(証券コード︓9272)
2019年11月13日
Boutiques, Inc.
2020年3月期
第２四半期 決算説明資料
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目次
01 2020年3月期 第2四半期決算概要 P.２
02 事業別の状況 P.10
参考資料 P.18
本資料に記載されたすべての意⾒や予測、⾒通しなどは資料作成時点における⼊⼿可能な情報に基づいた弊社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。また様々な
要因の変化により、実際の業績や結果とは⼤きく異なる可能性がありますことをご承知おきください。なお、今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本資料におい
て提供される情報を更新・修正する義務を負うものではありません。
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2020年3月期
第２四半期 決算概要
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2020年3月期 第２四半期 業績サマリー
BtoCからBtoBへの事業構造の転換が進む
BtoBは昨年同期⽐売上1.5倍の⼤幅伸⻑
ニーズの強いBtoBにリソースを集中配分
収益性低いBtoCは売上半減も、収益性改善
概ね計画通り順調に推移
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第２四半期（3カ月） 業績ハイライト
◆収益性の高いBtoBの売上⽐重が拡⼤したことにより⿊字転換
2020年3月期 2019年3月期
前年同期⽐
（２Q・３カ月） （２Q・３カ月）
＋23百万円
売上高 340百万円 317百万円
7.0％増
＋39百万円
営業利益 35百万円 △4百万円
⿊字転換
営業利益率 10.6％ ー ー
+39百万円
経常利益 35百万円 △4百万円
⿊字転換
経常利益率 10.6％ ー ー
＋27百万円
当期純利益 23百万円 △4百万円
⿊字転換
当期純利益率 6.9％ ー ー
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第２四半期（累計） 業績ハイライト
◆BtoCの売上減少により、累計売上は微減となったが収益性は⼤幅改善
2020年3月期 2019年3月期
前年同期⽐
（２Q累計） （２Q累計）
△11百万円
売上高 491百万円 502百万円
△2.1％減
＋56百万円
営業利益 △83百万円 △139百万円
収益性改善
営業利益率 ー ー ー
＋58百万円
経常利益 △83百万円 △141百万円
収益性改善
経常利益率 ー ー ー
＋31百万円
当期純利益 △60百万円 △91百万円
収益性改善
当期純利益率 ー ー ー
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第２四半期（3カ月） セグメント業績ハイライト
◆BtoB事業は⼤幅な増収増益、 BtoC事業は⿊字転換
2020年3月期 2019年3月期
（２Q・3ヵ月） （２Q・3ヵ月）
前年同期⽐
+38.3％
売上高 285百万円 206百万円 ⼤幅増加
ＢｔｏＢ事業
+94.7％
◆商談型展示会
◆Ｍ＆Ａ仲介
セグメント利益 114百万円 58百万円 ⼤幅増加
セグメント利益率 40.0％ 28.4％ ―
売上高 0百万円 ― +0百万円
新規事業
◆CareTEX365 セグメント利益 △10百万円 ― △10百万円
◆海外事業
セグメント利益率 ― ― ―
売上高 53百万円 111百万円 △51.7％
ＢｔｏＣ事業 +11百万円
◆ｅコマース セグメント利益 3百万円 △8百万円 ⿊字転換
セグメント利益率 5.6％ ― ―
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第２四半期（累計） セグメント業績ハイライト
◆BtoB事業は⼤幅な増収増益、 BtoC事業は⼤幅に収益性改善
2020年3月期 2019年3月期
（２Q累計） （２Q累計）
前年同期⽐
+53.6％
売上高 365百万円 237百万円 ⼤幅増加
ＢｔｏＢ事業
+85百万円
◆商談型展示会
◆Ｍ＆Ａ仲介
セグメント利益 77百万円 △8百万円 ⿊字転換
セグメント利益率 21.1％ ― ―
売上高 1百万円 ― +1百万円
新規事業
◆CareTEX365 セグメント利益 △17百万円 ― △17百万円
◆海外事業
セグメント利益率 ― ― ―
売上高 125百万円 264百万円 △52.5％
ＢｔｏＣ事業 +14百万円
◆ｅコマース セグメント利益 △1百万円 △15百万円 収益性改善
セグメント利益率 ― ― ―
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2020年3月期の⾒通し
◆概ね計画通り順調に推移（5/13公表の業績予想に変更なし）
2020年3月期 2019年3月期
（5/13業績予想） 実績
前年度⽐
売上高 1,459百万円 1,435百万円 +1.7％
営業利益 254百万円 123百万円 +106.2％
営業利益率 17.4% 8.6％ +8.8%
経常利益 254百万円 121百万円 +108.7％
経常利益率 17.4% 8.5％ +8.9%
当期純利益 176百万円 82百万円 +114.1％
当期純利益率 12.1% 5.7％ +6.4%
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第２四半期 財政状態ハイライト
2020年3月期
2019年3月期 前期末⽐
９月末
流動資産合計 964百万円 975百万円 △11百万円
現⾦及び預⾦ 899百万円 906百万円 △7百万円
固定資産合計 185百万円 154百万円 +31百万円
流動負債合計 517百万円 431百万円 ＋86百万円
前受⾦ 385百万円 185百万円 +200百万円
固定負債合計 17百万円 31百万円 △14百万円
純資産合計 614百万円 667百万円 △53百万円
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事業別の状況
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【商談型展示会事業】 取組み
◆全国展開を進めることで、プラットフォーム化を推進
新規開催
仙台
2019年開始
新規開催 2016年開始
広島 ⼤宮
2019年開始予定 2018年開始
2018年開始 （東京）
新規開催 2015年開始
横浜
2018年開始
2019年総合展に拡⼤ 2017年開始
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【商談型展示会事業】 開催スケジュール
◆第２四半期において全８エリア中、4エリアが終了
四半期 開催月 展示会名 開催地
第１四半期 2019年５月 ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ⼤宮 埼玉県
2019年７月 ＣａｒｅＴＥＸ福岡 福岡県
第２四半期 2019年８月 ＣａｒｅＴＥＸ名古屋 愛知県
2019年９月 ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ仙台 宮城県
2019年10月 ＣａｒｅＴＥＸ関⻄ ⼤阪府
第３四半期 2019年11月 ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ横浜 神奈川県
2019年12月 ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ広島 広島県
第４四半期 2020年２月 東京ケアウィーク 東京都
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【商談型展示会事業】 契約進捗状況
◆出展小間数の契約進捗状況（累計）
1800
1,620 2020年3月期
1600 契約の早期化が進み、 1,457 （⾒込み）
1,362 1,369
1400
2020年3月期の目標
1,266 2019年3月期
達成に向け、順調に推移
出 1200 1,103 1,087 1,118
2018年3月期
展 908
1000 908
小 850 828
787 2017年3月期
間 800
648
577 605
数 600
438
404
400 308
225
200 108
0
0
前第3四半期 前第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
開催期＝売上計上期
注）１．出展⼩間数とは、出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位
２．上記の契約進捗状況は各会計期間に開催（＝売上計上）した展⽰会の契約獲得時期を累計で表⽰
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【商談型展示会事業】 トピック
◆新規展開催により、「健康施術業界」「医療業界」へ新たに参入開始
「健康施術」 「商談型展示会」
低寡占市場
成⻑市場かつ専門展がない
(※)
（市場規模︓約7,800億円）
網羅的な情報が不⾜
(※)総務省統計局調べ
「在宅医療」 「商談型展示会」
低寡占市場
成⻑市場かつ巨⼤市場 (※)
(医療業界市場規模︓約42兆円)
網羅的な情報が不⾜
(※)厚⽣労働省調べ
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【M&A仲介事業】 進捗状況
売却案件流入数の推移（件） Ｍ＆Ａ案件の契約状況（累計）
※期中の売上対象となる案件
2018/3期 376
2019/３期 397
2019/3期
332 2020/３期
売 2020/3期 仲
却 介 311
前年同期⽐2.4倍 275
案 263 手
件 と、引き続き豊富な 数
流 案件流入数 料
（
入 193
数 百
188
183
（ 163 万
件 ） 140 円 ）
103
93
70 82
42
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
注）四半期別の売却案件流⼊数（累積） 注）上記の⾦額には、今期中に譲渡が実⾏される案件で、当該四半期において、まだ譲渡が
実⾏されていない譲渡契約済の案件の仲介⼿数料が含まれる
当社会計基準では、譲渡実⾏をもって売上⾼として計上するため、上記の⾦額と売上⾼と
は異なる
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【M&A仲介事業】 コンサルタント人員の推移（名）
◆採用は予定通り順調に進捗 ３Qにおいて
２名増員 13
11
9
7
4
2
2Q決算発表日
2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期(2Q) 11/13時点
（11月13日）時点
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【M&A仲介事業】 トピック
◆⼤阪事業所開設後、関⻄エリアの売却案件が飛躍的に増加
関⻄エリアの売却案件流入推移（件） 47
2019年5月
⼤阪事業所開設 40
25
⼤阪事業所（2019年５月開設）
13 13
7 6
1
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参考資料
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会社概要・沿革
会社概要 沿革
会社名 ブティックス株式会社 2006年11月 当社設⽴。
本社所在地 東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル11階 2007年6月 介護用品のeコマース事業を開始。
以降、各種eコマースサイトを開設。
設⽴年月 2006年11月
2015年3月 商談型展示会事業を開始。
資本⾦ 259百万円 ※2019年9月30日時点 東京で「CareTEX」(介護用品・介護施設産業展)の定期開催を開始。
役員 代表取締役社⻑ 新村 祐三 2015年4月 M&A仲介事業を開始。
常務取締役 速水 健史 介護事業者のM&Aに特化した「介護M&A支援センター」開設。
取締役 土居 史和 2016年12月 ⼤阪で「CareTEX関⻄」の定期開催を開始。
取締役 吉崎 浩⼀郎
取締役 守屋 実 2017年5月 医療施設のM&Aに特化した「医療M&A支援センター」開設。
常勤監査役 城⼾ 沙絵子 2017年10月 初の業種特化型展⽰商談会「CareTEX One」を横浜で開始。
監査役 石割 由紀人 以降、名古屋(※1)、⼤宮、仙台(※2)、広島(※2)で開催。
監査役 寺⻄ 章悟 (※1)名古屋は2019年より総合展CareTEXに変更 (※2)仙台、広島は2019年初開催予定
2018年3月 東京ケアウィーク（「CareTEX」「健康⻑寿産業展」「次世代
事業内容 介護業界に特化したマッチング・プラットフォーム事業 介護テクノロジー展」「超⾼齢社会のまちづくり展」の４展⽰会で構成）
1. 展⽰会事業 の定期開催を開始。
2. M&A仲介事業
2018年4月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
3. Webマッチング事業
4. eコマース事業 2018年7月 福岡で「CareTEX福岡」の定期開催を開始。
2018年11月 中国杭州市に合弁会社「杭州⽅布健康科技有限公司」を設⽴
従業員数 64人（アルバイト・派遣含む）※2019年9月30日時点
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取締役紹介
代表取締役社⻑ 新村 祐三
1990年 リードエグジビションジャパン⼊社。エレクトロニクス、半導体、液晶、ＩＴ、眼鏡、出版、宝飾、文具等の各分野で
展⽰会の総責任者を歴任し、2004年同社取締役就任。
2006年 当社を設⽴し、代表取締役社⻑に就任。
早稲田⼤学卒。
常務取締役管理本部⻑ 速水 健史 取締役営業本部⻑ 土居 史和
2001年 日本興業銀⾏⼊⾏。その後、投資会社、 1986年 リクルート⼊社。
事業会社にてM&A業務、経営管理業務に従事。 1993年 リードエグジビションジャパン⼊社。2004年
2007年 アイピーエスフーズ代表取締役就任。 同社取締役、2007年同社常務取締役就任。
2011年 当社⼊社。2015年当社常務取締役就任。 2018年 当社取締役就任。
京都⼤学卒。公認会計士試験合格。 広島⼤学卒。
社外取締役 吉崎 浩⼀郎 社外取締役 守屋 実
1990年 三菱信託銀⾏⼊⾏。その後、シュローダー 1992年 ミスミ⼊社。以降、新規事業の⽴上げ業務に
ベンチャーズ、MKSパートナーズ、カーライル等を経て、 従事。2002年エムアウトを設⽴し、取締役就任。
2009年 グロース・イニシアティブ設⽴。2015年クール 2010年 守屋実事務所を設⽴し、代表取締役就任。
ジャパン機構CIO就任。2016年当社社外取締役就任。 2016年 当社社外取締役就任。
⻘⼭学院⼤学卒。 明治学院⼤学卒。
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介護業界の課題解決のため、マッチングサービスを提供
介護事業者・各種サプライヤー・⼀般消費者(⾼齢者等) 間の情報不⾜を解消するマッチングサービスを提供
売り手・買い手
双⽅の情報不⾜ 商品情報が不⾜
B to B市場 各種サプライヤー B to C市場
⼤手・中堅 2015年
介護事業者 商談型展示会
二 開始 介護用品メーカー
⾞椅子、ベッド、靴 2007年
極 住宅改修、リハビリ eコマース
化 介護ロボット・・・ 開始
（ 2015年
設備備品メーカー
M&A仲介サービス ⼀般消費者
互 ⼊浴設備、福祉⾞両
開始
い ⾒守り、介護システム
の
家具、厨房機器・・・ （高齢者）
情 施設向けサービス
レクリエーション、防災
報 ⾷事、教育、省エネ
不 出張サービス・・・
2019年
⾜
） 配食・介護食
小規模 マッチング開始
介護事業者
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ビジネスモデル
B to B事業
来場 商談型展示会 出展
CareTEX
CareTEX関⻄ 出展料
CareTEX One アポイント設定料
介護事業者 情報共有 各種サプライヤー
仲介依頼
M&A仲介サービス
介護用品メーカー
⾞椅子、ベッド、靴
M&A支援 M&A仲介 住宅改修、リハビリ
介護ロボット・・・
仲介手数料（両手） 配食・介護食マッチング 設備備品メーカー
紹介依頼 情報掲載 ⼊浴設備、福祉⾞両
配⾷・介護⾷紹介 ⾒守り、介護システム
試⾷会設定 家具、厨房機器・・・
サプライヤー紹介 紹介手数料 施設向けサービス
レクリエーション、防災
B to C事業 配⾷、教育、省エネ
出張サービス・・・
eコマースサイトの運営
⼩売販売 卸・販売
⾞椅子販売センター
介護ベッド販売センター
販売代⾦ けあ太朗 他 仕⼊代⾦
⼀般消費者 取引の流れ
資⾦の流れ
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展示会事業の今後の拡⼤余地
介護業界における当社の展示会事業の拡⼤余地は、約25億円（前期売上の約4倍）
出展小間数の推移（小間）
6,000 介護業界における展示会事業の拡⼤余地
各展示会の成⻑率を20％と
仮定すると約8年後に総出展
小間数が6,000小間に 東京展︓3,000小間
既存展拡⼤ 802小間 → 1,500小間
別の時期に開催 1,500小間
東京展 3,000
地⽅展 地⽅展︓3,000小間
既存展+開催地拡⼤ 567小間 → 1,500小間
別の時期に開催 1,500小間
合計︓6,000小間 ⇒ 売上︓約25億円
1,369
約8年後 3,000
802
展示会の⽴上げノウハウを活かし、
567 早期に、他の業界でも展示会を⽴上げ
2019/3期
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M&A仲介事業の今後の拡⼤余地
介護業界における当社のM&A仲介事業の拡⼤余地は、約100億円（前期売上の約25倍）
案
（イ
Ｃ 前期の年間成約数は、51組 成約数
件
ａ マ ン
廃業予備軍と⽐較すると、全体の0.4% ッ バ
ｒ 年間51組
ｅ チ ウ
Ｔ ン ン
Ｅ グ ド
Ｘ 全体の10％のシェア獲得で 問合せ 中 ）
の
来 前期売上4億円×25倍 Ｍ
＆
場
対 ＝100億円の拡⼤余地 Ａ （ア
象 廃業予備軍 コ
ン ウ
（展 廃業率6.3%※と仮定して年間1.3万件 サ ト
示 ル バ
会 が ウ
招 掘 ン
選択と集中で売買共に検討 り ド
待
状 起 ）
⼤手のノンコア事業切り離し案件が増加中 こ
送 し
付
先 介護市場全体
）
介護施設・事業所は全国21.5万か所
※︓出所 東京都福祉保健局「平成28年度 事業所指定件数及び事業別・法人別事業所数」「事業所
指定件数及び事業別・法人別事業所数（平成29年度）」より、2016年4月1日時点の居宅
介護支援、居宅サービス事業者数12,315件、2016年度の年間廃⽌等数780件より算出
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中⻑期成⻑イメージ
既存事業の⼤きな伸びしろを確実に取り込む
並⾏して、早期に他業種への横展開を図る
事業規模 ◆︓現在進⾏中 ◆︓今後展開予定
既存事業拡⼤フェーズ 介護業界深堀フェーズ 他業種展開フェーズ
介護業界での既存事業の拡⼤ 介護業界に特化した深堀展開 他業種への展開
◆ 商談型展示会を東京・⼤阪に加えて、 ◆ 健康や介護テクノロジー等、 介護業界で培ったノウハウを他業種へ展開
主要都市で開催 介護と隣接領域の展示会を開催
◆ 介護事業者向けM&A仲介サービスの ◆ 配食マッチングサービス等、
シェア拡⼤ 介護業界特有の課題を解決するサー
ビスを提供
他業種展開
・買収/合弁 介護業界深堀
・資本業務提携
既存事業拡⼤
現在 時間軸 25
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介護業界に特化した深堀展開
課題解決のための新サービスを、自社サービスとして事業化・提供していくことで、事業の拡⼤を図る
新サービス②
M&A仲介
サービス 新サービス③
新サービス①
配食マッチング
商談型 情報共有 サービス
データベース
展示会 アクティブバイヤー
来場者リスト サプライヤー情報
出展社情報 新サービス④
新サービス⑥
商談型展示会を入り口に、アクティブ 新サービス⑤
バイヤー、サプライヤーの情報をフル活用 eコマースの 中国市場
することで、様々な事業を展開 運営 への展開
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他業種への展開
低寡占市場においては、介護業界と同様に、様々なマッチング・ニーズが強い
商談型展示会を入口として、マッチング・プラットフォームを横展開
商談型展示会を入口に、業種を横展開
商談型 商談型 商談型
展示会 展示会 展示会
M&A データベース 新サービス M&A データベース 新サービス M&A データベース 新サービス
WEB eコマース WEB eコマース WEB eコマース
介護分野 医療分野 健康施術分野
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商談型展示会事業の特徴
◆出展社にとって、⾒込顧客の決裁権限者と直接対⾯で商談できるため、
受注確度の高い販促活動が実施可能となる
◆当社にとって、事業性・収益性の高いビジネスとして運営しながら、貴重な
決裁者情報や様々なニーズも収集することができる
◆展⽰会場の賃料や集客費用等、かかるコストは限定的であり、
損益分岐点も低く、限界利益率の高いビジネスである
当社が運営する展示会の
出 損益イメージ 展示会開催に係る限界利益
展
小 ＝売上高－費用（Ａ）※下記参照
間
数
展示会開催に係る直接費用（Ａ）
展示会場の賃料、警備費用、
事務局運営費用、集客費用等の
展示会運営上直接かかる費用
※展示会が⼀定規模を超える度に、展示会ホール数
を増やす必要があり、段階的にコストが増加
１ホール ２ホール ３ホール ４ホール ５ホール
開催に要する展示会ホール数
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Ｍ＆Ａ仲介事業の特徴
◆M&A事業の拡張余地が非常に⼤きい（ロングテール型の市場）
介護事業所の
売上規模 選択と集中による
⼤⼿事業者の
ノンコア切り離し
案件増加中
対象企業は売上⾼3億円未満が多く、
譲渡価格も抑えられがちであり、
他社の仲介⼿数料ではターゲットになりにくい
⼤手・中堅介護事業者 中小・零細介護事業者
（売り⼿ 兼 買い⼿） （売り⼿候補）
業界トッププレイヤーでも、 業界上位10以下に非常に多くのプレイヤーが存在し、
市場シェアの１％程度 群雄割拠の状況
寡占化されていない市場であり、今後、企業再編等により、
M&Aの需要が更に高まると予想される市場
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