2021 年３月期 決算短信〔日本基準〕
（非連結）
2021 年５月 11 日
上 場 会 社 名 ブティックス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9272 ＵＲＬ https://btix.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 新村 祐三
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部管掌 (氏名) 速水 健史 (TEL)03(6303)9431
定時株主総会開催予定日 2021 年６月 25 日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021 年６月 28 日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021 年３月期の業績（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021 年３月期 1,277 △6.0 281 50.3 292 54.8 198 51.9
2020 年３月期 1,358 △5.4 187 51.7 188 54.9 130 58.8
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021 年３月期 79.57 74.54 22.9 19.9 22.0
2020 年３月期 53.03 49.02 17.8 15.8 13.8
（参考）持分法投資損益 2021 年３月期 ―百万円 2020 年３月期 △９百万円
（２）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021 年３月期 1,674 945 55.8 373.57
2020 年３月期 1,258 809 63.9 319.77
（参考）自己資本 2021 年３月期 933 百万円 2020 年３月期 803 百万円
（３）キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021 年３月期 130 △45 312 1,448
2020 年３月期 201 △34 △21 1,051
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計 （合計） 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020 年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021 年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022 年３月期
― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
(予想)
３．2022 年３月期の業績予想（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,633 27.8 111 △60.5 111 △61.9 71 △64.1 14.24
（注）当社は、2021 年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行う予定であるため、業績予想の「１株当た
り当期純利益」については、当該株式分割後の発行株式数（自己株式を除く）により算出しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021 年３月期 2,540,100 株 2020 年３月期 2,513,100 株
② 期末自己株式数 2021 年３月期 40,197 株 2020 年３月期 30 株
③ 期中平均株式数 2021 年３月期 2,495,875 株 2020 年３月期 2,465,432 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想の
ご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．６「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご
覧ください。
ブティックス株式会社（9272） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ８
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… ９
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… ９
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 11
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 12
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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ブティックス株式会社（9272） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言が発出される等、経済活
動が大きく制限されたことにより、企業業績は悪化し、個人消費が落ち込む等厳しい経済環境となりました。緊急
事態宣言が断続的に発出され、新たにまん延防止等重点措置が実施される等、経済活動と感染対策の双方に注力し
なければならない厳しい状況が続いております。
当社が主に事業を行う介護業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続
していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、全体として厳しい状況が続いております。この結
果、介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我
が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを
背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります。
このような環境のもと、当社は商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来
場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー（*1）、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・
ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデ
ルを展開しております。今後も、商談型展示会の開催を入口に、様々な課題・ニーズに応じた新サービスを開発
し、介護業界におけるマッチング・プラットフォームとしての役割を確立していく方針であります。
当事業年度においては、商談型展示会とＭ＆Ａ仲介サービスを主力事業として、これらの育成に努めておりま
す。商談型展示会事業につきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ（*2）」と商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴ
ＥＸ Ｏｎｅ」の開催エリア拡大を図っており、東京都、大阪府、福岡県、宮城県、愛知県、神奈川県の全国合計
６エリアでの開催に向け、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。展示会の開催につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、４月から８月に予定していた展示会を第４四半期に延期し、９月
より開催を再開しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を受け営業活動が著しく制限されている
介護事業者と介護関連サプライヤーに新たな商談・マッチング機会を提供するため、７月より商談型オンライン展
示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ オンライン」、３月より「からだケアＥＸＰＯ オンライン」を開始いたしました。
また、Ｍ＆Ａ仲介事業においては、急増する介護事業者のＭ＆Ａニーズに対応すべく、Ｍ＆Ａコンサルタントの
教育体制の整備を概ね完了させるとともに、Ｍ＆Ａコンサルタントの採用を継続し、案件の成約に注力してまいり
ました。
さらに、新型コロナウイルス感染症を契機に社会・ビジネス環境が大きく変容することを踏まえ、中長期的に業
績を拡大するための追加投資を実施いたしました。商談型展示会事業においてはオンライン展示会プラットフォー
ムの自社開発を完了させるとともに人員の追加採用を行い、Ｍ＆Ａ仲介事業においてはＭ＆Ａコンサルタントを大
幅に増員するための採用活動を実施いたしました。なお、追加採用の人員については、３月19日に公表の「通期業
績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、20名中18名の採用を決定し、概ね計画どおり進捗いたしました。
以上の結果、当第４四半期会計期間（３ヵ月間）の経営成績は、売上高は675,635千円（前事業年度比15.6％
増）となり、営業利益は327,081千円（前事業年度比18.6％増）、経常利益は326,404千円（前事業年度比18.4％
増）、四半期純利益は222,059千円（前事業年度比13.1％増）となりました。
また、当事業年度の経営成績は、売上高は1,277,809千円（前事業年度比6.0％減）となり、営業利益は281,401
千円（前事業年度比50.3％増）、経常利益は292,045千円（前事業年度比54.8％増）、当期純利益は198,599千円
（前事業年度比51.9％増）となりました。
第４四半期会計期間（３ヵ月間）の経営成績
（単位：千円）
前第４四半期 当第４四半期
増減額 増減率
会計期間 会計期間
売上高 584,388 675,635 +91,246 +15.6％
営業利益 275,836 327,081 +51,244 +18.6％
経常利益 275,656 326,404 +50,747 +18.4％
四半期純利益 196,308 222,059 +25,751 +13.1％
当事業年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。なお、当事業年度より、報告セグメント
につきまして、「ＢｔｏＢ事業」を「商談型展示会事業」及び「Ｍ＆Ａ仲介事業」の２区分に変更しております。
また、報告セグメントに含まれていた「ＢｔｏＣ事業」及び「新規事業」につきましては、「その他」の区分に変
更しております。なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。詳細は、「３．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項 （セグメント情
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報等） セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要 （３）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参
照下さい。
（イ）商談型展示会事業
商談型展示会事業は、商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ」、商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥ
Ｘ Ｏｎｅ」並びに商談型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ オンライン」の運営を行っております。
当事業年度においては、４月に発出された緊急事態宣言中は営業活動を自粛していたものの、６月以降は徐々に
営業活動を再開し、出展社である介護関連サプライヤーへの営業活動を進めてまいりました。
また、当初、４月から８月に予定していた商談型展示会の開催を、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点か
ら、第４四半期会計期間に延期しておりましたが、９月に宮城県で当事業年度初となる展示会「ＣａｒｅＴＥＸ仙
台」を開催したのを皮切りに、展示会の開催を再開し、10月に横浜展、11月に大阪展、１月に名古屋展、２月に福
岡展、３月に東京展を万全の感染予防対策を講じた上で開催いたしました。いずれの展示会においても、無事開催
できたことを、来場者及び出展社双方から高く評価いただきました。
今後開催予定の展示会につきましても、当社は政府や自治体の要請及び各会場のガイドラインに従い、万全の感
染予防対策を講じた上で開催するよう準備を進めております。また、商談型展示会の開催エリア拡大施策として、
2021年５月に北海道で、「ＣａｒｅＴＥＸ札幌」を開催することを決定いたしました。
〔展示会開催スケジュール〕
一方、新型コロナウイルス感染症の影響で介護事業者と介護関連サプライヤーとの商談機会が著しく不足してい
る状況を解消し、効率的かつ安全に配慮した新たな商談・マッチング機会を提供するため、介護業界初の商談型オ
ンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ オンライン」を７月より開始いたしました。
「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ オンライン」は、介護関連サプライヤーの新製品情報が一堂に集うオンライン出展ブ
ースである「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ ウェブース」、オンライン商談設定サービスである「ＣａｒｅＴＥＸ３６５
コネクト」、介護業界の最新情報を発信するオンラインセミナー「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ ウェビナー」の３つの
サービスから構成されており、マッチングの機会を必要とする介護事業者と介護関連サプライヤーから高い評価を
いただいております。また、当社の展示会ノウハウを商談型オンライン展示会にも反映させるべく、当事業年度に
30,000千円の追加投資によりオンライン展示会プラットフォーム『ＥｘｐＯＮ（エキスポン）』を自社開発し、２
月より「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ オンライン」にて運用を開始いたしました。さらに、健康施術業界においても効
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率的かつ安全に配慮した新たな商談・マッチングの機会を提供するため、３月に商談型オンライン展示会「からだ
ケアＥＸＰＯ オンライン」を開始いたしました。また、オンライン展示会事業を拡大するための人材の追加採用
につきましても、計画どおり順調に進捗しております。
なお、「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ オンライン」の各サービスにつきましては、商談型展示会のオンライン版と位
置付けていることから、当該事業の業績は、商談型展示会事業のセグメントに含めて報告しております。
以上の結果、当第４四半期会計期間（３ヵ月間）における商談型展示会事業の売上高は429,837千円（前事業年
度比2.4％増）、セグメント利益は226,447千円（前事業年度比11.9％減）となりました。
また、当事業年度における商談型展示会事業の売上高は656,628千円（前事業年度比15.3％減）、セグメント利
益は151,040千円（前事業年度比46.2％減）、出展小間数1,185小間（前事業年度比33.1％減）となりました。
第４四半期会計期間（３ヵ月間）の経営成績（商談型展示会事業）
（単位：千円）
前第４四半期 当第４四半期
増減額 増減率
会計期間 会計期間
売上高 419,801 429,837 +10,036 +2.4％
セグメント利益 257,112 226,447 △30,665 △11.9％
（ロ）Ｍ＆Ａ仲介事業
Ｍ＆Ａ仲介事業は、介護事業者及び医療事業者向けのＭ＆Ａ仲介サービスの提供を行っております。当該事業に
おきましては、ウェブサイトのコンテンツ充実やウェブ簡易査定機能の利用促進を図り、案件獲得を強化するとと
もに、案件の成約に注力いたしました。
４月に発出された緊急事態宣言中は、一部、案件の進捗に遅れが生じておりましたが、解除後は、案件の進捗が
正常化するとともに、介護報酬改定や人材採用難に対する危機感の高まり等により、売り手・買い手双方からの問
い合わせが活発化しております。また、前事業年度からの課題であったＭ＆Ａコンサルタントの教育体制の整備や
仕組化が概ね完了したことにより、成約組数は大幅に増加し、当事業年度において85組（前事業年度比73.5％増）
となりました。さらに当事業年度において、Ｍ＆Ａコンサルタントを大幅に増員するための追加採用を実施し、目
標人員全員の採用を完了いたしました。
以上の結果、当第４四半期会計期間（３ヵ月間）におけるＭ＆Ａ仲介事業の売上高は243,865千円（前事業年度
比107.0％増）、セグメント利益は169,256千円（前事業年度比113.9％増）となりました。
また、当事業年度においては、売上高は604,675千円（前事業年度比67.7％増）、セグメント利益は390,650千円
（前事業年度比97.3％増）と大幅な増収増益となりました。
第４四半期会計期間（３ヵ月間）の経営成績（Ｍ＆Ａ仲介事業）
（単位：千円）
前第４四半期 当第４四半期
増減額 増減率
会計期間 会計期間
売上高 117,827 243,865 +126,038 +107.0％
セグメント利益 79,141 169,256 +90,114 +113.9％
（ハ）その他
その他のうち、「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ フード」（配食マッチングサービス）は、時期とエリアが限られる展
示会の特徴を補完する形で、展示会以外の場所でも、ウェブや電話接客等を通じて、介護事業者と配食・介護食の
サプライヤーをマッチングする事業です。また、「きざみ食」や「やわらか食」等の介護食を販売する、高齢者施
設向けのＢｔｏＢ通販サイトを通して、調理スタッフの高齢化や確保難等で人手不足に悩む介護事業者の課題解決
を図っております。
また、海外事業に関して、高齢化が急激に進む中国市場へ早期に参入するため、当社は2018年11月に、中国に現
地企業等との合弁会社を設立しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、今後の先行きが極めて
不透明な状況となったため、2020年８月31日に合弁契約を解消いたしました。
以上の結果、当第４四半期会計期間（３ヵ月間）におけるその他の売上高は1,931千円（前事業年度比95.9％
減）、セグメント利益は1,871千円（前事業年度は1,173千円の損失）となりました。
また、当事業年度においては、その他の売上高は16,506千円（前事業年度比92.6％減）、セグメント損失は
3,438千円（前事業年度は23,881千円の損失）となりました。
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第４四半期会計期間（３ヵ月間）の経営成績（その他）（*3）
（単位：千円）
前第４四半期 当第４四半期
増減額 増減率
会計期間 会計期間
売上高 46,760 1,931 △44,828 △95.9％
セグメント利益又は
△1,173 1,871 +3,044 －
損失（△）
（*1）介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業
者等
（*2）「ＣａｒｅＴＥＸ」のうち東京展については、「ＣａｒｅＴＥＸ東京」「次世代介護テクノロジー展」「超
高齢社会のまちづくり展」「在宅医療 総合展」「介護予防 総合展」「健康施術産業展」の６つの専門展に
より構成される「東京ケアウィーク」の総称にて開催。
（*3）「その他」の前年同四半期実績には、ＢｔｏＣ事業（介護用品等のインターネット通販事業）の業績が含ま
れておりますが、当該事業を2020年３月31日付で譲渡したため、前事業年度末に生じた一部の受注残を除
き、当事業年度会計期間には、当該事業の業績は含まれておりません。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当事業年度末の総資産は1,674,156千円となり、前事業年度末に比べて415,588千円の増加となりました。流動資
産は1,488,540千円となり、前事業年度末に比べて384,768千円増加しました。主な要因は、短期借入金及び長期借
入金の増加に伴う現金及び預金の増加等によるものであります。固定資産は185,615千円となり、前事業年度末に
比べて30,819千円増加しました。主な要因は、自社システム開発に伴う無形固定資産の計上によるものでありま
す。
（負債）
当事業年度末における負債合計は728,382千円となり、前事業年度末に比べて278,914千円の増加となりました。
流動負債は624,382千円となり、前事業年度末に比べて184,914千円の増加となりました。主な要因は、当事業年度
において東京展の開催が３月であったことから、出展社から翌事業年度の展示会に係る出展料金を期末日時点では
受領していないため前受金が減少した一方で、短期借入金が増加したこと等によるものであります。固定負債は
104,000千円となり、前事業年度末に比べて94,000千円の増加となりました。主な要因は、長期借入金の借入れに
よるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は945,773千円となり、前事業年度末に比べて136,674千円の増加となりました。主
な増加要因は、自己株式の取得をしたものの、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであ
ります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて397,460千円増
加し、1,448,876千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、130,237千円（前事業年度は201,194千円の獲得）となりました。これは主に、
税引前当期純利益を計上したものの、前受金が減少したこと及び法人税等の支出が増加したこと等によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、45,170千円（前事業年度は34,858千円の使用）となりました。これは主に、無
形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、312,393千円（前事業年度は21,560千円の使用）となりました。これは主に、
短期借入金及び長期借入金の借入れによるものであります。
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（４）今後の見通し
（イ）2022年３月期の見通し
2022年３月期における新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の開始等により徐々に快方へ
と向かうものの、一定の影響は残るものと見込んでおります。このような環境のもと、新型コロナウイルス感染症
を契機に大きく変容していく社会・ビジネス環境に対応するため、当社は2021年３月期から2022年３月期を先行投
資の時期と位置付けております。
セグメント別の見通しは以下のとおりです。なお、社内での損益管理方法の変更に伴い全社費用の配賦方法を変
更しており、2021年３月期のセグメント情報は、2022年３月期の報告セグメントに基づき作成しております。
①商談型展示会事業
商談型展示会事業においては、今後も「ＣａｒｅＴＥＸ」及び「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の開催エリアの拡大
及び出展規模の拡大を図っていく計画であります。2021年５月に新たに北海道で開催予定の「ＣａｒｅＴＥＸ札
幌」をはじめ、全国７エリアでの開催を予定しております。当社は、政府や自治体の要請及び各会場のガイドライ
ンに従い、万全の感染予防対策を講じて開催するよう準備を進めておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響
が残ることから、出展小間契約の回復は感染症拡大前の90％程度に留まることを見込んでおります。
また、オンライン展示会につきましては、引き続き「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ オンライン」及び「からだケアＥ
ＸＰＯ オンライン」の運営を行ってまいります。2022年３月期においては、本年３月に新規開設した「からだケ
アＥＸＰＯ オンライン」が、１事業年度に渡り業績に寄与するため、売上高２億円を見込んでおります。
以上により、2022年３月期通期の商談型展示会事業の業績は、出展小間契約は1,600小間（前事業年度比35.0％
増）、売上高885百万円（前事業年度比34.8％増）、セグメント利益200百万円（前事業年度比12.6％増）を見込ん
でおります。
なお、当社は業績予想を策定する上で、ワクチン接種の開始等により新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に
快方へと向かい、万一、緊急事態宣言が発出された場合でも、展示会の開催ができることを前提としております。
このため、当事業年度以上に新型コロナウイルス感染症の状況が悪化し、政府や自治体等の要請により、展示会の
開催が出来なくなった場合、業績に影響を与える可能性があります。
②ハイブリッド展示会事業
当社は、当事業年度にオンライン展示会を開始した結果、新型コロナウイルス感染症による社会変容により、時
間と場所の制約を受けずに「商談の量」を確保できるオンライン展示会のニーズが今後も拡大していくものと判断
しております。一方で、商談型展示会の開催を通して、決裁権限者同士が直接会って商談ができることや商品の実
物を見られる等、「商談の質」を確保できるリアル展示会のニーズも依然として高いことを認識しております。
このため、当社は、オンライン展示会とリアル展示会をシームレスに融合させ、双方の強みを活かした「ハイブ
リッド展示会」（サービス名：ＤＸＰＯ ディーエクスポ）を開始し、介護業界以外の新分野で横展開を進めてま
いります。
ハイブリッド展示会とは、オンライン展示会の開設期間中（365日24時間）に並行してリアル展示会を年２回開
催し、リアル展示会の会期前１ヵ月及び会期後２ヵ月は、オンライン展示会でも集中的にマッチングすることで、
商談の量と質を高めつつ、かつ年間を通じて継続的なマッチングの機会を提供する新サービスです。オンライン展
示会を通年開催することにより、天変地異等の不可抗力によってリアル展示会の開催が延期・中止された場合で
も、継続的なマッチングが可能となります。ハイブリッド展示会は、いわゆる「新規事業」とは異なり、これまで
当社が培ってきた「リアル展示会」と「オンライン展示会」のノウハウを結集した既存事業の横展開であるため、
ビジネスの蓋然性が高く、スムーズな立ち上げが可能であると判断しております。
2022年３月期においては、ハイブリッド展示会を活用した新分野への横展開を「注力事業」と位置付け、人件
費・採用費・販売促進費として68百万円の先行投資を実施いたします。
以上により、2022年３月期通期のハイブリッド展示会事業の業績は、一部先行して開始するオンライン展のマッ
チングにより売上高14百万円、先行投資を実施するためセグメント損失61百万円を見込んでおります。
なお、当該事業の詳細は、2022年３月期の第２四半期会計期間中に公表する予定です。また、当該事業は独立し
た報告セグメントとして開示する予定です。
③Ｍ＆Ａ仲介事業
Ｍ＆Ａ仲介事業においては、当事業年度に教育体制の整備と仕組化が完了したことで、大幅な増収増益を達成い
たしました。
2022年３月期においては、自社開発した「Ｍ＆Ａ工程管理システム」を本格導入し、厳格な工程管理を行うこと
で、コンサルタント個人の経験や能力に依存しがちなＭ＆Ａの工程を「定型化」「可視化」し、コンサルタントを
大量に採用した場合でも、案件進捗の確実性とスピードを担保することが可能となったことから、引き続き、コン
サルタントを大幅に増員（当事業年度末のコンサルタント数18名に対し、2022年３月期は31名に増員の予定）し、
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案件の成約数増加に注力してまいります。このため、人件費・採用費として84百万円の先行投資を実施いたしま
す。なお、当事業年度下半期及び2022年３月期に採用したコンサルタントについて、教育研修及び案件成約までの
期間として入社から約８ヵ月を要するため、これらコンサルタントの売上への寄与は、2022年３月期においては一
部に留まり、2023年３月期に本格化する見込みです。
以上により、2022年３月期通期のＭ＆Ａ仲介事業の業績は、成約件数は102件（前事業年度比20.0％増）、売上
高734百万円（前事業年度比21.4％増）、セグメント利益296百万円（前事業年度比14.8％減）を見込んでおりま
す。
なお、当社は業績予想を策定する上で、ワクチン接種の開始等により新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に
快方へと向かい、万一、緊急事態宣言が発出された場合でも、訪問・面談等ができることを前提としております。
このため、当事業年度以上に新型コロナウイルス感染症の状況が悪化し、政府や自治体等の要請により、訪問・面
談等が出来なくなった場合、業績に影響を与える可能性があります。
これらの取り組みにより、2022年３月期通期の業績の見通しにつきましては、売上高1,633百万円（前事業年度
比27.8％増）、先行投資実施前・株式報酬費用（*）控除前の営業利益は321百万円（前事業年度比14.3％増）、先
行投資として人件費・採用費・販売促進費を152百万円、株式報酬費用（*）として58百万円を計上することから、
これら費用を控除した営業利益は111百万円（前事業年度比60.5％減）、経常利益は111百万円（前事業年度比
61.9％減）、当期純利益は71百万円（前事業年度比64.1％減）を見込んでおります。
（*）新株予約権の発行に伴う会計上の費用計上額
①2022年３月期の売上高・営業利益の予想（先行投資前と先行投資後）
営業利益① 営業利益②
売 上 高 先行投資 株式報酬費用
先行投資等 控除前 先行投資等 控除後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年３月期 見通し 1,633 321 △152 △58 111
2021年３月期 実績 1,277 － － － 281
増減率（％） +27.8 － － － △60.5
②2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
2022年３月期 見通し 1,633 111 111 71 14.24
（ご参考）
1,277 281 292 198 39.79
2021年３月期 実績
（注）当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行う予定であるため、「１株当た
り当期純利益」については、当該株式分割後の発行株式数（自己株式を除く）により算出しております。
（ロ）中期的な見通し
当社は、大きく変容する社会・ビジネス環境に対応し、更なる事業拡大を図るため、この度、2025年３月期を最
終年度とする中期経営計画「Vision2025」を策定いたしました。中期経営計画の達成を通して、プライム市場への
上場を果たし、企業理念である「マッチング・ファースト」を実現してまいります。
なお詳細は、本日公表の「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照下さい。
中期経営計画の数値目標
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期
売上高 1,277 1,633 2,534 3,522 5,087
営業利益 281 111 492 946 1,632
経常利益 292 111 492 946 1,632
当期純利益 198 71 315 605 1,044
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本国内で事業展開していること、及び同業他社のIFRS（国際財務報告基準）採用動向を踏まえ、当面は日
本基準を採用することとしております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してまいります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,051,416 1,448,876
預け金 － 339
売掛金 27,751 21,100
前渡金 6,792 4,566
前払費用 17,731 12,607
その他 79 1,049
流動資産合計 1,103,772 1,488,540
固定資産
有形固定資産
建物 41,895 41,895
減価償却累計額 △2,664 △5,359
建物（純額） 39,231 36,536
工具、器具及び備品 28,872 32,735
減価償却累計額 △9,090 △14,281
工具、器具及び備品（純額） 19,781 18,454
建設仮勘定 514 1,287
有形固定資産合計 59,528 56,278
無形固定資産
ソフトウエア 451 35,037
ソフトウエア仮勘定 2,469 13,890
無形固定資産合計 2,920 48,927
投資その他の資産
関係会社出資金 7,575 －
敷金及び保証金 55,583 53,773
繰延税金資産 29,188 26,412
長期前払費用 － 223
投資その他の資産合計 92,347 80,409
固定資産合計 154,796 185,615
資産合計 1,258,568 1,674,156
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 11,685 26
短期借入金 － 300,000
１年内返済予定の長期借入金 18,983 5,500
未払法人税等 68,314 61,385
未払金 49,293 94,533
未払費用 18,944 16,627
前受金 207,262 82,963
賞与引当金 60,963 57,747
その他 4,021 5,598
流動負債合計 439,468 624,382
固定負債
長期借入金 10,000 104,000
固定負債合計 10,000 104,000
負債合計 449,468 728,382
純資産の部
株主資本
資本金 259,925 261,260
資本剰余金 187,925 189,260
利益剰余金 355,863 554,463
自己株式 △108 △71,101
株主資本合計 803,607 933,882
新株予約権 5,492 11,890
純資産合計 809,099 945,773
負債純資産合計 1,258,568 1,674,156
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
商品売上高 219,092 7,899
役務収益 1,139,819 1,269,910
売上高合計 1,358,912 1,277,809
売上原価
商品売上原価
商品期首棚卸高 3,571 －
当期商品仕入高 161,695 6,183
合計 165,267 6,183
商品他勘定振替高 － －
商品期末棚卸高 － －
商品売上原価 165,267 6,183
役務原価
役務原価 203,416 163,092
総費用合計 203,416 163,092
売上原価合計 368,683 169,275
売上総利益 990,228 1,108,533
販売費及び一般管理費 802,968 827,132
営業利益 187,259 281,401
営業外収益
受取利息及び配当金 8 11
助成金収入 1,771 11,535
その他 225 650
営業外収益合計 2,004 12,197
営業外費用
支払利息 262 1,074
商品廃棄損 176 －
その他 211 479
営業外費用合計 650 1,553
経常利益 188,614 292,045
特別利益
新株予約権戻入益 12 3,370
事業譲渡益 32,443 －
特別利益合計 32,455 3,370
特別損失
関係会社出資金評価損 9,603 －
関係会社株式売却損 － 537
減損損失 6,140 －
特別損失合計 15,743 537
税引前当期純利益 205,325 294,878
法人税、住民税及び事業税 84,841 93,502
法人税等調整額 △10,266 2,775
法人税等合計 74,575 96,278
当期純利益 130,750 198,599
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 257,340 185,340 225,113 － 667,794 － 667,794
当期変動額
新株の発行 2,585 2,585 － － 5,170 － 5,170
当期純利益 － － 130,750 － 130,750 － 130,750
自己株式の取得 － － － △108 △108 － △108
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － － 5,492 5,492
額（純額）
当期変動額合計 2,585 2,585 130,750 △108 135,812 5,492 141,304
当期末残高 259,925 187,925 355,863 △108 803,607 5,492 809,099
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 259,925 187,925 355,863 △108 803,607 5,492 809,099
当期変動額
新株の発行 1,335 1,335 － － 2,670 － 2,670
当期純利益 － － 198,599 － 198,599 － 198,599
自己株式の取得 － － － △70,993 △70,993 － △70,993
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － － 6,398 6,398
額（純額）
当期変動額合計 1,335 1,335 198,599 △70,993 130,275 6,398 136,674
当期末残高 261,260 189,260 554,463 △71,101 933,882 11,890 945,773
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 205,325 294,878
減価償却費 9,355 10,958
減損損失 6,140 －
関係会社出資金評価損 9,603 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 23,449 △3,215
事業譲渡損益（△は益） △32,443 －
受取利息及び受取配当金 △8 △11
支払利息 262 1,074
助成金収入 △1,771 △11,535
新株予約権戻入益 △12 △3,370
株式報酬費用 － 9,568
長期前払費用償却額 － 44
売上債権の増減額（△は増加） 20,885 6,651
仕入債務の増減額（△は減少） △12,097 △11,659
前受金の増減額（△は減少） 21,569 △124,299
関係会社株式売却損益（△は益） － 537
その他 △970 50,100
小計 249,289 219,721
利息及び配当金の受取額 8 11
利息の支払額 △262 △1,074
助成金の受取額 1,771 11,535
法人税等の支払額 △49,612 △99,956
営業活動によるキャッシュ・フロー 201,194 130,237
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △62,589 △4,635
無形固定資産の取得による支出 △6,182 △48,305
関係会社株式の売却による収入 － 7,037
長期前払費用の取得による支出 － △268
差入保証金の差入による支出 △296 －
事業譲渡による収入 32,443 －
その他 1,766 1,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △34,858 △45,170
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 300,000
長期借入れによる収入 － 100,000
長期借入金の返済による支出 △32,127 △19,483
新株予約権の発行による収入 5,504 200
新株予約権の行使による収入 5,170 2,670
自己株式の取得による支出 △108 △70,993
財務活動によるキャッシュ・フロー △21,560 312,393
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 144,775 397,460
現金及び現金同等物の期首残高 906,641 1,051,416
現金及び現金同等物の期末残高 1,051,416 1,448,876
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社の報告セグメントはサービス別形態を基礎とし、「商談型展示会事業」、「Ｍ＆Ａ仲介事業」の
２つを報告セグメントとしており、各セグメントに属する事業の種類は以下のとおりであります。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「商談型展示会事業」は主に、商談型展示会の主催を行っております。
「Ｍ＆Ａ仲介事業」は主に、介護事業者を対象としたＭ＆Ａ支援事業を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、報告セグメントにつきまして、「ＢｔｏＢ事業」を「商談型展示会事業」及び「Ｍ
＆Ａ仲介事業」の２区分に変更しております。また、報告セグメントに含まれていた「ＢｔｏＣ事業」
及び「新規事業」につきましては、「その他」の区分に変更しております。なお、前事業年度のセグメ
ント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 損益計算書
その他 調整額
合計 計上額
商談型展示会 Ｍ＆Ａ仲介 （注）１ （注）２
計 （注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 774,951 360,670 1,135,622 223,289 1,358,912 － 1,358,912
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 774,951 360,670 1,135,622 223,289 1,358,912 － 1,358,912
セグメント利益又は
280,493 197,990 478,483 △23,881 454,602 △267,343 187,259
損失（△）
セグメント資産 6,457 6,104 12,561 25,332 37,893 1,220,674 1,258,568
その他の項目
減価償却費 520 279 799 1,317 2,117 7,238 9,355
有形固定資産及び無
－ 2,469 2,469 3,202 5,671 20,938 26,609
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＣ事業、新規事業及び海外事
業等を含んでおります。
２．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△267,343千円は、配賦不能営業費用であり、その主なものは、
当社の管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,220千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であり
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 損益計算書
その他 調整額
合計 計上額
商談型展示会 Ｍ＆Ａ仲介 （注）１ （注）２
計 （注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 656,628 604,675 1,261,303 16,506 1,277,809 － 1,277,809
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 656,628 604,675 1,261,303 16,506 1,277,809 － 1,277,809
セグメント利益又は
151,040 390,650 541,690 △3,438 538,252 △256,850 281,401
損失（△）
セグメント資産 55,501 18,643 74,145 747 74,893 1,599,262 1,674,156
その他の項目
減価償却費 2,219 1,597 3,816 30 3,847 7,110 10,958
有形固定資産及び無
34,472 14,553 49,026 － 49,026 3,960 52,987
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＣ事業、新規事業及び海外事
業等を含んでおります。
２．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△256,850千円は、配賦不能営業費用であり、その主なものは、
当社の管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,599千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であり
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書への売上高が10％以上を占める相手がいないため、記載してお
りません。
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書への売上高が10％以上を占める相手がいないため、記載してお
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
商談型展示会事業 Ｍ＆Ａ仲介事業 全社・消去 合計
減損損失 － － 6,140 6,140
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
商談型展示会事業 Ｍ＆Ａ仲介事業 全社・消去 合計
減損損失 － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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ブティックス株式会社（9272） 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 319.77円 373.57円
１株当たり当期純利益 53.03円 79.57円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 49.02円 74.54円
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 130,750 198,599
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 130,750 198,599
普通株式の期中平均株式数（株） 2,465,432 2,495,875
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 201,894 168,320
（うち新株予約権）（株） （201,894） （168,320）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後の１
株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった － －
潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 809,099 945,773
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 5,492 11,890
（うち新株予約権（千円）） （5,492） （11,890）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 803,607 933,882
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
2,513,070 2,499,903
通株式の数（株）
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ブティックス株式会社（9272） 2021年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、2021年５月31日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一
部変更を行うことを決議いたしました。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しや
すい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2021年５月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株
につき２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,540,100株
株式分割により増加する株式数 2,540,100株
株式分割後の発行済株式総数 5,080,200株
株式分割後の発行可能株式総数 16,980,000株
③分割の日程
基準日公告日 2021年５月13日（木）
基準日 2021年５月31日（月）
効力発生日 2021年６月１日（火）
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2021年６月１日（火）
をもって当社定款の一部を変更いたします。
②定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、849万株とす 第６条 当会社の発行可能株式総数は、1,698万株と
る。 する。
③定款変更の日程
効力発生日 2021年６月１日（火）
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ブティックス株式会社（9272） 2021年３月期 決算短信
（４）その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
②新株予約権の行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、2021年６月１日（火）以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価格を以下の
とおり調整いたします。
名称 調整前行使価格 調整後行使価格
第８回新株予約権 50円 25円
第９回新株予約権 50円 25円
第11回新株予約権 60円 30円
第12回新株予約権 70円 35円
第13回新株予約権 170円 85円
第14回新株予約権 3,509円 1,755円
第15回新株予約権 2,296円 1,148円
第16回新株予約権 2,296円 1,148円
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