2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年２月14日
上場会社名 株式会社和心 上場取引所 東
コード番号 9271 ＵＲＬ http://www.wagokoro.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）森 智宏
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）宮原 優 ＴＥＬ 03（5785）0556
定時株主総会開催予定日 2019年３月29日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年３月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2018年12月期の業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 2,729 9.7 104 △56.6 87 △64.3 40 △73.2
2017年12月期 2,488 43.7 241 53.8 246 60.3 150 58.9
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 14.79 14.43 4.6 5.6 3.8
2017年12月期 63.07 - 35.1 22.8 9.7
（参考）持分法投資損益 2018年12月期 －百万円 2017年12月期 －百万円
（注）１．2017年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当社株式は
非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社株式は、2018年３月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額については、新規上場日から2018年12月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
３．当社は、2017年12月29日付で普通株式１株につき300株の株式分割を実施しております。2017年12月期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 1,872 1,178 62.9 418.39
2017年12月期 1,242 589 47.5 239.15
（参考）自己資本 2018年12月期 1,177百万円 2017年12月期 589百万円
（注）１．当社は、2017年12月29日付で普通株式１株につき300株の株式分割を実施しております。2017年12月期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 △77 △290 680 657
2017年12月期 216 △146 52 345
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 - 0.00 - 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2018年12月期 - 0.00 - 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2019年12月期（予想） - 0.00 -
0.00 0.00 0.0
３．2019年12月期の業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,569 23.8 △15 － △26 － △26 － △9.24
通期 3,671 34.5 123 18.1 109 24.2 60 49.7 21.46
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 2,816,300株 2017年12月期 2,465,700株
② 期末自己株式数 2018年12月期 -株 2017年12月期 -株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 2,729,044株 2017年12月期 2,391,645株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項については、添付資料「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明会資料の入手方法）当社は、2019年２月26日(火)に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催す
る予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定で
す。
株式会社和心(9271) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社和心(9271) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな景気回復基調で推移
しました。しかしながら、米中通商問題や中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響
等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の属する小売・サービス業界は、人手不足や原材料高騰など引き続き厳しい状況で推移しております。しか
しながら、2018年の訪日外客数は2017年に比べ8.7％増加（出典：2018年日本政府観光局（JNTO））しており、イ
ンバウンド消費には当社も期待しております。
このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」を経営理念に、「日本文化を感じるモノを作り
販売する」モノ事業と「日本文化の良さを体験してもらう」コト事業の２つの事業の強化に引き続き取り組みまし
た。
出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当事業年度において、出店が31店舗、退店が
３店舗、期末の店舗数は合計84店舗（前年同期比28店舗増）となりました。一方で、店舗数の増加に伴い人件費、
店舗関連費用、広告宣伝費が増加したことなどにより、販売費及び一般管理費は2,059,186千円（前年同期比
20.4％増）となりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高2,729,767千円（前年同期比9.7％増）、営業利益104,807千円（同
56.6％減）、経常利益87,817千円（同64.3％減）、当期純利益は40,364千円（同73.2％減）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（モノ事業）
モノ事業においては、当事業年度に〔かんざし屋wargo〕、〔北斎グラフィック〕、〔箸や万作〕の業態におい
て、各々新規出店を行いました。当事業年度末における店舗数は、〔かんざし屋wargo〕19店舗（前年同期比４店
舗増）、〔The Ichi〕４店舗（前年同期比±０）、〔北斎グラフィック〕30店舗（前年同期比11店舗増）、〔箸や
万作〕15店舗（前年同期比８店舗増）、合計68店舗（前年同期比23店舗増）となりました。
この結果、当事業年度におけるモノ事業の売上高は2,000,990千円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は
352,339千円（同17.3％減）となりました。
（コト事業）
コト事業においては、〔きもレンタルwargo〕の新規出店を引き続き行い、当事業年度末における店舗数は16店
舗（前年同期比５店舗増）となりました。
この結果、コト事業の売上高は728,776千円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は112,228千円（同54.6％
減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産
当事業年度末における資産合計は前事業年度末に比べて、629,599千円増加し1,872,237千円となりました。こ
れは、主として現金及び預金が311,629千円、レンタル着物が33,485千円、関係会社株式が39,500千円、敷金が
119,023千円増加したことによるものです。
② 負債
当事業年度末における負債合計は前事業年度末に比べて、40,954千円増加し693,931千円となりました。これ
は、主として未払法人税等が89,283千円減少した一方、長期借入金が136,059千円増加したことによるもので
す。
③ 純資産
当事業年度末における純資産は前事業年度末に比べて、588,645千円増加し1,178,305円となりました。これ
は、当期純利益40,364千円を計上したこと、及び株式の発行により資本金と資本準備金がそれぞれ274,169千円
増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における資金は前事業年度末に比べ311,629千円増加し657,315千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、税引前当期純利益71,713千円、減価償却費54,851千円、たな卸資産の増加額
38,299千円、法人税等の支払額121,383千円等となったことから、77,903千円（前事業年度は216,154千円の収
入）となりました。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出90,402千円、無形固定資産の取得による支出
43,574千円、関係会社株式取得による支出39,500千円、敷金の差入による支出120,573千円等の影響により、
290,529千円（前年同期比98.9％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、長期借入れによる収入470,000千円、新株式の発行による収入546,225千円等
の影響により、680,061千円（前年同期比1,201.3％増）となりました。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、東京オリンピック・パラリンピック、大阪万博の開催等により訪日外国人のイン
バウンド需要は順調に推移することが期待されます。このような状況の中、当社は新規出店を着実に実行してまい
ります。また、オリジナル商品の開発と品揃えの拡充により他の専門店との差別化を図り、ブランドイメージ向上
のための広告強化や社員教育の強化により、集客力を向上してまいります。
2019年12月期の見通しにつきましては、モノ事業で30店舗、コト事業で７店舗の新規出店を計画しております。
新規出店に関しては、当事業年度に店舗開発人員の増員により体制の強化を図りました。モノ事業、コト事業とも
に既存店売上高は当事業年度と同程度を見込んでおりますが、新規店舗にてモノ事業は約810百万円、コト事業は
約110百万円の増収を見込んでおります。
主な追加費用としては、業務の効率化を目的としたシステム投資に約20百万円、新規出店、自社倉庫の拡充に伴
う人件費増に約350百万円、新規出店に伴う地代家賃増に約200百万円を見込んでおります。
これらにより売上高3,671百万円、営業利益123百万円、経常利益109百万円、当期純利益60百万円を見込んでお
ります。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 359,185 670,815
売掛金 134,909 146,024
商品 254,316 292,616
前渡金 37,626 31,521
前払費用 24,536 34,833
繰延税金資産 12,026 7,179
その他 13,812 14,947
流動資産合計 836,414 1,197,938
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 89,500 97,480
構築物（純額） 261 210
機械及び装置（純額） 12,363 9,890
車両運搬具（純額） 267 514
工具、器具及び備品（純額） 21,397 21,921
レンタル着物（純額） 33,577 67,063
リース資産（純額） 1,374 857
建設仮勘定 － 2,252
その他 － 86
有形固定資産合計 158,742 200,277
無形固定資産
商標権 1,033 841
ソフトウエア 71,795 80,343
ソフトウエア仮勘定 － 16,824
その他 64 64
無形固定資産合計 72,892 98,072
投資その他の資産
投資有価証券 3,089 3,006
関係会社株式 － 39,500
出資金 150 160
長期前払費用 14,171 35,905
敷金 141,877 260,900
繰延税金資産 － 4,931
その他 14,417 29,408
投資その他の資産合計 173,706 373,812
固定資産合計 405,341 672,163
繰延資産
株式交付費 881 2,135
繰延資産合計 881 2,135
資産合計 1,242,637 1,872,237
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 50,100 43,828
1年内返済予定の長期借入金 108,441 106,776
未払金 145,833 172,952
リース債務 557 557
未払費用 1,514 1,828
未払法人税等 89,283 －
前受金 10,273 22,359
賞与引当金 10,095 6,220
その他 50,738 18,460
流動負債合計 466,838 372,983
固定負債
長期借入金 184,517 320,576
リース債務 928 371
繰延税金負債 692 －
固定負債合計 186,138 320,947
負債合計 652,977 693,931
純資産の部
株主資本
資本金 164,850 439,019
資本剰余金
資本準備金 115,370 389,539
その他資本剰余金 20,950 20,950
資本剰余金合計 136,320 410,489
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金 6,258 5,006
繰越利益剰余金 282,347 323,963
利益剰余金合計 288,605 328,969
株主資本合計 589,775 1,178,478
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △114 △172
評価・換算差額等合計 △114 △172
純資産合計 589,660 1,178,305
負債純資産合計 1,242,637 1,872,237
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高
商品売上高 1,812,829 2,000,990
レンタル売上高 676,165 728,776
売上高 2,488,994 2,729,767
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 195,077 254,316
当期商品仕入高 569,309 554,111
合計 764,387 808,428
商品期末たな卸高 254,316 292,616
商品売上原価 510,070 515,811
レンタル売上原価 27,284 49,960
売上原価合計 537,355 565,772
売上総利益 1,951,639 2,163,994
販売費及び一般管理費
給料及び手当 728,183 889,403
賞与引当金繰入額 10,095 6,220
地代家賃 204,789 246,874
減価償却費 35,090 45,162
その他 731,714 871,525
販売費及び一般管理費合計 1,709,873 2,059,186
営業利益 241,765 104,807
営業外収益
受取利息 16 6
受取配当金 24 1
受取手数料 192 332
和解金 2,500 －
工事負担金等受入額 3,703 －
その他 218 808
営業外収益合計 6,655 1,148
営業外費用
支払利息 1,612 1,225
株式公開費用 － 13,699
為替差損 341 1,467
株式交付費償却 － 858
その他 245 887
営業外費用合計 2,200 18,139
経常利益 246,220 87,817
特別利益
固定資産売却益 － 747
特別利益合計 － 747
特別損失
固定資産売却損 － 337
減損損失 － 16,514
特別損失合計 － 16,851
税引前当期純利益 246,220 71,713
法人税、住民税及び事業税 97,800 32,100
法人税等調整額 △2,413 △751
法人税等合計 95,387 31,348
当期純利益 150,833 40,364
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【レンタル売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 減価償却費 4,587 16.8 9,689 19.4
Ⅱ 消耗品費 20,394 74.8 38,549 77.2
Ⅲ 衛生費 2,301 8.4 1,721 3.4
レンタル売上原価 27,284 100.0 49,960 100.0
（注）当社の原価計算は、実際原価による店舗別原価計算であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金 株主資本
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 圧縮積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 79,850 30,370 20,950 51,320 7,350 130,421 137,772 268,942
当期変動額
新株の発行 85,000 85,000 85,000 170,000
当期純利益 150,833 150,833 150,833
圧縮積立金の取崩 △1,092 1,092 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 85,000 85,000 － 85,000 △1,092 151,925 150,833 320,833
当期末残高 164,850 115,370 20,950 136,320 6,258 282,347 288,605 589,775
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 △88 △88 268,853
当期変動額
新株の発行 170,000
当期純利益 150,833
圧縮積立金の取崩 -
株主資本以外の項目の当期
△26 △26 △26
変動額（純額）
当期変動額合計 △26 △26 320,806
当期末残高 △114 △114 589,660
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当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金 株主資本
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 圧縮積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 164,850 115,370 20,950 136,320 6,258 282,347 288,605 589,775
当期変動額
新株の発行 274,169 274,169 － 274,169 548,338
当期純利益 40,364 40,364 40,364
圧縮積立金の取崩 △1,251 1,251 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 274,169 274,169 － 274,169 △1,251 41,616 40,364 588,702
当期末残高 439,019 389,539 20,950 410,489 5,006 323,963 328,969 1,178,478
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 △114 △114 589,660
当期変動額
新株の発行 548,338
当期純利益 40,364
圧縮積立金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
△57 △57 △57
変動額（純額）
当期変動額合計 △57 △57 588,645
当期末残高 △172 △172 1,178,305
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 246,220 71,713
減価償却費 39,677 54,851
減損損失 － 16,514
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,760 △3,875
受取利息及び受取配当金 △40 △7
支払利息 1,612 1,225
工事負担金等受入額 △3,703 －
和解金 △2,500 －
固定資産除却損 － 337
固定資産売却損益（△は益） － △747
売上債権の増減額（△は増加） △44,105 △11,115
たな卸資産の増減額（△は増加） △59,239 △38,299
仕入債務の増減額（△は減少） 19,101 △6,271
未払金の増減額（△は減少） 39,774 24,419
その他 24,187 △64,245
小計 259,224 44,498
利息及び配当金の受取額 40 7
利息の支払額 △1,612 △1,225
補助金の受取額 8,357 －
和解金の受取額 2,104 200
法人税等の支払額 △51,959 △121,383
営業活動によるキャッシュ・フロー 216,154 △77,903
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 － 826
有形固定資産の取得による支出 △90,631 △90,402
無形固定資産の取得による支出 △46,369 △43,574
関係会社株式の取得による支出 － △39,500
定期預金の払戻による収入 30,000 －
有価証券の売却による収入 13,292 －
敷金の差入による支出 △51,373 △120,573
保証金の差入による支出 △9,944 △4,294
敷金の回収による収入 8,951 7,000
その他 － △10
投資活動によるキャッシュ・フロー △146,075 △290,529
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 470,000
長期借入金の返済による支出 △116,192 △335,606
株式の発行による収入 169,008 546,225
リース債務の返済による支出 △557 △557
財務活動によるキャッシュ・フロー 52,259 680,061
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 122,338 311,629
現金及び現金同等物の期首残高 223,347 345,685
現金及び現金同等物の期末残高 345,685 657,315
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の100分の10
を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた410千円は、「受
取手数料」192千円、「その他」218千円として組み替えております。
（持分法損益等）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、製品・サービス別に部門を置き、各部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
すなわち、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「モノ事
業」「コト事業」の２つを報告セグメントとしております。
「モノ事業」においては、①かんざしを始めとしたオリジナル商品の店舗販売、②長年にわたる小売
店舗の運営経験を活かしたOEMでの販売、及び③オリジナル商品のインターネット上での通信販売を行
っております。「コト事業」においては、観光客をメインターゲットに、街歩き向きの着物のレンタル
店を、京都を中心に店舗展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計 財務諸表計上額
(注)
モノ事業 コト事業 計
売上高
外部顧客への売
1,812,829 676,165 2,488,994 2,488,994 － 2,488,994
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － －
振替高
計 1,812,829 676,165 2,488,994 2,488,994 － 2,488,994
セグメント利益 425,999 247,018 673,018 673,018 △431,252 241,765
セグメント資産 651,040 177,865 828,906 828,906 413,730 1,242,637
その他の項目
減価償却費 5,846 26,708 32,554 32,554 7,123 39,677
有形固定資産及
び無形固定資産 55,583 29,030 84,613 84,613 5,499 90,112
の増加額
（注）調整額△431,252千円は、本社管理費であります。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計 財務諸表計上額
(注)
モノ事業 コト事業 計
売上高
外部顧客への売
2,000,990 728,776 2,729,767 2,729,767 － 2,729,767
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － －
振替高
計 2,000,990 728,776 2,729,767 2,729,767 － 2,729,767
セグメント利益 352,339 112,228 464,567 464,567 △359,759 104,807
セグメント資産 776,745 263,983 1,040,729 1,040,729 831,507 1,872,237
その他の項目
減価償却費 16,723 38,010 54,733 54,733 7,635 62,369
有形固定資産及
び無形固定資産 17,044 38,320 55,364 55,364 8,416 63,781
の増加額
（注）調整額△359,759千円は、本社管理費であります。
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【関連情報】
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
モノ(注１) コト(注２) 合計
外部顧客への売上高 1,812,829 676,165 2,488,994
（注）１．モノとは、かんざし、帯留め、傘、シルバーアクセサリー等の商品であります。
２．コトとは、着物のレンタル等のサービスであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
モノ(注１) コト(注２) 合計
外部顧客への売上高 2,000,990 728,776 2,729,767
（注）１．モノとは、かんざし、帯留め、傘、シルバーアクセサリー等の商品であります。
２．コトとは、着物のレンタル等のサービスであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
モノ事業 コト事業 合計
減損損失 12,711 3,802 16,514
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 239.15円 418.39円
１株当たり当期純利益金額 63.07円 14.79円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 14.43円
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当社株式は
非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社株式は、2018年３月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額については、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
３．当社は、2017年12月29日付で普通株式１株につき300株の株式分割を実施しております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 150,833 40,364
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 150,833 40,364
普通株式の期中平均株式数（株） 2,391,645 2,729,044
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 67,600
（うち新株予約権（株）） （－） （67,600）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 第７回新株予約権205個 －
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか 第８回新株予約権 40個
った潜在株式の概要 なお、これらの詳細は、（ストッ
ク・オプション等関係）に記載の
とおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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