2019年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月８日
上場会社名 コーア商事ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9273 ＵＲＬ https://www.koashoji-hd.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）首藤 利幸
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務経理部長 （氏名）小松 美代子 ＴＥＬ 045（560）6607
定時株主総会開催予定日 2019年９月26日 配当支払開始予定日 2019年９月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年９月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年６月期の連結業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 15,206 2.6 1,210 △5.0 1,276 0.2 653 △11.1
2018年６月期 14,825 △2.0 1,274 △21.1 1,273 △18.3 734 △35.7
（注）包括利益 2019年６月期 654百万円 （△13.6％） 2018年６月期 757百万円 （△33.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年６月期 66.00 － 5.0 5.8 8.0
2018年６月期 78.35 － 5.9 6.2 8.6
（参考）持分法投資損益 2019年６月期 －百万円 2018年６月期 －百万円
（注）当社は、2018年11月６日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 22,088 13,409 60.7 1,353.80
2018年６月期 21,589 12,986 60.1 1,311.08
（参考）自己資本 2019年６月期 13,409百万円 2018年６月期 12,986百万円
（注）１．当社は、2018年11月６日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の
数値となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年６月期 384 △243 △815 4,255
2018年６月期 1,183 △867 969 4,936
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年６月期 － 0.00 － 70.00 70.00 231 29.8 1.8
2019年６月期 － 0.00 － 24.00 24.00 237 36.4 1.8
2020年６月期（予
想）
－ 0.00 － 24.00 24.00 28.0
（注）１．当社は、2018年11月６日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、2018年
６月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．2018年６月期の配当原資には、資本剰余金が含まれております。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とす
る配当金の内訳」をご覧ください。
３．2020年６月期の連結業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,000 △1.4 1,300 7.4 1,310 2.6 850 30.0 85.82
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
2019年６月 2018年６月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 9,904,995株 9,904,995株
期 期
2019年６月 2018年６月
② 期末自己株式数 275株 －株
期 期
2019年６月 2018年６月
③ 期中平均株式数 9,904,782株 9,381,268株
期 期
（注）当社は、2018年11月６日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均
株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ２「１.経営成績等の概況」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年８月９日（金）にアナリスト・機関投資家向けに決算説明会を開催する予定です。当日使用する決
算説明資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
・資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2018年６月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日 期末 合計
１株当たり配当金 18円42銭 18円42銭
配当金総額 60百万円 60百万円
（注）純資産減少割合 0.007
コーア商事ホールディングス㈱ （9273） 2019年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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コーア商事ホールディングス㈱ （9273） 2019年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断した
ものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、アメリカと中国との貿易摩擦による世界経済減速が懸念され、国内でも物
価上昇等により個人消費は力強さを欠く動きとなりました。
後発医薬品業界におきましては、2025年には5人に1人が75歳以上になるという「2025年問題」を控え、「経済財政
運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代：『Society 5.0』への挑戦～」（骨太方針2019）でも「後発医薬品の
使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年９月までの後発医薬品使用割合80％の実
現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む。」と明記されており、ジェネリック医薬品は今後も数量
シェアの拡大が続くものと見込まれます。その一方で、２年に１回としてきた薬価改定を2021年度から毎年実施する
方針が了承され、価格の引き下げ圧力が増すなど厳しさも見えてきております。
このような事業環境の中で、当社グループは高品質で安価な輸入原薬を提供することに主眼をおいて、医薬品原料
である原薬の輸入販売を行うとともに、注射剤を中心とした医薬品製剤の開発・製造・販売を行い、原薬の調達から
製剤までの一貫した製造が可能な体制のもと、国内外の医薬品メーカーと幅広く取引を実施しております。また、自
社開発品や他の医薬品メーカーとの共同開発品の製造・販売並びに国内大手メーカー等からの製造受託を通じて、ジ
ェネリック医薬品を中心に医薬品業界における多様なニーズに対応できる事業展開を行っております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高15,206百万円（前期比2.6％増）、営業利益1,210百万円（前期比
5.0％減）、経常利益1,276百万円（前期比0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益653百万円（前期比11.1％
減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
原薬販売事業
原薬販売事業におきましては、高脂血症用剤原薬の薬価改定による単価下落や在庫調整による需要減があったもの
の、抗悪性腫瘍薬用原薬や抗生物質製剤用原薬の需要増により、当連結会計年度の売上高は11,784百万円（前期比
0.2％増）となりました。同様にセグメント利益は1,609百万円（前期比0.0％減）とほぼ横ばいとなりました。な
お、売上高には、セグメント間の内部売上高907百万円を含んでおり、これは炭酸ランタンOD錠の原薬が販売に寄与
したことが主要因であります。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業におきましては、前期より製造を開始した『マキサカルシトール静注透析用』が2018年11月以
降に増産体制を整え通期で販売に寄与したことと、同年８月に上市しました『炭酸ランタンOD錠』の販売が寄与し売
上高は4,328百万円（前期比23.8％増）となりました。しかしながら『炭酸ランタンOD錠』に関しては修正セグメン
ト予想を実績が下回ったことや、当初に想定していた以上の生産コストが発生したこと等によりセグメント損失は
331百万円（前期は324百万円の損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産は22,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ498百万円増加いたしました。こ
れは主に、現金及び預金の減少776百万円、電子記録債権の減少69百万円があった一方で、受取手形及び売掛金の増
加686百万円、及び機械装置及び運搬具の増加1,537百万円等があったことによるものであります。
負債は8,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の減少
464百万円、長期借入金の減少293百万円があった一方で、１年内返済予定の長期借入金の増加189百万円、及び未払
法人税等の増加111百万円があったことによるものであります。
純資産は13,409百万円となり、前連結会計年度末と比べ422百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増
加483百万円によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.6ポイント増加し、60.7％となっております。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ680百万円
減少し、4,255百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は384百万円（前年同期間比798百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益1,312百万円、減価償却費527百万円、及び仕入債務の増加額133百万円があった一方で、法人税等の
支払額830百万円、売上債権の増加額616百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は243百万円（同623百万円の増加）となりました。これは主に、定期預金の払戻によ
る収入266百万円、固定資産取得による支出430百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は815百万円（同1,785百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の減少
464百万円、配当金の支払230百万円等があったことによるものであります。
公正取引委員会からの排除措置命令に伴う再発防止策の策定及び役員等の処分について
当社の子会社であるコーアイセイ株式会社は、６月４日に公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令お
よび課徴金納付命令を受けました。株主の皆様、お取引先様をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけ
しておりますことを、深くお詫び申し上げます。当社といたしましては、この度の命令を厳粛かつ真摯に受け止め、
再発防止策及び役員等の処分を実施することといたしました。今後より一層、法令遵守の徹底に取り組み、信頼回復
に努めてまいります。なお、納付すべき課徴金の額は137万円で、当連結会計年度に含めております。
「炭酸ランタンＯＤ錠製剤」特許権侵害差止請求訴訟判決確定について
当社子会社コーアイセイ株式会社（本社：山形県山形市、代表取締役社長：廣野敏博）及びコーアバイオテックベ
イ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：首藤利幸）他３社に対しバイエル薬品株式会社が提起し係争
中であった「炭酸ランタンＯＤ錠製剤」に係る特許権侵害差止請求控訴事件について、控訴人バイエル薬品株式会社
が申し立てていた控訴につき2019年７月31日付けで、控訴の全部の取り下げがなされたことにより、2019年６月12日
東京地方裁判所において原告の請求が棄却された第一審判決が、確定しました。なお、本判決確定による当社グルー
プ業績への影響は無いものと見込んでおります。
（４）今後の見通し
次期の後発医薬品業界におきましては、薬価改定を毎年実施する方針が示される等、ジェネリック医薬品の単価の
下落が続いていくと予想されますが、一方で後発医薬品の使用促進策により今後も数量シェアにつきましては拡大が
続くものと予想されます。
このような中、当社グループにおきましては、原薬販売事業は今後もグループの中心として堅実な成長を見込んで
おり、医薬品製造販売事業は、高薬理活性注射剤工場での設備投資が一段落し、業績に本格的に貢献していく見込み
となっております。これらの結果、次期連結会計年度の売上高15,000百万円（前期比1.4％減）、営業利益1,300百万
円（前期比7.4％増）、経常利益1,310百万円（前期比2.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益850百万円（前期
比30.0％増）を予想しております。
セグメント別の次期見通しは下記のとおりとなります。
原薬販売事業
原薬販売事業の次期見通しにおきましては、薬価改定や競合他社の参入により競争激化が見込まれるものの国内外
の充実した取引基盤と、自社保有の試験設備による高品質保証体制を活用し利益確保に努めることとし、売上高は
11,250百万円（前期比4.5％減）、セグメント利益1,400百万円（前期比13.0％減）を予想しております。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業の次期見通しにおきましては、蔵王工場において既に増産体制を整えた『マキサカルシトール
静注透析用』が一年を通して業績に貢献するとともに、昨年より販売を開始した『炭酸ランタンOD錠』の生産効率化
に努め、計画的な生産体制を確立し既存品の売上を確保することで、売上高は4,550百万円（前期比5.1％増）とな
り、前期331百万円あった損失の解消を見込んでおります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,641,850 4,865,392
受取手形及び売掛金 4,097,225 4,783,366
電子記録債権 2,680,938 2,611,499
商品及び製品 805,826 945,193
仕掛品 164,467 104,862
原材料及び貯蔵品 290,897 491,915
その他 212,053 532,828
貸倒引当金 △9,125 △10,663
流動資産合計 13,884,133 14,324,394
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,630,490 4,727,729
減価償却累計額 △1,388,326 △1,573,758
建物及び構築物（純額） 3,242,164 3,153,970
機械装置及び運搬具 1,871,877 3,409,426
減価償却累計額 △823,013 △1,017,799
機械装置及び運搬具（純額） 1,048,864 2,391,627
工具、器具及び備品 1,055,520 1,070,873
減価償却累計額 △805,040 △891,433
工具、器具及び備品（純額） 250,480 179,439
土地 1,773,974 1,761,774
建設仮勘定 1,135,275 －
有形固定資産合計 7,450,758 7,486,812
無形固定資産
その他 102,017 82,803
無形固定資産合計 102,017 82,803
投資その他の資産
投資有価証券 92,223 99,534
繰延税金資産 42,374 60,670
退職給付に係る資産 － 20,681
その他 37,507 13,506
貸倒引当金 △19,041 －
投資その他の資産合計 153,064 194,393
固定資産合計 7,705,840 7,764,009
資産合計 21,589,974 22,088,404
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,159,038 2,256,441
電子記録債務 157,555 193,370
短期借入金 1,314,000 850,000
1年内返済予定の長期借入金 114,132 303,632
未払法人税等 225,386 336,588
賞与引当金 45,243 45,434
その他 615,386 1,022,819
流動負債合計 4,630,741 5,008,286
固定負債
長期借入金 3,639,208 3,345,676
繰延税金負債 21,556 21,976
役員退職慰労引当金 96,390 91,575
退職給付に係る負債 106,118 109,083
その他 109,738 102,807
固定負債合計 3,973,012 3,671,117
負債合計 8,603,754 8,679,403
純資産の部
株主資本
資本金 522,277 522,277
資本剰余金 266,644 205,828
利益剰余金 12,166,525 12,649,945
自己株式 － △293
株主資本合計 12,955,448 13,377,757
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,268 33,926
繰延ヘッジ損益 △1,496 △2,683
その他の包括利益累計額合計 30,771 31,242
純資産合計 12,986,219 13,409,000
負債純資産合計 21,589,974 22,088,404
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 14,825,083 15,206,032
売上原価 11,337,195 11,517,901
売上総利益 3,487,887 3,688,130
販売費及び一般管理費 2,213,809 2,477,353
営業利益 1,274,078 1,210,777
営業外収益
受取利息及び配当金 2,439 2,702
為替差益 - 56,909
受取手数料 30,815 8,818
補助金収入 19,247 16,568
その他 16,013 7,792
営業外収益合計 68,516 92,793
営業外費用
支払利息 34,477 25,198
株式交付費 7,060 －
株式公開費用 18,000 －
為替差損 8,294 －
その他 998 1,746
営業外費用合計 68,831 26,944
経常利益 1,273,763 1,276,626
特別利益
補助金収入 31,391 28,089
固定資産売却益 － 7,960
特別利益合計 31,391 36,049
特別損失
固定資産除売却損 7,895 －
特別損失合計 7,895 －
税金等調整前当期純利益 1,297,259 1,312,675
法人税、住民税及び事業税 544,598 677,760
法人税等調整額 17,682 △18,805
法人税等合計 562,281 658,955
当期純利益 734,978 653,720
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 734,978 653,720
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
当期純利益 734,978 653,720
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25,003 1,658
繰延ヘッジ損益 △2,672 △1,187
その他の包括利益合計 22,330 470
包括利益 757,308 654,190
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 757,308 654,190
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 300,000 78,488 11,478,372 － 11,856,861
当期変動額
新株の発行 222,277 222,277 444,555
剰余金の配当 △46,824 △46,824
親会社株主に帰属する
当期純利益
734,978 734,978
自己株式の取得 －
その他 △34,121 △34,121
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
－
当期変動額合計 222,277 188,155 688,153 － 1,098,586
当期末残高 522,277 266,644 12,166,525 － 12,955,448
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金
繰延ヘッジ損益
合計
当期首残高 7,265 1,175 8,441 11,865,302
当期変動額
新株の発行 444,555
剰余金の配当 △46,824
親会社株主に帰属する
当期純利益
734,978
自己株式の取得 －
その他 △34,121
株主資本以外の項目の当期変動
25,003 △2,672 22,330 22,330
額（純額）
当期変動額合計 25,003 △2,672 22,330 1,120,917
当期末残高 32,268 △1,496 30,771 12,986,219
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 522,277 266,644 12,166,525 － 12,955,448
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △60,816 △170,299 △231,116
親会社株主に帰属する
当期純利益
653,720 653,720
自己株式の取得 △293 △293
その他
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － △60,816 483,420 △293 422,309
当期末残高 522,277 205,828 12,649,945 △293 13,377,757
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金
繰延ヘッジ損益
合計
当期首残高 32,268 △1,496 30,771 12,986,219
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △231,116
親会社株主に帰属する
当期純利益
653,720
自己株式の取得 △293
その他
株主資本以外の項目の当期変動
1,658 △1,187 470 470
額（純額）
当期変動額合計 1,658 △1,187 470 422,780
当期末残高 33,926 △2,683 31,242 13,409,000
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,297,259 1,312,675
減価償却費 467,086 527,125
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,641 △17,503
賞与引当金の増減額（△は減少） 604 190
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13,934 △4,814
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △20,681
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △28,803 2,965
受取利息及び受取配当金 △2,439 △2,702
支払利息 34,477 25,198
株式交付費 7,060 －
株式公開費用 18,000 －
補助金収入 △19,247 △44,957
為替差損益（△は益） 1,193 5,737
固定資産除売却損益（△は益） 7,595 △8,786
売上債権の増減額（△は増加） △509,046 △616,703
たな卸資産の増減額（△は増加） △24,627 △280,778
仕入債務の増減額（△は減少） 562,747 133,218
未収入金の増減額（△は増加） △9,511 △21,759
その他 47,133 202,328
小計 1,866,057 1,190,749
利息及び配当金の受取額 2,439 2,702
利息の支払額 △29,225 △29,164
株式公開費用の支出額 △4,000 －
補助金の受取額 19,885 17,506
法人税等の支払額 △721,959 △830,740
法人税等の還付額 50,550 33,830
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,183,748 384,884
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △897,522 △430,475
固定資産の売却による収入 20,641 32,330
定期預金の預入による支出 △808,803 △170,005
定期預金の払戻による収入 784,802 266,003
補助金の受取額 － 59,480
その他 33,516 △960
投資活動によるキャッシュ・フロー △867,366 △243,625
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 625,200 △464,000
長期借入金の返済による支出 △33,332 △104,032
株式の発行による収入 440,436 －
配当金の支払額 △46,819 △230,400
自己株式の取得による支出 － △293
その他 △16,464 △17,254
財務活動によるキャッシュ・フロー 969,020 △815,980
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,193 △5,737
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,284,209 △680,459
現金及び現金同等物の期首残高 3,652,137 4,936,346
現金及び現金同等物の期末残高 4,936,346 4,255,887
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
コーア商事㈱
コーアイセイ㈱
コーアバイオテックベイ㈱
コーア製薬㈱
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
① 製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
② 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～８年
工具、器具及び備品 ２年～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計
年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び連結子会社の一部は役員退職金規程に基づく期末要支
給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務（外貨建予定取引を含む）
ハ ヘッジ方針
為替相場変動リスクを回避する目的で実需の範囲内で必要に応じ為替予約を行う方針としておりま
す。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計
を比較し、両者の変動額等を基礎に判断しております。なお、振当処理を採用している為替予約につ
いては、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、臨時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。
ロ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基
準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）（注２） 624,333 2,677,332 － 3,301,665
合計 624,333 2,677,332 － 3,301,665
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注）１.当社は、2018年１月７日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
２.発行済株式の普通株式総数の増加2,677,332株は、株式分割による増加2,497,332株、公募増資による新株の発
行による増加180,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年９月27日
普通株式 46,824 75 2017年６月30日 2017年９月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年９月27日 60,816 資本剰余金 18.42
定時株主総会 普通株式 2018年６月30日 2018年９月28日
170,299 利益剰余金 51.58
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）（注２） 3,301,665 6,603,330 － 9,904,995
合計 3,301,665 6,603,330 － 9,904,995
自己株式
普通株式（注３） － 275 － 275
合計 － 275 － 275
（注）１.当社は、2018年11月６日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２.発行済株式の普通株式総数の増加6,603,330株は株式分割によるものであります。
３.普通株式の自己株式の株式数の増加275株は、単元未満株式の買取り、株式分割による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年９月27日
普通株式 231,116 70 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年９月26日
普通株式 237,713 利益剰余金 24.00 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に「原薬販売事業」及び「医薬品製造販売事業」の２つを報
告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表計
調整額
上額
医薬品製造販 （注１）
原薬販売事業 計 （注２）
売事業
売上高
外部顧客への売上高 11,328,350 3,496,733 14,825,083 － 14,825,083
セグメント間の内部売上高又は
431,211 － 431,211 △431,211 －
振替高
計 11,759,562 3,496,733 15,256,295 △431,211 14,825,083
セグメント利益又は損失（△） 1,610,717 △324,891 1,285,825 △11,747 1,274,078
セグメント資産 12,323,945 8,776,861 21,100,806 489,167 21,589,974
その他の項目
減価償却費 106,493 357,594 464,087 2,998 467,086
有形固定資産及び無形固定資産
25,103 1,105,551 1,130,655 441 1,131,096
の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,747千円には、セグメント間消去△5,185千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△413,366千円、及びその他の調整額406,804千円が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用等であります。そ
の他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であり
ます。
（２）セグメント資産の調整額489,167千円には、セグメント間消去△241,626千円、各報告セグメントに配
分しない全社資産730,793千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当
社の管理部門に係る資産であります。
（３）減価償却費の調整額2,998千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償
却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額441千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管
理部門の設備投資額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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コーア商事ホールディングス㈱ （9273） 2019年６月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表計
調整額
上額
医薬品製造販 （注１）
原薬販売事業 計 （注２）
売事業
売上高
外部顧客への売上高 10,877,890 4,328,141 15,206,032 － 15,206,032
セグメント間の内部売上高又は
907,105 － 907,105 △907,105 －
振替高
計 11,784,996 4,328,141 16,113,138 △907,105 15,206,032
セグメント利益又は損失（△） 1,609,945 △331,944 1,278,001 △67,224 1,210,777
セグメント資産 12,187,809 9,638,914 21,826,724 261,679 22,088,404
その他の項目
減価償却費 102,818 420,427 523,246 3,879 527,125
有形固定資産及び無形固定資産
8,493 631,947 640,440 11,836 652,277
の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△67,224千円には、セグメント間消去△9,663千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△486,313千円、及びその他の調整額428,752千円が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用等であります。そ
の他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であり
ます。
（２）セグメント資産の調整額261,679千円には、セグメント間消去△442,926千円、各報告セグメントに配
分しない全社資産704,606千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当
社の管理部門に係る資産であります。
（３）減価償却費の調整額3,879千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償
却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,836千円は、報告セグメントに帰属しない当社の
管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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コーア商事ホールディングス㈱ （9273） 2019年６月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円）
原薬販売事業 医薬品製造販売事業 合計
外部顧客への売上高 11,328,350 3,496,733 14,825,083
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
原薬販売事業 及び
日医工株式会社 2,845,234
医薬品製造販売事業
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円）
原薬販売事業 医薬品製造販売事業 合計
外部顧客への売上高 10,877,890 4,328,141 15,206,032
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
原薬販売事業 及び
日医工株式会社 2,096,493
医薬品製造販売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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コーア商事ホールディングス㈱ （9273） 2019年６月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 1,311.08円 1,353.80円
１株当たり当期純利益 78.35円 66.00円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月19日開催の取締役会決議により、2018年11月６日付で普通株式１株につき３株の割合で
株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該普通株式分割が行われたと仮定して１株当たり純
資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益
734,978 653,720
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
734,978 653,720
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,381,268 9,904,782
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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