平成31年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月８日
上場会社名 コーア商事ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9273 ＵＲＬ https://www.koashoji-hd.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）首藤 利幸
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務経理部長 （氏名）小松 美代子 ＴＥＬ 045（560）6607
四半期報告書提出予定日 平成31年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年６月期第２四半期の連結業績（平成30年７月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年６月期第２四半期 6,740 － 358 － 378 － 146 －
30年６月期第２四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 31年６月期第２四半期 146百万円 （－％） 30年６月期第２四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年６月期第２四半期 14.77 －
30年６月期第２四半期 － －
（注）１．当社は、平成30年６月期第２四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、平成30年６月期
第２四半期の数値及び平成31年６月期第２四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、平成30年11月６日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年６月期第２四半期 20,855 12,901 61.9
30年６月期 21,589 12,986 60.1
（参考）自己資本 31年６月期第２四半期 12,901百万円 30年６月期 12,986百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後
の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年６月期 － 0.00 － 70.00 70.00
31年６月期 － 0.00
31年６月期（予想） － 24.00 24.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．30年６月期期末の配当原資には、資本剰余金が含まれております。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資と
する配当金の内訳」をご覧ください。
３．当社は、平成30年11月６日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っているため、
31年６月期（予想）の１株当たり期末配当金額につきましては、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載し
ております。株式分割を考慮しない場合の31年６月期（予想）の１株当たり期末配当金額は72円00銭となり、
１株当たり年間配当金は72円00銭となります。
３．平成31年６月期の連結業績予想（平成30年７月１日～平成31年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円
百万円 ％ ％ 円 銭
通期 15,650 5.6 1,300 2.0 1,310
800 2.8
8.8 80.77
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
８月９日に公表しました業績予想を修正しております。詳細は添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する
定性的情報（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．平成31年６月期の通期の連結業績予想における１株当たり当期純利益につきましては、株式分割の影響を考慮
しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年６月期２Ｑ 9,904,995株 30年６月期 9,904,995株
② 期末自己株式数 31年６月期２Ｑ 180株 30年６月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年６月期２Ｑ 9,904,820株 30年６月期２Ｑ 9,364,995株
（注）当社は、平成30年11月６日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平
均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
・資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
30年６月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日 期末 合計
１株当たり配当金 18円42銭 18円42銭
配当金総額 60百万円 60百万円
（注）純資産減少割合 0.007
コーア商事ホールディングス㈱ （9273） 平成31年６月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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コーア商事ホールディングス㈱ （9273） 平成31年６月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計
期間との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、アメリカと中国との貿易摩擦により先行き不透明感が続くな
か、国内では個人消費の回復や人手不足による雇用環境の改善が続き底堅く推移しました。
後発医薬品業界におきましては、2025年には5人に1人が75歳以上になるという「2025年問題」を控え、2017年
（平成29年）6月の閣議決定において「2020年（平成32年）9月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる
限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」と改めて定められ、厚生労働省が2018年度からジェ
ネリック医薬品の数量シェアが低い都道府県を「重点地域」に指定してテコ入れを行う「重点地域使用促進強化事
業」を新規事業として開始することなど、ジェネリック医薬品は今後も数量シェアの拡大が続くものと見込まれま
す。その一方で、２年に１回としてきた薬価改定を2021年度から毎年実施する方針が了承され、価格の引き下げ圧
力が増すなど厳しさも見えてきております。
このような事業環境の中で、当社グループは高品質で安価な輸入原薬を提供することに主眼をおいて、医薬品原
料である原薬の輸入販売を行うとともに、注射剤を中心とした医薬品製剤の開発・製造・販売を行い、原薬の調達
から製剤までの一貫した製造が可能な体制のもと、国内外の医薬品メーカーと幅広く取引を実施しております。ま
た、自社開発品や他の医薬品メーカーとの共同開発品の製造・販売並びに国内大手メーカー等からの製造受託を通
じて、ジェネリック医薬品を中心に医薬品業界における多様なニーズに対応できる事業展開を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,740百万円、営業利益358百万円、経常利益378百
万円、親会社株主に帰属する四半期純利益146百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
原薬販売事業
原薬販売事業につきましては、抗悪性腫瘍剤用原薬、抗真菌薬用原薬、消化性潰瘍剤用原薬等が貢献した結果、
当第２四半期連結累計期間の売上高は5,121百万円、セグメント利益は661百万円となりました。なお、売上高に
は、セグメント間の内部売上高398百万円を含んでおります。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業におきましては、平成30年１月に上市しました『マキサカルシトール静注透析用』の増産を
開始したことにより販売が大きく伸長しました。また、同年９月に上市しました『炭酸ランタンＯＤ錠』に関して
当初予想していた以上の生産コストが発生したことにより、売上高は2,017百万円、セグメント損失は251百万円と
なりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
総資産は20,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ734百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製
品が416百万円増加した一方で、現金及び預金の減少460百万円、電子記録債権の減少462百万円等があったことに
よるものであります。
負債は7,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ648百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定
の長期借入金の増加106百万円があった一方で、支払手形及び買掛金の減少169百万円、短期借入金の減少464百万
円、長期借入金の減少132百万円があったことによるものであります。
純資産は12,901百万円となり、前連結会計年度末と比べ85百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純利益146百万円の計上による増加があった一方、配当金支払による減少231百万円によるものであ
ります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.7ポイント増加し、61.9％となっております。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ349百万円減少し、4,586百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は478百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加額483百万円、仕入債務
の減少額88百万円、及び法人税等の支払額345百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益378百万円、減価
償却費254百万円、及び売上債権の増加額798百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は98百万円となりました。これは主に、固定資産取得による支出207百万円、定期
預金の預入による支出59百万円があった一方で、定期預金の払戻による収入170百万円等があったことによるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は729百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少464百万円、配当金の支
払額230百万円等があったことによるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年６月期の通期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえて予想した結果、変動が生
ずることとなったため、以下の通り修正いたします。なお、配当予想に関しては修正はありません。
平成30年８月９日に発表しました通期の業績予想との差異は以下の通りです。
平成31年６月期（通期）連結業績予想（平成30年７月１日～平成31年６月30日）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 16,200 1,600 1,590 1,060 107.01
今回修正予想（Ｂ） 15,650 1,300 1,310 800 80.77
増減額（Ｂ－Ａ） △550 △300 △280 △260 －
増減率（％） △3.40 △18.75 △17.61 △24.53 －
前期実績 14,825 1,274 1,273 734 78.35
セグメント別の見通しは下記の通りとなります。
原薬販売事業
原薬販売事業の見通しにおきましては、既存商品を中心に拡販を図っているものの、競合環境の激化等の影響に
より売上高は12,000百万円から11,750百万円、セグメント利益におきましては1,620百万円から1,520百万円として
おります。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業の見通しにおきましては、『マキサカルシトール静注透析用』の増産体制を整え業績への貢
献を見込んでいる一方、当期より生産を開始している『炭酸ランタンOD錠』の売上計画の見直しをした事により、
売上高は4,820百万円から4,720百万円、セグメント利益39百万円からセグメント損失156百万円としております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年６月30日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,641,850 5,181,337
受取手形及び売掛金 4,097,225 3,760,798
電子記録債権 2,680,938 2,218,764
商品及び製品 805,826 1,222,345
仕掛品 164,467 148,359
原材料及び貯蔵品 290,897 374,145
その他 212,053 277,499
貸倒引当金 △9,125 △9,561
流動資産合計 13,884,133 13,173,689
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,630,490 4,749,185
減価償却累計額 △1,388,326 △1,484,090
建物及び構築物（純額） 3,242,164 3,265,095
機械装置及び運搬具 1,871,877 1,989,114
減価償却累計額 △823,013 △904,047
機械装置及び運搬具（純額） 1,048,864 1,085,067
工具、器具及び備品 1,055,520 1,065,070
減価償却累計額 △805,040 △845,891
工具、器具及び備品（純額） 250,480 219,179
土地 1,773,974 1,773,974
建設仮勘定 1,135,275 1,088,529
有形固定資産合計 7,450,758 7,431,844
無形固定資産
その他 102,017 91,899
無形固定資産合計 102,017 91,899
投資その他の資産
投資有価証券 92,223 93,300
繰延税金資産 42,374 46,958
その他 37,507 18,200
貸倒引当金 △19,041 －
投資その他の資産合計 153,064 158,458
固定資産合計 7,705,840 7,682,202
資産合計 21,589,974 20,855,891
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年６月30日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,159,038 1,989,987
電子記録債務 157,555 237,987
短期借入金 1,314,000 850,000
1年内返済予定の長期借入金 114,132 220,232
未払法人税等 225,386 237,932
賞与引当金 45,243 33,766
その他 615,386 555,584
流動負債合計 4,630,741 4,125,490
固定負債
長期借入金 3,639,208 3,506,342
繰延税金負債 21,556 25,579
役員退職慰労引当金 96,390 86,746
退職給付に係る負債 106,118 105,230
その他 109,738 105,425
固定負債合計 3,973,012 3,829,324
負債合計 8,603,754 7,954,814
純資産の部
株主資本
資本金 522,277 522,277
資本剰余金 266,644 205,828
利益剰余金 12,166,525 12,142,380
自己株式 － △205
株主資本合計 12,955,448 12,870,281
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,268 31,213
繰延ヘッジ損益 △1,496 △417
その他の包括利益累計額合計 30,771 30,796
純資産合計 12,986,219 12,901,077
負債純資産合計 21,589,974 20,855,891
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)
売上高 6,740,432
売上原価 5,156,346
売上総利益 1,584,086
販売費及び一般管理費 1,225,462
営業利益 358,623
営業外収益
受取利息及び配当金 2,067
為替差益 11,364
受取手数料 5,060
補助金収入 8,615
その他 3,800
営業外収益合計 30,908
営業外費用
支払利息 11,392
その他 11
営業外費用合計 11,404
経常利益 378,128
税金等調整前四半期純利益 378,128
法人税、住民税及び事業税 232,463
法人税等調整額 △614
法人税等合計 231,848
四半期純利益 146,279
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 146,279
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)
四半期純利益 146,279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,054
繰延ヘッジ損益 1,078
その他の包括利益合計 24
四半期包括利益 146,303
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 146,303
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 378,128
減価償却費 254,260
貸倒引当金の増減額（△は減少） △18,730
賞与引当金の増減額（△は減少） △11,477
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △9,643
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △887
受取利息及び受取配当金 △2,067
支払利息 11,392
補助金収入 △8,615
為替差損益（△は益） △430
固定資産除売却損益（△は益） △892
売上債権の増減額（△は増加） 798,599
たな卸資産の増減額（△は増加） △483,658
仕入債務の増減額（△は減少） △88,618
未収入金の増減額（△は増加） 33,512
その他 △56,146
小計 794,725
利息及び配当金の受取額 2,067
利息の支払額 △15,447
補助金の受取額 8,933
法人税等の支払額 △345,514
法人税等の還付額 33,378
営業活動によるキャッシュ・フロー 478,143
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △207,778
固定資産の売却による収入 892
定期預金の預入による支出 △59,005
定期預金の払戻による収入 170,003
その他 △2,634
投資活動によるキャッシュ・フロー △98,522
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △464,000
長期借入金の返済による支出 △26,766
自己株式の取得による支出 △205
配当金の支払額 △230,322
その他 △8,272
財務活動によるキャッシュ・フロー △729,566
現金及び現金同等物に係る換算差額 430
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △349,514
現金及び現金同等物の期首残高 4,936,346
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,586,832
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
医薬品製造販売 （注）１
原薬販売事業 計 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,722,606 2,017,826 6,740,432 － 6,740,432
セグメント間の内部売上高
398,630 － 398,630 △398,630 －
又は振替高
計 5,121,237 2,017,826 7,139,063 △398,630 6,740,432
セグメント利益又は損失（△） 661,088 △251,908 409,179 △50,556 358,623
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△50,556千円には、セグメント間消去△8,777千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△237,535千円、及びその他の調整額195,756千円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用等であります。その他の調整額は、主
に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
公正取引委員会の検査について
当社子会社のコーアイセイ株式会社が、平成31年１月に独占禁止法第３条違反の疑いがあるとして、公正取引
委員会による立ち入り検査を受けました。当社としましては、コーアイセイ株式会社と共に、公正取引委員会の検
査に全面的に協力して参ります。
なお、公正取引委員会の検査は、現在継続中であり、現時点で当社の連結経営成績への影響を予測することは
困難であります。
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