2020年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年８月12日
上場会社名 コーア商事ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9273 ＵＲＬ https://www.koashoji-hd.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）首藤 利幸
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務経理部長 （氏名）小松 美代子 ＴＥＬ 045（560）6607
定時株主総会開催予定日 2020年９月25日 配当支払開始予定日 2020年９月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年９月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年６月期の連結業績（2019年７月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期 16,034 5.4 2,329 92.4 2,367 85.4 1,745 167.0
2019年６月期 15,206 2.6 1,210 △5.0 1,276 0.2 653 △11.1
（注）包括利益 2020年６月期 1,744百万円 （166.6％） 2019年６月期 654百万円 （△13.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年６月期 176.20 － 12.3 10.5 14.5
2019年６月期 66.00 － 5.0 5.8 8.0
（参考）持分法投資損益 2020年６月期 －百万円 2019年６月期 －百万円
（注）当社は、2018年11月６日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年６月期 22,902 14,915 65.1 1,505.91
2019年６月期 22,088 13,409 60.7 1,353.80
（参考）自己資本 2020年６月期 14,915百万円 2019年６月期 13,409百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年６月期 2,277 △546 △556 5,430
2019年６月期 384 △243 △815 4,255
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年６月期 － 0.00 － 24.00 24.00 237 36.4 1.8
2020年６月期 － 0.00 － 34.00 34.00 336 19.3 2.4
2021年６月期（予
想）
－ 0.00 － 34.00 34.00 19.8
（注）2020年６月期の配当金額については、本日（2020年８月12日）公表いたしました「剰余金の配当に関するお知ら
せ」をご覧ください。
３．2021年６月期の連結業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 17,000 6.0 2,400 3.0 2,400 1.4 1,700 △2.6 171.64
（注）現時点では、新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業活動に与える影響は軽微ですが、その収束時期を正
確に見通すことは現時点で難しいことから、業績予想には新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んでおりませ
ん。今後、業績予想を修正する必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。詳細は、３ページ「１.経営成績
等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
また、2021年６月期より連結納税制度の適用を受けることとなっており、同制度の適用による影響額を業績予想に
織り込んでおります。詳細は、３ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」、及び14ページ「３.連結財
務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
３．会計方針に関する事項（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年６月期 9,904,995株 2019年６月期 9,904,995株
② 期末自己株式数 2020年６月期 290株 2019年６月期 275株
③ 期中平均株式数 2020年６月期 9,904,710株 2019年６月期 9,904,782株
（注）当社は、2018年11月６日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ２「１.経営成績等の概況」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年８月21日（金）にアナリスト・機関投資家向けに決算説明会を開催する予定です。当日使用する決
算説明資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
コーア商事ホールディングス㈱ （9273） 2020年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
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コーア商事ホールディングス㈱ （9273） 2020年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断した
ものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を原因とする世界的規模での経済の下振れ
リスクが高まり、先行きが不透明な状況が続いております。
後発医薬品業界におきましては、2025年には5人に1人が75歳以上になるという「2025年問題」を控え、「経済財政
運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代：『Society 5.0』への挑戦～」（骨太方針2019）において、「後発医
薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年９月までの後発医薬品使用割合
80％の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む。」と明記されており、日本ジェネリック製薬協
会の分析によれば、2019年度第4四半期（2020年１月～３月）のジェネリック医薬品使用割合は78.5％まで高まって
きております。その一方で、2019年10月には消費税率引上げに伴う薬価改定、2020年４月には通常の薬価改定と、短
期間に薬価改定が実施され、さらに、「経済財政運営と改革の基本方針2020」(骨太方針2020）において、「本年の
薬価調査を踏まえて行う2021年度の薬価改定については、骨太方針2018等の内容に新型コロナウイルス感染症による
影響も勘案して、十分に検討し、決定する。」とされ、価格の引下げ圧力が増すなど厳しさも見えてきております。
このような事業環境の中で、当社グループは、事業理念“New Business Model Innovation”に基づき、ジェネリ
ック医薬品原薬の輸入商社と、注射剤中心の医療用医薬品の製造販売機能を併せもつビジネスモデルで、高品質で安
価な原薬を日本市場に安定的に供給するとともに、自社開発品の製造・販売や大手医薬品メーカーからの製造受託を
通じて、医薬品業界における多様なニーズに対応しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当連結会計年度の業績への影響は軽微なものでありました。また、
2021年６月期より連結納税の適用を受けることから、同制度の適用を前提とした会計処理を行った結果、繰延税金資
産計上に伴い税金費用が減少となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高16,034百万円（前期比5.4％増）、営業利益2,329百万円（前期比
92.4％増）、経常利益2,367百万円（前期比85.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,745百万円（前期比
167.0％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①原薬販売事業
原薬販売事業におきましては、高脂血症用剤用原薬等の販売が在庫調整による需要減や競合他社の参入により減少
したものの、抗生物質製剤、催眠鎮静剤、抗がん剤等の販売の増加等により、当連結会計年度の売上高は11,481百万
円（前期比2.6％減）となりました。一方で、利益率の低い取引の減少を利益率の高い取引の増加で補うこと等売上
構成の変化によりセグメント利益は1,909百万円（前期比18.6％増）となりました。なお、売上高には、セグメント
間の内部売上高1,164百万円を含んでおります。
②医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業におきましては、第２四半期より開始した一部製品の受託製造が堅調に推移し、売上高は
5,717百万円（前期比32.1％増）、セグメント利益は452百万円（前期は331百万円の損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産は22,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ814百万円増加いたしました。こ
れは主に、電子記録債権の減少265百万円、原料及び貯蔵品の減少188百万円、未収還付法人税等を含む流動資産のそ
の他の減少392百万円、減価償却実施等に伴う有形固定資産の減少385百万円があった一方で、現金及び預金の増加
1,206百万円、商品及び製品の増加533百万円、繰延税金資産の増加199百万円、仕掛品の増加98百万円等があったこ
とによるものであります。
負債は7,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ692百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務の増
加373百万円があった一方で、支払手形及び買掛金の減少810百万円、及び長期借入金の減少321百万円があったこと
によるものであります。
純資産は14,915百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,506百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の
増加1,507百万円によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より4.4ポイント増加し、65.1％となっております。
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コーア商事ホールディングス㈱ （9273） 2020年６月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,174百万
円増加し、5,430百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、2,277百万円（前年同期間比1,892百万円の増加）となりました。これは主に、法
人税等の支払額665百万円、たな卸資産の増加額443百万円、及び仕入債務の減少額436百万円があった一方で、税金
等調整前当期純利益2,427百万円、減価償却費524百万円、及び前期の受取配当金に係る源泉所得税を主な要因とした
法人税等の還付額263百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、546百万円（同303百万円の増加）となりました。これは主に、固定資産取得によ
る支出534百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、556百万円（同259百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済
による支出303百万円、配当金の支払237百万円等があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
次期の後発医薬品業界におきましては、薬価改定を毎年実施する方針が示される等、ジェネリック医薬品の単価の
下落が続いていくと予想され、また数量シェアについては、既に政府目標である80％に近づいております。
このような中、当社グループにおきましては、原薬販売事業は今後もグループの中心として堅実な成長が見込まれ
る一方で、医薬品製造販売事業は、高薬理活性注射剤工場での設備投資が一段落し、業績に貢献していく見込みとな
っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に見通すことは現時点で難しいことから、業績予想には新型コ
ロナウイルス感染症の影響を織り込んでおりません。今後、業績予想を修正する必要が生じた場合は、速やかに開示
いたします。
また、次期の親会社株主に帰属する当期純利益は、当期において繰延税金資産計上に伴う税金費用の減少により当
期純利益が増額されていたため、当期と比較し減少する見通しとなっております。
これらの結果、次期連結会計年度の売上高17,000百万円（前期比6.0％増）、営業利益2,400百万円（前期比3.0％
増）、経常利益2,400百万円（前期比1.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円（前期比2.6％減）を
予想しております。
セグメント別の次期見通しは、次のとおりであります。
①原薬販売事業
原薬販売事業は、薬価改定や競合他社の参入により競争激化が見込まれるものの国内外の充実した取引基盤と、自
社保有の試験設備による高品質保証体制を活用し利益確保に努めることとし、売上高は12,000百万円（前期比4.5％
増）、セグメント利益1,910百万円（前期比0.0％増）を予想しております。
②医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業は、当期より開始した一部製品の受託製造が一年を通して業績に貢献することで、売上高は
6,200百万円（前期比8.4％増）、セグメント利益500百万円（前期比10.4％増）を予想しております
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コーア商事ホールディングス㈱ （9273） 2020年６月期 決算短信
新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの影響について
①原薬販売事業
原薬販売事業におきましては、世界10ヶ国以上90社以上の原薬製造業者より輸入仕入を行っております。物流面で
の遅延、納期未確定が一部続いているものの、現在まで欠品等は発生しておりません。
当社グループといたしましては、医薬品製販業者が必要とする原薬を必要な時期に問題なく納入できるような体制
をとっております。
②医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業におきましては、一部製品が長期処方の影響で品薄となっておりますが、サプライヤーおよび
原薬販売業者からの情報収集に引き続き努めております。また、製造現場におきましては、行政からの要請を受け入
れ労務面に配慮しつつ衛生管理を実施しており、生産活動に影響がないように取り組んでおります。
以上のことから、現時点では新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業活動における影響は軽微なも
のであり、輸入が滞るリスクや為替相場が変動し原料の仕入価格が急激に変動するリスク等があるものの、現在の在
庫状況から業績に対する影響も軽微なものと認識しております。また、手元資金・借入による必要資金は確保されて
おり、不測の事態に対する調達に懸念はないと考えております。
新型コロナウイルス感染拡大防止のための当社グループの取り組みについて
当社グループは国民の健康を守る医薬品業界の一翼を担っている立場の者として、今後も高品質な医薬品の安定供
給に努めてまいります。感染拡大防止と事業継続の体制維持の観点から、顧客や従業員等の健康・安全確保のために
実施しました取組については、2020年３月10日、４月16日に、当社グループホームページで開示しております。
今後、重要な事象が発生した場合には速やかに開示いたします。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,865,392 6,071,921
受取手形及び売掛金 4,783,366 4,760,756
電子記録債権 2,611,499 2,346,048
商品及び製品 945,193 1,478,404
仕掛品 104,862 202,886
原材料及び貯蔵品 491,915 303,739
その他 532,828 140,530
貸倒引当金 △10,663 △526
流動資産合計 14,324,394 15,303,761
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,727,729 4,746,419
減価償却累計額 △1,573,758 △1,770,882
建物及び構築物（純額） 3,153,970 2,975,536
機械装置及び運搬具 3,409,426 3,427,795
減価償却累計額 △1,017,799 △1,230,761
機械装置及び運搬具（純額） 2,391,627 2,197,033
工具、器具及び備品 1,070,873 1,102,660
減価償却累計額 △891,433 △936,763
工具、器具及び備品（純額） 179,439 165,896
土地 1,761,774 1,761,774
建設仮勘定 － 1,473
有形固定資産合計 7,486,812 7,101,714
無形固定資産
その他 82,803 96,705
無形固定資産合計 82,803 96,705
投資その他の資産
投資有価証券 99,534 96,219
繰延税金資産 60,670 260,562
退職給付に係る資産 20,681 28,346
その他 13,506 15,167
投資その他の資産合計 194,393 400,295
固定資産合計 7,764,009 7,598,714
資産合計 22,088,404 22,902,476
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,256,441 1,446,111
電子記録債務 193,370 567,010
短期借入金 850,000 850,000
1年内返済予定の長期借入金 303,632 321,332
未払法人税等 336,588 607,757
賞与引当金 45,434 51,042
その他 1,022,819 778,163
流動負債合計 5,008,286 4,621,416
固定負債
長期借入金 3,345,676 3,024,344
繰延税金負債 21,976 17,712
役員退職慰労引当金 91,575 98,187
退職給付に係る負債 109,083 121,448
その他 102,807 103,803
固定負債合計 3,671,117 3,365,496
負債合計 8,679,403 7,986,912
純資産の部
株主資本
資本金 522,277 522,277
資本剰余金 205,828 205,828
利益剰余金 12,649,945 14,157,429
自己株式 △293 △305
株主資本合計 13,377,757 14,885,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,926 29,094
繰延ヘッジ損益 △2,683 1,239
その他の包括利益累計額合計 31,242 30,334
純資産合計 13,409,000 14,915,563
負債純資産合計 22,088,404 22,902,476
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 15,206,032 16,034,276
売上原価 11,517,901 11,362,388
売上総利益 3,688,130 4,671,887
販売費及び一般管理費 2,477,353 2,342,067
営業利益 1,210,777 2,329,819
営業外収益
受取利息及び配当金 2,702 2,744
為替差益 56,909 31,593
受取手数料 8,818 6,694
補助金収入 16,568 14,529
受取補償金 1,193 9,089
その他 6,599 5,565
営業外収益合計 92,793 70,217
営業外費用
支払利息 25,198 26,481
支払手数料 － 4,000
その他 1,746 2,375
営業外費用合計 26,944 32,856
経常利益 1,276,626 2,367,181
特別利益
販売権譲渡益 － 36,591
補助金収入 28,089 24,169
固定資産売却益 7,960 －
特別利益合計 36,049 60,761
税金等調整前当期純利益 1,312,675 2,427,942
法人税、住民税及び事業税 677,760 886,202
法人税等調整額 △18,805 △203,456
法人税等合計 658,955 682,745
当期純利益 653,720 1,745,196
親会社株主に帰属する当期純利益 653,720 1,745,196
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
当期純利益 653,720 1,745,196
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,658 △4,832
繰延ヘッジ損益 △1,187 3,923
その他の包括利益合計 470 △908
包括利益 654,190 1,744,288
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 654,190 1,744,288
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 522,277 266,644 12,166,525 － 12,955,448
当期変動額
剰余金の配当 △60,816 △170,299 △231,116
親会社株主に帰属する
当期純利益
653,720 653,720
自己株式の取得 △293 △293
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － △60,816 483,420 △293 422,309
当期末残高 522,277 205,828 12,649,945 △293 13,377,757
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金
繰延ヘッジ損益
合計
当期首残高 32,268 △1,496 30,771 12,986,219
当期変動額
剰余金の配当 △231,116
親会社株主に帰属する
当期純利益
653,720
自己株式の取得 △293
株主資本以外の項目の当期変動
1,658 △1,187 470 470
額（純額）
当期変動額合計 1,658 △1,187 470 422,780
当期末残高 33,926 △2,683 31,242 13,409,000
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 522,277 205,828 12,649,945 △293 13,377,757
当期変動額
剰余金の配当 △237,713 △237,713
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,745,196 1,745,196
自己株式の取得 △12 △12
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 1,507,483 △12 1,507,471
当期末残高 522,277 205,828 14,157,429 △305 14,885,229
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金
繰延ヘッジ損益
合計
当期首残高 33,926 △2,683 31,242 13,409,000
当期変動額
剰余金の配当 △237,713
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,745,196
自己株式の取得 △12
株主資本以外の項目の当期変動
△4,832 3,923 △908 △908
額（純額）
当期変動額合計 △4,832 3,923 △908 1,506,562
当期末残高 29,094 1,239 30,334 14,915,563
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,312,675 2,427,942
減価償却費 527,125 524,056
貸倒引当金の増減額（△は減少） △17,503 △10,136
賞与引当金の増減額（△は減少） 190 5,608
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △4,814 6,611
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △20,681 △7,664
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,965 12,365
受取利息及び受取配当金 △2,702 △2,744
支払利息 25,198 26,481
補助金収入 △44,957 △38,699
販売権譲渡益 － △36,591
為替差損益（△は益） 5,737 △242
固定資産除売却損益（△は益） △8,786 1,022
売上債権の増減額（△は増加） △616,703 288,061
たな卸資産の増減額（△は増加） △280,778 △443,060
仕入債務の増減額（△は減少） 133,218 △436,690
未収入金の増減額（△は増加） △21,759 58,969
その他 202,328 276,499
小計 1,190,749 2,651,787
利息及び配当金の受取額 2,702 4,807
利息の支払額 △29,164 △28,136
補助金の受取額 17,506 15,067
法人税等の支払額 △830,740 △665,557
販売権譲渡に係る対価の受取額 － 36,591
法人税等の還付額 33,830 263,227
営業活動によるキャッシュ・フロー 384,884 2,277,788
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △430,475 △534,500
固定資産の売却による収入 32,330 －
定期預金の預入による支出 △170,005 △269,164
定期預金の払戻による収入 266,003 237,161
補助金の受取額 59,480 24,169
その他 △960 △4,378
投資活動によるキャッシュ・フロー △243,625 △546,710
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △464,000 －
長期借入金の返済による支出 △104,032 △303,632
配当金の支払額 △230,400 △237,219
自己株式の取得による支出 △293 △12
その他 △17,254 △15,930
財務活動によるキャッシュ・フロー △815,980 △556,793
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,737 242
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △680,459 1,174,527
現金及び現金同等物の期首残高 4,936,346 4,255,887
現金及び現金同等物の期末残高 4,255,887 5,430,414
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
コーア商事㈱
コーアイセイ㈱
コーアバイオテックベイ㈱
コーア製薬㈱
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
① 製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
② 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～８年
工具、器具及び備品 ２年～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計
年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社の一部は役員退職金規程に基づく期末
要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務（外貨建予定取引を含む）
ハ ヘッジ方針
為替相場変動リスクを回避する目的で実需の範囲内で必要に応じ為替予約を行う方針としておりま
す。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計
を比較し、両者の変動額等を基礎に判断しております。なお、振当処理を採用している為替予約につ
いては、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、臨時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の導入に伴う会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から
連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度から「連結納税制度を適用する場合の
税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号 2015年１
月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業
会計基準委員会実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした
会計処理を行っております。
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コーア商事ホールディングス㈱ （9273） 2020年６月期 決算短信
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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コーア商事ホールディングス㈱ （9273） 2020年６月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）（注２） 3,301,665 6,603,330 － 9,904,995
合計 3,301,665 6,603,330 － 9,904,995
自己株式
普通株式（注３） － 275 － 275
合計 － 275 － 275
（注）１.当社は、2018年11月６日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２.発行済株式の普通株式総数の増加6,603,330株は株式分割によるものであります。
３.普通株式の自己株式の株式数の増加275株は、単元未満株式の買取り、株式分割による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年９月27日
普通株式 231,116 70.00 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年９月26日
普通株式 237,713 利益剰余金 24.00 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,904,995 － － 9,904,995
合計 9,904,995 － － 9,904,995
自己株式
普通株式（注） 275 15 － 290
合計 275 15 － 290
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加15株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年９月26日
普通株式 237,713 24.00 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年９月25日
普通株式 336,759 利益剰余金 34.00 2020年６月30日 2020年９月28日
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に「原薬販売事業」及び「医薬品製造販売事業」の２つを報
告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表計
調整額
上額
医薬品製造販 （注１）
原薬販売事業 計 （注２）
売事業
売上高
外部顧客への売上高 10,877,890 4,328,141 15,206,032 － 15,206,032
セグメント間の内部売上高又は
907,105 － 907,105 △907,105 －
振替高
計 11,784,996 4,328,141 16,113,138 △907,105 15,206,032
セグメント利益又は損失（△） 1,609,945 △331,944 1,278,001 △67,224 1,210,777
セグメント資産 12,187,809 9,638,914 21,826,724 261,679 22,088,404
その他の項目
減価償却費 102,818 420,427 523,246 3,879 527,125
有形固定資産及び無形固定資産
8,493 631,947 640,440 11,836 652,277
の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△67,224千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であ
ります。
（２）セグメント資産の調整額261,679千円は、セグメント間取引の消去及び全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額3,879千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償
却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,836千円は、報告セグメントに帰属しない当社の
管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表計
調整額
上額
医薬品製造販 （注１）
原薬販売事業 計 （注２）
売事業
売上高
外部顧客への売上高 10,316,880 5,717,395 16,034,276 － 16,034,276
セグメント間の内部売上高又は
1,164,865 － 1,164,865 △1,164,865 －
振替高
計 11,481,745 5,717,395 17,199,141 △1,164,865 16,034,276
セグメント利益 1,909,580 452,711 2,362,291 △32,471 2,329,819
セグメント資産 12,796,263 10,350,088 23,146,351 △243,875 22,902,476
その他の項目
減価償却費 96,338 423,119 519,458 4,597 524,056
有形固定資産及び無形固定資産
88,378 54,711 143,089 2,025 145,114
の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△32,471千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。
（２）セグメント資産の調整額△243,875千円は、セグメント間取引の消去及び全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額4,597千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償
却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,025千円は、報告セグメントに帰属しない当社の
管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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コーア商事ホールディングス㈱ （9273） 2020年６月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円）
原薬販売事業 医薬品製造販売事業 合計
外部顧客への売上高 10,877,890 4,328,141 15,206,032
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
原薬販売事業 及び
日医工株式会社 2,096,493
医薬品製造販売事業
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円）
原薬販売事業 医薬品製造販売事業 合計
外部顧客への売上高 10,316,880 5,717,395 16,034,276
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
原薬販売事業 及び
扶桑薬品工業株式会社 1,687,244
医薬品製造販売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり純資産額 1,353.80円 1,505.91円
１株当たり当期純利益 66.00円 176.20円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年11月６日付で普通株式１株につき３株の割合をもってそれぞれ株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該普通株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益
653,720 1,745,196
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
653,720 1,745,196
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,904,782 9,904,710
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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