2020 年3月期 決算短信〔日本基準〕
(非連結)
2020 年5月 13 日
上 場 会 社 名 ブティックス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9272 URL https://btix.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 新村 祐三
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部管掌 (氏名) 速水 健史 (TEL)03(6303)9431
定時株主総会開催予定日 2020 年6月 19 日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020 年6月 22 日
決算補足説明資料作成の有無 :有
決算説明会開催の有無 :有
(百万円未満切捨て)
1.2020 年3月期の業績(2019 年4月1日~2020 年3月 31 日)
(1)経営成績 (%表示は対前期増減率)
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020 年3月期 1,358 △5.4 187 51.7 188 54.9 130 58.8
2019 年3月期 1,435 7.7 123 0.9 121 15.9 82 12.0
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2020 年3月期 53.03 49.02 17.8 15.8 13.8
2019 年3月期 34.37 30.89 17.8 13.2 8.6
(参考)持分法投資損益 2020 年3月期 △9百万円 2019 年3月期 ―百万円
(2)財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020 年3月期 1,258 809 63.9 319.77
2019 年3月期 1,130 667 59.1 276.17
(参考)自己資本 2020 年3月期 801 百万円 2019 年3月期 667 百万円
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020 年3月期 201 △34 △21 1,051
2019 年3月期 109 △73 277 906
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期 末 合 計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019 年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020 年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021 年3月期
― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
(予想)
3.2021 年3月期の業績予想(2020 年4月1日~2021 年3月 31 日)
(%表示は対前期増減率)
1株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 1,388 2.1 221 18.3 220 17.1 153 17.2 61.00
※ 注記事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(2)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020 年3月期 2,513,100 株 2019 年3月期 2,418,100 株
② 期末自己株式数 2020 年3月期 30 株 2019 年3月期 ―株
③ 期中平均株式数 2020 年3月期 2,465,432 株 2019 年3月期 2,396,003 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想の
ご利用にあたっての注意事項については、添付資料P.5「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」など
の将来予測情報に関する説明をご覧ください。
ブティックス株式会社(9272) 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
(5)経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… 6
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
3.財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 8
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 8
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 10
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 11
(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 13
(損益計算書に関する注記) ……………………………………………………………………………………… 13
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………… 13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 14
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 17
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ブティックス株式会社(9272) 2020年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直し等を背景に、緩やかな回復
基調が続いておりましたが、当事業年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済活
動が抑制されており、足下で景気は弱い動きとなっております。
当社が主に事業を行う介護業界においては、2018年4月1日に介護報酬が改定され、全体としては0.54%のプラ
ス改定(*1)となった一方で、加算の取れない事業所においてはマイナス改定となるケースも多く、介護業界全体に
おいては厳しい状況が続いております。
その結果、介護報酬改定を受けた介護事業所の再編が加速しており、M&Aによる事業承継への需要が高まって
いる状況にあります。また、我が国の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)は年々上昇し、介護サービ
スの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります。
このような環境のもと、当社は商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来
場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー(*2)、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニ
ーズに直接アクセスできる利点を活かし、M&A仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデル
を展開しております。今後も、商談型展示会の開催を入口に、様々な課題・ニーズに応じた新サービスを開発し、
介護業界におけるマッチング・プラットフォームとしての役割を確立していく方針であります。
当事業年度においては、商談型展示会とM&A仲介サービスを主力事業として、これらの育成に努めておりま
す。商談型展示会事業につきましては、「CareTEX(*3)」と商品ジャンル特化型展示商談会「CareTE
X One」の開催エリア拡大を図っており、新たに宮城県及び広島県の2エリアを加えた全国合計8エリアでの
開催に向け、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。
また、M&A仲介事業においては、急増する介護事業者のM&Aニーズに対応すべく、売却案件の流入拡大施策
を行うとともに、M&Aコンサルタントの増員を行ってまいりました。
一方、BtoC事業においては、前事業年度に引き続き、厳しい競争環境となることが見込まれることから、取
扱商材を大きく絞り込み、採算割れとなった商材についての取扱を中止することで、収益性の大幅な改善を図って
おります。また、当事業年度において、中核であるBtoB事業にリソースを集中し、マッチング・プラットフォ
ームの拡大に注力するためBtoC事業の事業譲渡契約を締結し、3月31日に譲渡手続きを完了いたしました。詳
細につきましては、「(5)経営上の重要な契約等」をご参照ください。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は1,358,912千円(前事業年度比5.4%減)となり、営業利益は187,259
千円(前事業年度比51.7%増)、経常利益は188,614千円(前事業年度比54.9%増)となりました。また、BtoC事
業を譲渡したことによる事業譲渡益を特別利益に計上した一方、新規事業であるCareTEX365事業に係る
固定資産の減損損失及び海外事業に係る関係会社出資金評価損を特別損失に計上したため、当期純利益は130,750
千円(前事業年度比58.8%増)となりました。
(*1) 厚生労働省『平成30年度介護報酬改定の主な事項について』
(*2) 介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業
者等
(*3) 東京開催の「CareTEX」については、「次世代介護テクノロジー展」「健康長寿産業展」「超高齢社
会のまちづくり展」「在宅医療総合展」「健康施術産業展」を同時開催し、「東京ケアウィーク」の総称に
て開催
当事業年度における各セグメントの概況は、以下の通りであります。また、CareTEX365事業及び海外
事業により構成される「新規事業」につきましては、第1四半期会計期間より、独立した報告セグメントとして開
示しております。
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(イ)BtoB事業
BtoB事業は、商談型展示会である「CareTEX」、商品ジャンル特化型展示商談会「CareTEX
One」の運営並びに、介護事業者及び医療事業者向けのM&A仲介サービスの提供を行っております。当事業年
度においては、特に市場からのニーズが強い当セグメントにリソースを集中配分いたしました。
〔展示会開催スケジュール〕
商談型展示会事業につきましては、5月の埼玉県での「CareTEX One大宮2019」を皮切りに、7月に
福岡県で「CareTEX福岡2019」、8月に愛知県で「CareTEX名古屋2019」、9月に宮城県で「Car
eTEX One仙台2019」、10月に大阪府で「CareTEX関西2019」、11月に神奈川県で「CareTEX
One横浜2019」、12月に広島県で「CareTEX One広島2019」、2月に「東京ケアウィーク2020」をそ
れぞれ開催し、いずれも当初想定を上回る出展小間契約を獲得することができ、来場者、出展社双方から満足度の
高い評価を頂きました。
また、成長戦略に掲げております「商談型展示会を入口としたマッチング・プラットフォーム」の横展開戦略の
一環として、医療業界における当社初の商談型展示会「在宅医療総合展」及び接骨・鍼灸・整体・カイロプラクテ
ィック等の健康施術業界初の商談型展示会「健康施術産業展」を2020年2月に開催いたしました。
この結果、当事業年度に開催した全ての展示会の出展小間数(*4)は1,772小間(前事業年度比29.4%増)、売上
高は774,951千円(前事業年度比29.8%増)、セグメント利益は280,493千円(前事業年度比132.3%増)となりま
した。
M&A仲介事業においては、引き続き、サービスサイトのコンテンツ充実や簡易査定機能の利用促進を図るとと
もに、アウトバウンド専門チームによる事業承継等のニーズを抱えた経営者の掘り起こしを行っており、売却案件
流入数は順調に増加いたしました。一方で、コンサルタントの教育の遅れ等に伴い案件成約までの期間が長期化し
た結果、成約組数が当初想定を下回る49組(前事業年度比3.9%減)、売上高は360,670千円(前事業年度比9.0%
減)、セグメント利益は197,990千円(前事業年度比25.0%減)となりました。
以上の結果、当事業年度におけるBtoB事業全体の売上高は1,135,622千円(前事業年度比14.3%増)、セグ
メント利益は478,483千円(前事業年度比24.4%増)と、増収増益となりました。
(*4) 出展小間数:出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位
(ロ)新規事業
新規事業領域のうち、CareTEX365は、CareTEXの開催を通じて寄せられたニーズをもとに開始
した新サービスで、時期とエリアが限られる展示会の特徴を補完する形で、展示会以外の場所でも、ウェブや電話
接客等を通じて、介護事業者と配食・介護食のサプライヤーをマッチングする新事業です。また、新たに「きざみ
食」や「やわらか食」等の介護食を販売する、高齢者施設向けのBtoB通販サイトを立ち上げ、調理スタッフの
高齢化や確保難等で人手不足に悩む介護事業者の課題解決を図っております。
当事業年度において、配食サービスの新規導入や切り替えを検討される介護施設に対する配食サプライヤーの紹
介を継続してまいりましたが、受注件数が当初想定よりも低位に推移いたしました。このため、事業用資産につい
て将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上いたしました。
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ブティックス株式会社(9272) 2020年3月期 決算短信
海外事業に関して、高齢化が急激に進む中国市場へ早期に参入するため、当社は2018年11月に、中国に現地企業
等との合弁会社を設立しており、この合弁会社を通じ、現地でのビジネス開始に向けて市場調査を実施しておりま
す。このため、当面は費用が先行する状況となっておりますが、さらに第4四半期会計期間に新型コロナウイルス
感染症が急速に拡大した影響で、当初第4四半期会計期間に見込まれていた売上高が計上できなくなる状況となっ
ております。これらをふまえ、合弁会社に係る出資金について、その実質価額が著しく低下していることから、関
係会社出資金評価損を計上いたしました。
以上の結果、当事業年度においては、売上高は4,197千円、セグメント損失は21,202千円となりました。
(ハ)BtoC事業
BtoC事業は、主に介護用品や健康器具を取り扱うeコマースサイトを運営しており、特に介護用品の分野で
は、eコマースサイトでありながら電話接客を強く打ち出した「対面販売に限りなく近い接客」にこだわり、お客
様に寄り添うサービスを心がけております。しかしながら、前事業年度に引き続き、厳しい競争環境となることが
見込まれることから、取扱商材を大きく絞り込み、採算割れとなった商材についての取扱を中止することで、事業
規模を縮小し、収益性の大幅な改善を図ってまいりました。
以上の結果、当事業年度においては、売上高は219,092千円(前事業年度比50.5%減)、セグメント損失は2,679千
円(前事業年度は40,059千円の損失)と、赤字幅が大幅縮小する結果となりました。
(2)当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当事業年度末の総資産は1,258,568千円となり、前事業年度末に比べて127,717千円の増加となりました。流動資
産は1,103,772千円となり、前事業年度末に比べて127,773千円増加しました。主な要因は、展示会の出展料金につ
いて、出展社からの支払を受けたことにより現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産は
154,796千円となり、前事業年度末に比べて56千円減少しました。主な要因は、2019年4月の新オフィスへの移転
に伴う建物等の取得により増加した一方で、減損処理による関係会社出資金の減少等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は449,468千円となり、前事業年度末に比べて13,587千円の減少となりました。
流動負債は439,468千円となり、前事業年度末に比べて7,558千円の増加となりました。主な要因は、2019年4月の
新オフィスへの移転に伴う工事費用を支払ったことにより未払金が減少した一方で、未払法人税等や賞与引当金の
ほか、展示会の出展料金について、出展社からの支払を受けたことにより前受金が増加したこと等によるものであ
ります。固定負債は10,000千円となり、前事業年度末に比べて21,146千円の減少となりました。主な要因は、借入
金の返済に伴う長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は809,099千円となり、前事業年度末に比べて141,304千円の増加となりました。主
な増加要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて144,775千円増
加し、1,051,416千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、201,194千円(前事業年度は109,830千円の獲得)となりました。これは主に、
仕入債務を支払った一方で、税引前当期純利益の計上のほか、翌事業年度以降に開催を予定している展示会出展料
の前受金が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、34,858千円(前事業年度は73,957千円の使用)となりました。これは主に、事
業譲渡による収入があった一方で、2019年4月の新オフィスへの移転に伴う有形固定資産の取得による支出等によ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、21,560千円(前事業年度は277,987千円の獲得)となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出等によるものであります。
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ブティックス株式会社(9272) 2020年3月期 決算短信
(4)今後の見通し
当事業年度においてBtoC事業から収益性の高いBtoB事業へのシフトが完了したことから、2021年3月期
においては、商談型展示会及びM&A仲介事業を主力事業として、マッチング・プラットフォームの拡大に注力し
てまいります。このため、報告セグメントにつきましては、従来、「BtoB事業」セグメントに属していた「商
談型展示会事業」「M&A仲介事業」をそれぞれ独立したセグメントに区分変更し、「新規事業」セグメントにつ
きましては、これらに属さない「その他」として区分変更いたします。
なお、当社は業績予想を策定する上で、新型コロナウイルス感染症が第1四半期会計期間末までに概ね収束し、
第2四半期会計期間以降は業務運営が正常化することを前提としております。従いまして、感染症の影響が長期化
する場合には、業績予想の見直しを実施する可能性があります。
(イ)商談型展示会事業
商談型展示会事業においては、今後も「CareTEX」及び「CareTEX One」の開催エリアの拡大
及び出展規模の拡大を図っていく計画であります。2021年3月期においては、新たに静岡県で「CareTEX
One」の開催を予定するとともに、需要の多い宮城県については、従来の商品ジャンルを絞った「CareTE
X One」から、総合展「CareTEX」に拡大して開催することを決定し、準備を進めております。また
「健康施術産業展」は、来場者、出展社双方から満足度の高い評価を頂いたため、2020年11月に大阪でも新たに開
催することを決定しております。
新型コロナウイルス感染症に関連するリスクにつきまして、緊急事態宣言による外出自粛要請に伴い、出展小間
契約の獲得に遅れが生じております。第2四半期会計期間以降、正常な営業活動が出来ることを見込んでおります
が、影響が継続する場合には、目標とする出展小間数が未達となる可能性があります。
また、感染症への対策として、2020年8月までに開催予定の展示会を第4四半期会計期間に延期しております
が、同一事業年度内の開催であるため業績への影響は軽微であります。その他の展示会につきましても、同一事業
年度内での開催延期となる場合には業績への影響は軽微となる見込みですが、会期が2021年4月以降となる場合に
は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
2021年3月に開催予定の「東京ケアウィーク」につきましては、東京オリンピックの開催延期に伴い、会場であ
る東京ビッグサイト東展示棟の使用が出来ないことが判明しております。東展示棟の代替となる会場を東京ビッグ
サイト内で調整しておりますが、同一時期に会場の確保が出来ず、会期が2021年4月以降となる場合には、業績予
想の見直しを実施する予定です。
以上により、2021年3月期通期の商談型展示会事業の業績は、売上高863百万円(前事業年度比11.4%増)、セ
グメント利益は241百万円(前事業年度比14.0%減)、出展小間数1,980小間(前事業年度比11.7%増)を見込んで
おります。
(ロ)M&A仲介事業
M&A仲介事業においては、各地域で商談型展示会を新規開催することによって得られる介護事業者の情報を有
効活用することで、介護事業譲受希望者リストをさらに増強するとともに、アウトバウンドによる譲渡希望案件の
開拓を進め、成約組数の更なる増加に努めてまいります。
また、当事業年度における課題であった、案件成約期間の短縮とコンサルタントの育成強化を図るため、M&A
仲介事業を立ち上げた常務取締役速水健史を管掌取締役とする体制変更を実施いたしました。同氏主導の下、教育
体制の整備やKPI管理の徹底を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症に関連するリスクにつきまして、緊急事態宣言による外出自粛要請に伴い、テレワー
ク等の対策を実施しているものの、案件の進捗に遅れが生じております。第2四半期会計期間以降、正常な営業活
動が出来ることを見込んでおりますが、影響が継続する場合には、予定しているM&Aコンサルタントの採用がで
きない可能性や、目標とする成約組数が未達となる可能性があります。
以上により、2021年3月期通期のM&A仲介事業の業績は、売上高525百万円(前事業年度比45.6%増)、セグ
メント利益は294百万円(前事業年度比48.9%増)を見込んでおります。
これらの取り組みにより、2021年3月期通期の業績の見通しにつきましては、売上高1,388百万円(前事業年度
比2.1%増)、営業利益221百万円(前事業年度比18.3%増)、経常利益220百万円(前事業年度比17.1%増)、当
期純利益153百万円(前事業年度比17.2%増)を見込んでおります。
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(5)経営上の重要な契約等
当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、BtoC事業を株式会社ヤマシタ(静岡県島田市、代表取締
役社長 山下和洋)に譲渡することを決議し、同日、事業譲渡契約を締結いたしました。
①当該事業の譲渡先の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
名称 株式会社ヤマシタ
住所 静岡県島田市中河737
代表者の氏名 代表取締役社長 山下 和洋
資本金 1億円
福祉用具レンタル・販売、住宅改修、居宅介護支援事業、リネンサプライ、寝
事業の内容
具リース、受託サービス事業
②事業譲渡の理由
当社は、BtoC事業において、主に介護用品や健康器具を取り扱うeコマースサイトを運営しており、eコマ
ースサイトでありながら電話接客を強く打ち出した「対面販売に限りなく近い接客」にこだわり、お客様に寄り添
うサービスを心がけております。
しかしながら、近年、度重なる検索エンジンのアルゴリズム変更による表示順位変動の影響により、リスティン
グ広告による広告出稿コストが高止まりしたことに加え、競合サイトとの販売価格競争に対抗する値下げキャンペ
ーンの実施等により、収益性が悪化しております。当事業年度より、取扱商材を大きく絞り込み、採算割れとなっ
た商材についての取扱を中止することで、収益性の大幅な改善を図ってまいりましたが、引き続き、厳しい競争環
境が継続するものと見込んでおります。
このような中、福祉用具レンタル・販売事業で業界最大規模の株式会社ヤマシタより、当社のBtoC事業の譲
渡について打診を受け、社内並びに取締役会にて慎重に検討を行ってまいりました。その結果、今後当社におい
て、中核となるBtoB事業である商談型展示会事業及びM&A仲介事業に経営資源を集中し、マッチング・プラ
ットフォームの拡大に注力することが、中長期的に当社の企業価値向上に資するものと判断し、同社にBtoC事
業を譲渡することを決定いたしました。
なお、譲渡先である株式会社ヤマシタは、福祉用具レンタル・販売では30年の歴史を持つ業界最大規模の企業で
あり、事業基盤が安定しているとともに、業界知識・商品知識についても豊富に有することから、現在の当社eコ
マースサイトのご利用者に対しても、スムーズなサービスの移行が可能であると判断しております。
③当該事業の譲渡の契約の内容
事業譲渡期日 2020年3月31日
譲渡する対象事業の資産の内容は、無形資産であります。また、譲渡する対
譲渡内容及び資産
象事業の負債はありません。
譲渡価額 32,500,000円
決済方法 現金決済
(注)本事業譲渡は、会社法第467条第1項各号の規定に該当しない事業譲渡であるため、当社株主総会の決議を要しません。
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ブティックス株式会社(9272) 2020年3月期 決算短信
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本国内で事業展開していること、及び同業他社のIFRS(国際財務報告基準)採用動向を踏まえ、当面は日
本基準を採用することとしております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応してまいります。
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3.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 906,641 1,051,416
売掛金 48,637 27,751
たな卸資産 3,571 -
前渡金 11,858 6,792
前払費用 3,898 17,731
その他 1,390 79
流動資産合計 975,998 1,103,772
固定資産
有形固定資産
建物 - 41,895
減価償却累計額 - △2,664
建物(純額) - 39,231
工具、器具及び備品 7,574 28,872
減価償却累計額 △4,438 △9,090
工具、器具及び備品(純額) 3,136 19,781
建設仮勘定 46,743 514
有形固定資産合計 49,880 59,528
無形固定資産
ソフトウエア - 451
ソフトウエア仮勘定 4,142 2,469
無形固定資産合計 4,142 2,920
投資その他の資産
関係会社出資金 17,178 7,575
敷金及び保証金 64,718 55,583
繰延税金資産 18,922 29,188
その他 10 -
投資その他の資産合計 100,829 92,347
固定資産合計 154,852 154,796
資産合計 1,130,850 1,258,568
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 23,783 11,685
1年内返済予定の長期借入金 29,964 18,983
未払法人税等 34,891 62,488
未払金 89,466 21,309
未払費用 16,789 18,944
前受金 185,692 207,262
賞与引当金 37,513 60,963
資産除去債務 6,900 -
その他 6,907 37,831
流動負債合計 431,909 439,468
固定負債
長期借入金 31,146 10,000
固定負債合計 31,146 10,000
負債合計 463,055 449,468
純資産の部
株主資本
資本金 257,340 259,925
資本剰余金 185,340 187,925
利益剰余金 225,113 355,863
自己株式 - △108
株主資本合計 667,794 803,607
新株予約権 - 5,492
純資産合計 667,794 809,099
負債純資産合計 1,130,850 1,258,568
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
商品売上高 442,333 219,092
役務収益 993,509 1,139,819
売上高合計 1,435,843 1,358,912
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 2,566 3,571
当期商品仕入高 333,894 161,695
合計 336,460 165,267
商品他勘定振替高 - -
商品期末たな卸高 3,571 -
商品売上原価 332,888 165,267
役務原価
役務原価 206,038 203,416
総費用合計 206,038 203,416
売上原価合計 538,926 368,683
売上総利益 896,916 990,228
販売費及び一般管理費 773,459 802,968
営業利益 123,457 187,259
営業外収益
受取利息及び配当金 10 8
助成金収入 - 1,771
その他 1,633 225
営業外収益合計 1,644 2,004
営業外費用
支払利息 456 262
株式公開費用 2,737 -
その他 167 387
営業外費用合計 3,361 650
経常利益 121,740 188,614
特別利益
新株予約権戻入益 - 12
事業譲渡益 - 32,443
特別利益合計 - 32,455
特別損失
事務所移転費用 2,294 -
関係会社出資金評価損 - 9,603
減損損失 - 6,140
特別損失合計 2,294 15,743
税引前当期純利益 119,446 205,325
法人税、住民税及び事業税 44,706 84,841
法人税等調整額 △7,608 △10,266
法人税等合計 37,097 74,575
当期純利益 82,348 130,750
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 93,711 21,711 142,764 258,188 258,188
当期変動額
新株の発行 163,629 163,629 - 327,258 327,258
当期純利益 - - 82,348 82,348 82,348
株主資本以外の項目の当期変動
- - - - -
額(純額)
当期変動額合計 163,629 163,629 82,348 409,606 409,606
当期末残高 257,340 185,340 225,113 667,794 667,794
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 257,340 185,340 225,113 - 667,794 - 667,794
当期変動額
新株の発行 2,585 2,585 - - 5,170 - 5,170
当期純利益 - - 130,750 - 130,750 - 130,750
自己株式の取得 - - - △108 △108 - △108
株主資本以外の項目の当期変動
- - - - - 5,492 5,492
額(純額)
当期変動額合計 2,585 2,585 130,750 △108 135,812 5,492 141,304
当期末残高 259,925 187,925 355,863 △108 803,607 5,492 809,099
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(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 119,446 205,325
減価償却費 7,548 9,355
減損損失 - 6,140
関係会社出資金評価損 - 9,603
賞与引当金の増減額(△は減少) 8,817 23,449
事業譲渡損益(△は益) - △32,443
受取利息及び受取配当金 △10 △8
支払利息 456 262
株式公開費用 2,737 -
移転費用 2,294 -
資産除去債務繰入額 88 -
売上債権の増減額(△は増加) 23,685 20,885
仕入債務の増減額(△は減少) △110,534 △12,097
前受金の増減額(△は減少) 89,207 21,569
新株予約権戻入益 - △12
その他 2,507 △970
小計 146,245 251,060
利息及び配当金の受取額 10 8
利息の支払額 △456 △262
移転費用の支払額 △2,294 -
法人税等の支払額 △33,674 △49,612
営業活動によるキャッシュ・フロー 109,830 201,194
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,260 -
定期預金の払戻による収入 7,560 -
有形固定資産の取得による支出 △3,873 △62,589
無形固定資産の取得による支出 △4,142 △6,182
関係会社出資金の払込による支出 △17,178 -
差入保証金の差入による支出 △55,062 △296
事業譲渡による収入 - 32,443
その他 - 1,766
投資活動によるキャッシュ・フロー △73,957 △34,858
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △32,728 △32,127
株式の発行による収入 325,528 -
新株予約権の発行による収入 - 5,504
新株予約権の行使による収入 1,730 5,170
自己株式の取得による支出 - △108
株式公開費用の支出 △16,542 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 277,987 △21,560
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 313,860 144,775
現金及び現金同等物の期首残高 592,780 906,641
現金及び現金同等物の期末残高 906,641 1,051,416
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(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(損益計算書に関する注記)
(1) 減損損失
(単位:千円)
場所 用途 種類 減損損失
東京都港区 事業用資産 ソフトウェア 6,140千円
事業用資産については管理会計上の区分を基礎とした事業単位をグルーピングの最小単位としております。C
areTEX365事業の一部の事業用資産について、収益性の低下に伴い将来的に投資額の回収が一部見込め
ないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収
可能価額は、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割
引率の記載を省略しております。
(持分法損益等)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
関連会社に関する投資の金額 - 17,178
持分法を適用した場合の投資の金額 - 7,575
持分法を適用した場合の投資損失の金額 - 9,603
(注)1.前事業年度は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.当事業年度において、関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社の報告セグメントはサービス別形態を基礎とし、「BtoB事業」、「新規事業」、「BtoC
事業」の3つを報告セグメントとしており、各セグメントに属する事業の種類は以下の通りでありま
す。
(2)各報告セグメントに属するサービスの種類
「BtoB事業」は主に、商談型展示会の主催や介護事業者を対象としたM&A支援事業を行ってお
ります。
「新規事業」は主に、ウェブや電話接客等を通じて、介護事業者と配食・介護食のサプライヤーをマ
ッチングする新事業であるCareTEX365事業及び海外事業を行っております。
「BtoC事業」は主に、介護用品やベビー用品等を中心としたeコマースサイトの運営を行ってお
ります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方
針」における記載と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
(注)1 (注)2
BtoB事業 BtoC事業 計
売上高
外部顧客への売上高 993,509 442,333 1,435,843 - 1,435,843
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
計 993,509 442,333 1,435,843 - 1,435,843
セグメント利益又は損失(△) 384,651 △40,059 344,591 △221,134 123,457
セグメント資産 13,968 53,885 67,853 1,062,997 1,130,850
その他の項目
減価償却費 - 538 538 7,010 7,548
有形固定資産及び無形固定資
4,142 - 4,142 50,459 54,602
産の増加額
(注)1.調整額は次の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△221,134千円は、配賦不能営業費用であり、その主なものは、
当社の管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,062,997千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産で
あります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
(注)1 (注)2
BtoB事業 新規事業 BtoC事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,135,622 4,197 219,092 1,358,912 - 1,358,912
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
計 1,135,622 4,197 219,092 1,358,912 - 1,358,912
セグメント利益又は損失(△) 478,483 △21,202 △2,679 454,602 △267,343 187,259
セグメント資産 12,561 750 23,550 36,861 1,221,706 1,258,568
その他の項目
減価償却費 799 1,207 110 2,117 7,238 9,355
有形固定資産及び無形固定資
2,469 3,202 - 5,671 20,938 26,609
産の増加額
(注)1.調整額は次の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△267,343千円は、配賦不能営業費用であり、その主なものは、
当社の管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,221,706千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産で
あります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書への売上高が10%以上を占める相手がいないため、記載してお
りません。
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書への売上高が10%以上を占める相手がいないため、記載してお
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
BtoB事業 新規事業 BtoC事業 合計
減損損失 - 6,140 - 6,140
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 276.17円 319.77円
1株当たり当期純利益 34.37円 53.03円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 30.89円 49.02円
(注)1.2018年4月3日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純
利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 82,348 130,750
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 82,348 130,750
普通株式の期中平均株式数(株) 2,396,003 2,465,432
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 270,184 201,894
(うち新株予約権)(株) (270,184) (201,894)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後の1
株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった - -
潜在株式の概要
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 667,794 809,099
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - 5,492
(うち新株予約権(千円)) - (5,492)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 667,794 803,607
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
2,418,100 2,513,070
通株式の数(株)
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