21日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
83.6％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
Antalis S.A.S.の決算日は連結決算日と３ヶ月の差異があることから、2020年７月１日から2020年12月31日まで
の業績を含めております。
（３）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金及び預金） 955百万円（7.7百万ユーロ）
取得原価 955百万円
（４）負ののれん発生益の金額、発生原因
①負ののれん発生益 1,679百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、連結会計期間年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
（５）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 71,758百万円
固定資産 29,592百万円
資産合計 101,351百万円
流動負債 83,691百万円
固定負債 14,487百万円
負債合計 98,178百万円
（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得（Antalis S.A.S.)
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 Antalis S.A.S.
事業の内容 紙・包装資材、サイン＆ディスプレイ消耗部品等の卸売
②企業結合日
2020年11月５日（みなし取得日 2020年９月30日）
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
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国際紙パルプ商事株式会社(9274) 2021年３月期 決算短信
④結合後の企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
株式公開買い付け及びスクイーズアウトの実施による買取により、Antalis S.A.S.を当社の完全子会社と
いたしました。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理しております。
（３）子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得の対価（現金及び預金） 1,223百万円 （9.9百万ユーロ）
取得原価 1,223百万円
（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,118百万円
子会社株式の追加取得（慶真紙業貿易（上海）有限公司)
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 慶真紙業貿易（上海）有限公司
事業の内容 紙・包装資材、パルプ等の販売
②企業結合日
2020年10月28日
③企業結合の法的形式
現金を対価とする第三者割当の引受けによる株式の取得
④結合後の企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
第三者割当増資により財務体質を強化し、更なる業容拡大に必要な資金の確保を目的として実施したもの
であります。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理しております。
（３）子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得の対価（現金及び預金） 1,959百万円 （18.7百万米ドル）
取得原価 1,959百万円
（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
－百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地に基づく会
計単位別に、連結子会社については主として会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しており
ます。当社グループの報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別
と所在地別(国内・海外)の組み合わせにより集約し、「国内拠点紙パルプ等卸売事業」、「海外拠点紙パルプ等卸売
事業」及び「不動産賃貸事業」の３区分としております。
「国内拠点紙パルプ等卸売事業」及び「海外拠点紙パルプ等卸売事業」は、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関
連物資を販売しております。「不動産賃貸事業」は不動産を賃貸しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
国内拠点紙 海外拠点紙 調整額(注)１
計上額(注)２
パルプ等 パルプ等 不動産賃貸 計
卸売 卸売
売上高
外部顧客への売上高 290,738 89,446 1,212 381,397 － 381,397
セグメント間の内部売上高
5,109 428 12 5,550 △5,550 －
又は振替高
計 295,848 89,874 1,224 386,947 △5,550 381,397
セグメント利益 4,088 179 590 4,858 △3,007 1,850
セグメント資産 119,694 43,475 15,886 179,056 10,261 189,317
その他の項目
減価償却費 313 299 181 794 31 826
のれん償却額 105 98 － 203 － 203
持分法適用会社への投資額 601 4,001 － 4,603 － 4,603
有形固定資産及び無形固定
1,866 2,566 180 4,613 9 4,622
資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,007百万円は、セグメント間取引消去△８百万円及び全社費用△2,998百万円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額10,261百万円は、セグメント間取引消去△10,242百万円及び全社資産20,504百万
円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管
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理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
国内拠点紙 海外拠点紙 調整額(注)１
計上額(注)２
パルプ等 パルプ等 不動産賃貸 計
卸売 卸売
売上高
外部顧客への売上高 252,104 177,052 1,247 430,404 － 430,404
セグメント間の内部売上高
4,902 251 17 5,171 △5,171 －
又は振替高
計 257,006 177,304 1,264 435,575 △5,171 430,404
セグメント利益又は損失
3,710 △10,557 629 △6,217 △2,817 △9,035
（△）
セグメント資産 136,782 145,994 6,873 289,649 △14,529 275,119
その他の項目
減価償却費 555 3,939 180 4,675 31 4,707
のれん償却額 105 380 － 485 － 485
持分法適用会社への投資額 571 711 － 1,283 － 1,283
有形固定資産及び無形固定
674 7,600 17 8,293 53 8,346
資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,817百万円は、セグメント間取引消去４百万円及び全社費用△
2,821百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管
理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△14,529百万円は、セグメント間取引消去△32,925百万円及び全社資産18,395百
万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の
管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 649.48円 605.71円
１株当たり当期純利益金額 16.86円 19.70円
潜在株式調整後
－ －
１株当たり当期純利益
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,495千株、当連結会計年度1,445千株）。また、
役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,498千株、当連結会計年度1,459千
株）。
３．１株当たり当期純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 47,277 43,581
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 92 92
(うち非支配株主持分(百万円)) (92) (92)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 47,184 43,489
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
72,649 71,799
株式の数(千株)
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 1,232 1,416
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
1,232 1,416
額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 73,094 71,918
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 ― ―
要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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