9272 Ｍ－ブティックス 2019-05-13 17:00:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年５月13日
上 場 会 社 名 ブティックス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9272 URL http://btix.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)新村 祐三
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役管理本部長 (氏名)速水 健史 (TEL)03 (6303)9431
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,435 7.7 123 0.9 121 15.9 82 12.0
2018年３月期 1,333 19.8 122 82.1 105 57.4 73 53.9
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 34.37 30.80 17.8 13.2 8.6
2018年３月期 34.62 － 33.2 17.1 9.2
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 － 百万円 2018年３月期 － 百万円
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はあるものの、当社は非上場で
あったため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．2018年４月３日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,130 667 59.1 276.17
2018年３月期 714 258 36.1 121.56
(参考) 自己資本 2019年３月期 667 百万円 2018年３月期 258 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 109 △73 277 906
2018年３月期 257 △2 △34 592
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
(予想)
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 1,459 1.7 254 106.2 254 108.7 176 114.1 72.0
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料11ページ「３．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（会計上の見積り
の変更）」をご覧ください。
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 2,418,100 株 2018年３月期 2,124,000 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 ―株 2018年３月期 ―株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 2,396,003 株 2018年３月期 2,124,000 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」などの将来予測
情報に関する説明をご覧ください。
ブティックス株式会社(9272) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………11
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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ブティックス株式会社(9272) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加や雇用・所得環境の改善に伴う
個人消費の持ち直し等が続くなかで、緩やかな回復が期待されております。当社が主に事業を行う介護業界におい
ては、2018年４月１日に介護報酬が改定され、全体としては0.54％のプラス改定(*1)となった一方で、加算の取れ
ない事業所においてはマイナス改定となるケースも多く、介護業界全体においては厳しい状況が続いております。
その結果、介護報酬改定を受けた介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まってい
る状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービス
の需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります。
このような環境のもと、当社は商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来
場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー(*2)、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニ
ーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデル
を展開しております。今後も、商談型展示会の開催を入口に、様々な課題・ニーズに応じた新サービスを開発し、
介護業界におけるマッチング・プラットフォームとしての役割を確立していく方針であります。
当事業年度においては、当社が運営する事業のうち、大幅成長が見込まれるＢｔｏＢ事業に経営資源を集中し、
中でも商談型展示会とＭ＆Ａ仲介サービスを注力事業と位置づけ、その育成に努めてまいりました。この結果、Ｂ
ｔｏＢ事業においては、商談型展示会の開催エリア拡大と規模拡大に伴う売上の増加並びにＭ＆Ａ仲介の成約案件
数の増加等に伴う売上の増加によって、売上・利益ともに順調に増加しました。一方、ＢｔｏＣ事業においては、
広告出稿コストの増加並びに競合サイトとの販売価格競争激化に伴い、売上・損失ともに更に悪化することとなり
ました。
以上の結果、当事業年度の業績は、全体としては増収増益を確保し、売上高は1,435,843千円(前事業年度比7.7
％増)となり、営業利益は123,457千円(前事業年度比0.9％増)、経常利益は121,740千円(前事業年度比15.9％増)、
当期純利益は82,348千円（前事業年度比12.0％増）となりました。
(*1)厚生労働省『平成30年度介護報酬改定の主な事項について』
(*2)介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者
等
当事業年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
(イ)ＢｔｏＢ事業
ＢｔｏＢ事業は、商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ(*1)」並びに商品ジャンル特化型展示商談会「Ｃａｒｅ
ＴＥＸ Ｏｎｅ」の運営、介護事業者及び医療事業者向けのＭ＆Ａ仲介サービスの提供、介護事業者向け情報検
索・マッチングサイトである「ＣａｒｅＴＥＸクラウド」を運営しております。当事業年度においては、「Ｃａｒ
ｅＴＥＸ」と商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の開催エリア拡大のため、新規展として、
2018年５月に埼玉県で初開催となる「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ大宮2018」を皮切りに、同７月には九州で初開催と
なる「ＣａｒｅＴＥＸ福岡2018」、同８月には愛知県で初開催となる「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ名古屋2018」をそ
れぞれ開催しており、ＣａｒｅＴＥＸブランドで開催する展示会の全国展開を着実に進めております。新規開催の
展示会並びに既存の展示会のいずれにおいても、来場者である介護事業者や出展社である各種サプライヤーから
は、満足度の高い評価を頂いております。この結果、当事業年度に開催した全ての展示会の出展小間数(*2)の合計
数は1,369小間（前事業年度比22.4％増）に増加しております。
Ｍ＆Ａ仲介サービスにおいては、新設したアウトバウンド専門チームによる、新規取引先及び既存取引先の掘り
起こしを行っているほか、サービスサイトのリニューアル施策として、介護福祉分野を34の業態に分類した精度の
高い「自動簡易査定」機能や、譲受希望案件が登録された際にタイムリーに案内が届く「売却案件お知らせサービ
ス」機能を追加し、問い合わせ件数の増加を図った結果、当事業年度において成約組数が51組（前事業年度比21.4
％増）に増加しております。
以上の結果、当事業年度においては、ＢｔｏＢ事業の売上高は993,509千円(前事業年度比28.3％増)、セグメン
ト利益は384,651千円(前事業年度比23.3％増)となりました。
(*1)東京開催の「ＣａｒｅＴＥＸ」については、「次世代介護テクノロジー展」・「健康長寿産業展」・「超高齢
社会の街づくり展」を同時開催し、「東京ケアウィーク」の総称にて開催
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ブティックス株式会社(9272) 2019年３月期 決算短信
(*2)出展小間数：出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位
(ロ)ＢｔｏＣ事業
ＢｔｏＣ事業は、主に介護用品や健康器具を取り扱うｅコマースサイトを運営しており、特に介護用品の分野で
は、ｅコマースサイトでありながら電話接客を強く打ち出した「対面販売に限りなく近い接客」にこだわり、お客
様に寄り添うサービスを心がけております。しかしながら、度重なる検索エンジンのアルゴリズム変更による表示
順位変動の影響により、リスティング広告による広告出稿コストが高止まりしていることに加え、競合サイトとの
販売価格競争に対抗する値下げキャンペーンの実施等により、収益性が更に悪化しました。以上の結果、当事業年
度においては、ＢｔｏＣ事業の売上高は442,333千円(前年同期比20.9％減)、セグメント損失は40,059千円(前年同
期比18,992千円の損失増加)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当事業年度より、繰延税金資産及び繰延税金負債について表示方法の変更を行っており、当該変更の内容を反映
させた組替え後の数値で前事業年度末との比較・分析を行っております。
（資産）
当事業年度末の総資産は1,130,850千円となり、前事業年度末に比べて416,383千円の増加となりました。流動資
産は975,998千円となり、前事業年度末に比べて286,725千円増加しました。主な増加要因は、2018年４月に当社が
東京証券取引所マザーズ市場に上場したことに伴う公募増資の払込があったことや、オーバーアロットメントによ
る第三者割当増資の払込を受けたことにより現金及び預金が増えた一方、ＢｔｏＣ事業の縮小に伴い決済代行会社
に対する売掛金が減少したこと等によるものであります。固定資産は154,852千円となり、前事業年度末に比べて
129,658千円増加しました。主な増加要因は、2019年４月に移転いたしました新オフィスの敷金相当分の払込みや、
中国に設立した合弁会社の出資払込金等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は463,055千円となり、前事業年度末に比べて6,776千円の増加となりました。流
動負債は431,909千円となり、前事業年度末に比べて40,796千円の増加となりました。主な増加要因は、東京で開
催する「ＣａｒｅＴＥＸ」の会期が前事業年度の３月から当事業年度には２月と1ヶ月前倒しとなったことに伴い、
事業年度末における買掛金が減少した一方で、翌事業年度に開催する予定の展示会に関する出展社からの前受金が
増加したことや新オフィスの内装工事を実施したこと等によるものであります。固定負債は31,146千円となり、前
事業年度末に比べて34,019千円の減少となりました。主な減少要因は、借入金の返済に伴う長期借入金の減少と新
オフィス移転予定に伴い資産除去債務を流動負債に移動させたことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は667,794千円となり、前事業年度末に比べて409,606千円の増加となりました。主
な増加要因は、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が増加したことや、公募増資の払込、第三者割当増資、新
株予約権の行使に伴う払込を受けたことによる資本金及び資本準備金の増加によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて313,860千円増
加し、906,641千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、109,830千円（前事業年度は257,854千円の獲得）となりました。これは主に、
税引前当期純利益の計上のほか、翌事業年度以降に開催を予定している展示会出展料の前受金が増加した一方で、
東京で開催する「ＣａｒｅＴＥＸ」の会期が前事業年度の３月から当事業年度には２月と1ヶ月前倒しとなったこ
とに伴い、事業年度末における買掛金が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、73,957千円（前事業年度は2,362千円の使用）となりました。これは主に、
2019年４月に移転いたしました新オフィスの敷金相当分の払込みや、中国に設立した合弁会社の出資払込金等によ
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るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、277,987千円（前事業年度は34,745千円の使用）となりました。これは主に、
公募増資の払込、第三者割当増資、新株予約権の行使に伴う払込を受けたことや、長期借入金の返済を行ったこと
等によるものであります。
（４）今後の見通し
2020年３月期においては、2019年３月期に引き続いて、大幅成長が見込まれるＢｔｏＢ事業に経営資源を集中す
ることを大方針として定め、商談型展示会及びＭ＆Ａ仲介サービスに注力することに加え、ＢｔｏＢの新規事業を
育成していく計画であります。
一方で、介護用品や健康器具を取り扱うＢｔｏＣのｅコマース事業については、今後も厳しい競争環境が予想さ
れることから、取扱商材を大きく絞り込み、事業の縮小、最適化を図ってまいる計画であります。
（イ）ＢｔｏＢ事業
商談型展示会においては、今後も「ＣａｒｅＴＥＸ」及び「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の開催エリアの拡大及び
出展規模の拡大を図っていく計画であります。2020年３月期においては、新たに仙台と広島で「ＣａｒｅＴＥＸ
Ｏｎｅ」を開催するほか、2019年３月期に開催した「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ名古屋2018」の商品ジャンルを東京
展・大阪展等と同等に拡充し、商談型展示会「ＣａｒｅＴＥＸ名古屋2019」として、出展ジャンル・出展規模を拡
大して開催いたします。これにより、各地域の介護事業者や各種サプライヤーに、更にきめ細かくマッチング・サ
ービスを提供してまいります。
Ｍ＆Ａ仲介においては、各地域で商談型展示会を新規開催することによって得られる介護事業者の情報を有効活
用することで、介護事業譲受希望者リストをさらに増強するとともに、アウトバウンドによる譲渡希望案件の開拓
を進め、成約組数の更なる増加に努めてまいります。
以上の取り組みにより、2020年３月期通期のＢｔｏＢ事業の業績は、売上高1,320百万円（前事業年度比32.9％
増）、セグメント利益は562百万円（前事業年度比46.3％増）を見込んでおります。
（ロ）新規事業
新規事業領域のうち、介護事業者と配食・介護食のサプライヤーをマッチングする新事業（サービス名：Ｃａｒ
ｅＴＥＸ３６５）は、ＣａｒｅＴＥＸの開催を通じて寄せられたニーズをもとに開始した新サービスで、時期とエ
リアが限られる展示会の特徴を補完する形で、展示会以外の場所でも、ウェブや電話接客等を通じて、マッチング
のニーズに応えてまいります。
また、もう一つの新規事業である海外事業に関して、高齢化が急激に進む中国市場へ早期に参入するため、当社
では2018年11月に、中国における介護関連商材の販売・普及等を目的として、中国に販路を持つ中国現地企業等と
の合弁会社を設立しております。この合弁会社を通じて、今後、介護関連商材等のウェブとリアルによるＢｔｏＢ
並びにＢｔｏＣ販売、並びに中国におけるＯＥＭ生産等を通じた独自ブランド商品の販売等を計画しております。
以上の取り組みにより、2020年３月期通期の新規事業の業績(*)は、売上高25百万円、セグメント損失は19百万
円を見込んでおります。
(*)海外事業の数字は含まれておりません。
（ハ）ＢｔｏＣ事業
ＢｔｏＣ事業においては、引き続き厳しい競争環境となることが見込まれることから、取扱商材を大きく絞り込
み、2019年３月期において採算割れとなった商材についての取扱を中止することで、事業規模を約４分の１に縮小
し、赤字幅の大幅な削減を図ってまいります。
以上の取り組みにより、2020年３月期通期のＢｔｏＣ事業の業績は、売上高114百万円（前事業年度比74.2％
減）、セグメント損失は7百万円（前事業年度比32百万円の損失減少）を見込んでおります。
これらの取り組みにより、ＢｔｏＢ事業の売上増加をＢｔｏＣ事業の売上減少が吸収する形となり、2020年３月
期は、売上高は微増に留まるものの、全事業に占めるＢｔｏＢ事業の売上構成比を2019年３月期の69.2％から2020
年３月期には90.5％へと拡大し、収益性の高いＢｔｏＢ事業に更にシフトすることで大幅な収益の改善を図ってま
いります。
以上により、2020年３月期通期の業績の見通しにつきましては、売上高1,459百万円（前事業年度比1.7％増）、
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営業利益254百万円（前事業年度比106.2％増）、経常利益254百万円（前事業年度比108.7％増）、当期純利益176
百万円（前事業年度比114.1％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本国内で事業展開していること、及び同業他社のIFRS（国際財務報告基準）採用動向を踏まえ、当面
は日本基準を採用することとしております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応してまいります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 599,080 906,641
売掛金 72,323 48,637
たな卸資産 2,566 3,571
前渡金 11,661 11,858
前払費用 3,210 3,898
その他 430 1,390
流動資産合計 689,273 975,998
固定資産
有形固定資産
建物 9,729 ―
減価償却累計額 △6,229 ―
建物（純額） 3,500 ―
工具、器具及び備品 4,329 7,574
減価償却累計額 △4,153 △4,438
工具、器具及び備品（純額） 175 3,136
建設仮勘定 ― 46,743
有形固定資産合計 3,675 49,880
無形固定資産
ソフトウエア 538 ―
ソフトウエア仮勘定 ― 4,142
無形固定資産合計 538 4,142
投資その他の資産
関係会社出資金 ― 17,178
敷金及び保証金 9,656 64,718
繰延税金資産 11,313 18,922
その他 10 10
投資その他の資産合計 20,980 100,829
固定資産合計 25,194 154,852
資産合計 714,467 1,130,850
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 134,318 23,783
1年内返済予定の長期借入金 32,728 29,964
未払法人税等 23,860 34,891
未払金 64,044 89,466
未払費用 5,382 16,789
前受金 96,485 185,692
賞与引当金 28,695 37,513
資産除去債務 ― 6,900
その他 5,598 6,907
流動負債合計 391,113 431,909
固定負債
長期借入金 61,110 31,146
資産除去債務 4,055 ―
固定負債合計 65,165 31,146
負債合計 456,279 463,055
純資産の部
株主資本
資本金 93,711 257,340
資本剰余金 21,711 185,340
利益剰余金 142,764 225,113
株主資本合計 258,188 667,794
純資産合計 258,188 667,794
負債純資産合計 714,467 1,130,850
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
商品売上高 558,968 442,333
役務収益 774,208 993,509
売上高合計 1,333,177 1,435,843
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 5,351 2,566
当期商品仕入高 409,717 333,894
合計 415,069 336,460
商品他勘定振替高 50 ―
商品期末たな卸高 2,566 3,571
商品売上原価 412,451 332,888
役務原価
役務原価 174,324 206,038
総費用合計 174,324 206,038
売上原価合計 586,776 538,926
売上総利益 746,400 896,916
販売費及び一般管理費 624,100 773,459
営業利益 122,300 123,457
営業外収益
受取利息及び配当金 4 10
その他 508 1,633
営業外収益合計 512 1,644
営業外費用
支払利息 670 456
株式公開費用 17,125 2,737
その他 ― 167
営業外費用合計 17,796 3,361
経常利益 105,015 121,740
特別損失
事務所移転費用 ― 2,294
特別損失合計 ― 2,294
税引前当期純利益 105,015 119,446
法人税、住民税及び事業税 34,649 44,706
法人税等調整額 △3,176 △7,608
法人税等合計 31,473 37,097
当期純利益 73,542 82,348
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金
合計
当期首残高 93,711 21,711 69,222 184,645 184,645
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― 73,542 73,542 73,542
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― 73,542 73,542 73,542
当期末残高 93,711 21,711 142,764 258,188 258,188
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金
合計
当期首残高 93,711 21,711 142,764 258,188 258,188
当期変動額
新株の発行 163,629 163,629 ― 327,258 327,258
当期純利益 ― ― 82,348 82,348 82,348
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 163,629 163,629 82,348 409,606 409,606
当期末残高 257,340 185,340 225,113 667,794 667,794
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 105,015 119,446
減価償却費 4,258 7,548
長期前払費用償却額 275 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,053 8,817
受取利息及び受取配当金 △4 △10
支払利息 670 456
株式公開費用 17,125 2,737
移転費用 ― 2,294
資産除去債務繰入額 71 88
売上債権の増減額（△は増加） 23,310 23,685
仕入債務の増減額（△は減少） 43,506 △110,534
前受金の増減額（△は減少） 49,464 89,207
その他 29,330 2,507
小計 286,079 146,245
利息及び配当金の受取額 4 10
利息の支払額 △670 △456
移転費用の支払額 ― △2,294
法人税等の支払額 △27,557 △33,674
営業活動によるキャッシュ・フロー 257,854 109,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,310 △1,260
定期預金の払戻による収入 ― 7,560
有形固定資産の取得による支出 ― △3,873
無形固定資産の取得による支出 ― △4,142
関係会社出資金の払込による支出 ― △17,178
差入保証金の差入による支出 ― △55,062
その他 △52 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,362 △73,957
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入 30,000 ―
長期借入金の返済による支出 △61,425 △32,728
株式の発行による収入 ― 325,528
新株予約権の行使による収入 ― 1,730
株式公開費用の支出 △3,320 △16,542
財務活動によるキャッシュ・フロー △34,745 277,987
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 220,746 313,860
現金及び現金同等物の期首残高 372,034 592,780
現金及び現金同等物の期末残高 592,780 906,641
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適
用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11,052千円を「投資その他の資産」
の「繰延税金資産」11,313千円に含めて表示しております。
(会計上の見積りの変更)
資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、オフィスの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
見積りの変更に伴う当事業年度の損益への影響は軽微であります。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントはサービス別形態を基礎とし、「ＢｔｏＢ事業」、「ＢｔｏＣ事業」の２つを報告セグ
メントとしており、各セグメントに属する事業の種類は以下の通りであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ＢｔｏＢ事業」は主に、商談型展示会の主催や介護事業者を対象としたＭ＆Ａ支援事業を行っております。
「ＢｔｏＣ事業」は主に、介護用品やベビー用品等を中心としたｅコマースサイトの運営を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」と同一
であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価格で評価しております。報告セグメント
の利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
ＢｔｏＢ ＢｔｏＣ 計上額
計 (注)１
事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 774,208 558,968 1,333,177 ― 1,333,177
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 774,208 558,968 1,333,177 ― 1,333,177
セグメント利益又は
311,927 △21,067 290,860 △168,560 122,300
セグメント損失（△）
セグメント資産 20,602 67,544 88,147 626,320 714,467
その他の項目
減価償却費 ― 3,230 3,230 1,028 4,258
有形固定資産及び
― ― ― ― ―
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は次の通りであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△168,560千円は、配賦不能営業費用であり、その主な
ものは、当社の管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額626,320千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であり
ます。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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ブティックス株式会社(9272) 2019年３月期 決算短信
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
ＢｔｏＢ ＢｔｏＣ 計上額
計 (注)１
事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 993,509 442,333 1,435,843 ― 1,435,843
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 993,509 442,333 1,435,843 ― 1,435,843
セグメント利益又は
384,651 △40,059 344,591 △221,134 123,457
セグメント損失（△）
セグメント資産 9,825 58,028 67,853 1,062,997 1,130,850
その他の項目
減価償却費 ― 538 538 7,010 7,548
有形固定資産及び
― ― ― ― ―
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は次の通りであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△221,134千円は、配賦不能営業費用であり、その主な
ものは、当社の管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,062,997千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であ
ります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省
略しております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 121.56円 276.17円
１株当たり当期純利益 34.62円 34.37円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― 30.80円
(注)１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はあるものの、当社は非上場
株式であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．2018年４月３日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しておりま
す。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 73,542 82,348
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 73,542 82,348
普通株式の期中平均株式数(株) 2,124,000 2,396,003
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 277,828
（うち新株予約権）(株) ― (277,828)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後の１株当
新株予約権６種類（新株予約
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式 ―
権294個）
の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
2018年３月31日 2019年３月31日
純資産の部の合計額(千円) 258,188 667,794
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 258,188 667,794
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
2,124,000 2,418,100
式の数(株)
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
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