9271 M-和心 2020-02-14 22:00:00
2019年12月期決算短信(非連結) [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年2月14日
上場会社名 株式会社和心 上場取引所 東
コード番号 9271 URL http://www.wagokoro.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役 (氏名)森 智宏
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名)宮原 優 TEL 050-5243-3871
定時株主総会開催予定日 2020年3月27日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 2020年3月30日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2019年12月期の業績(2019年1月1日~2019年12月31日)
(1)経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期 3,033 11.1 △116 △211.5 △107 △222.0 △190 △571.8
2018年12月期 2,729 9.7 104 △56.6 87 △64.3 40 △73.2
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年12月期 △67.57 - △17.7 △5.5 △3.9
2018年12月期 14.79 14.43 4.6 5.6 3.8
(参考)持分法投資損益 2019年12月期 -百万円 2018年12月期 -百万円
(注)1.当社株式は、2018年3月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、潜在株式調整後1株当たり当期
純利益金額については、新規上場日から2018年12月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
2.2019年12月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年12月期 2,061 973 47.2 345.26
2018年12月期 1,872 1,178 62.9 418.39
(参考)自己資本 2019年12月期 1,079百万円
2018年12月期 1,177百万円
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 △20 △413 316 540
2018年12月期 △77 △290 680 657
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年12月期 - 0.00 - 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2019年12月期 - 0.00 - 0.00 0.00 0.00 0.0 0.0
2020年12月期(予想) - 0.00 -
0.00 0.00 0.0
3.2020年12月期の業績予想(2020年1月1日~2020年12月31日)
2020年12月期の業績予想については、現時点では当社として未確定な要素が多いため、合理的な算定・予想を行う
ことができておりません。開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(2)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期 2,818,700 株 2018年12月期 2,816,300 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 -株 2018年12月期 -株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 2,818,082 株 2018年12月期 2,729,044 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2020年12月期の業績予想については、現時点では当社として未確定な要素が多いため、合理的な算定・予想を行う
ことができておりません。なお、当該理由などは、添付資料「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧く
ださい。
(決算補足説明会資料の入手方法)当社は、2020年3月2日(月)に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催す
る予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ウエブサイトに掲載する予定で
す。
株式会社和心(9271) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 12
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 12
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 17
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株式会社和心(9271) 2019年12月期 決算短信
1.経営成績等の概況
業績等の概要
(1)当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効
果もあって、緩やかに回復しております。しかしながら、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離
脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社の属する小売・サービス業界は、人手不足や原材料高騰に加え、自然災害や消費税率引上げによる消費者マ
インドの悪化など引き続き厳しい状況で推移しております。しかしながら、2019年の訪日外客数は2018年に比べ
2.2%増加(出典:2019年日本政府観光局(JNTO))しており、2020年の東京オリンピック・パラリンピック等イ
ンバウンド消費には当社も期待しております。
このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」を経営理念に、「日本文化を感じるモノを作り
販売する」モノ事業と「日本文化の良さを体験してもらう」コト事業の2つの事業の強化に引き続き取り組みまし
た。しかし、傘の在庫不足や天候不順等により、出店計画の見直しを余儀なくされ、期初に見込んでおりました業
績を修正せざるを得ない状況となりました。
出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当事業年度において、出店が20店舗、退店が
13店舗、業態転換が5店舗、期末の店舗数は合計91店舗(前年同期比7店舗増)となりました。一方で、店舗数の
増加に伴い人件費、店舗関連費用、広告宣伝費が増加したことなどにより、販売費及び一般管理費は2,511,821千
円(前年同期比22.0%増)となりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高3,033,957千円(前年同期比11.1%増)、営業損失116,816千円(前年同
期は営業利益104,807千円)、経常損失107,118千円(前年同期は経常利益87,817千円)、当期純損失190,424千円
(前年同期は当期純利益40,364千円)となり、売上高は増加しましたが、収益は低調となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
(モノ事業)
モノ事業においては、当事業年度に和猫にこだわり、日本猫を中心とした猫雑貨専門店である新業態〔猫まっし
ぐら〕を新規出店いたしました。当事業年度末における店舗数は、〔かんざし屋wargo〕19店舗(前年同期比
±0)、〔The Ichi〕5店舗(同1店舗増)、〔北斎グラフィック〕29店舗(同1店舗減)、〔箸や万作〕12店舗
(同3店舗減)、〔猫まっしぐら〕7店舗(同7店舗増)、合計72店舗(同4店舗増)となりました。店舗出店の
他、ECサイトにおける販売及び催事場による販売、OEMサービス等も行っております。
この結果、当事業年度におけるモノ事業の売上高は2,215,392千円(前年同期比10.7%増)、セグメント利益は
269,674千円(同22.4%減)となりました。
(コト事業)
コト事業においては、〔きものレンタルwargo〕の新規出店を引き続き行い、当事業年度末における店舗数は19
店舗(前年同期比3店舗増)となりました。店舗出店の他、ECサイトで着物一式を借りることができる宅配着物
レンタルサービス等を運営しております。
この結果、コト事業の売上高は818,564千円(前年同期比12.3%増)、セグメント利益は55,594千円(同50.6%
減)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
① 資産
当事業年度末における資産合計は前事業年度末に比べて、188,955千円増加し2,061,193千円となりました。こ
れは、主として現金及び預金が168,390千円減少した一方、棚卸資産が46,450千円、前払費用が20,576千円、そ
の他流動資産が61,489千円、ソフトウエアが39,901千円、投資有価証券が132,968千円、敷金が45,727千円増加
したことによるものです。
② 負債
当事業年度末における負債合計は前事業年度末に比べて、394,087千円増加し1,088,018千円となりました。こ
れは、主として買掛金が25,002千円、未払法人税等が18,325千円、短期借入金が100,000千円、1年以内返済長期
借入金が64,680千円、長期借入金が152,484千円増加したことによるものです。
③ 純資産
当事業年度末における純資産は前事業年度末に比べて、205,131千円減少し、973,174千円となりました。これ
は、当期純損失190,424千円を計上したこと、及びその他有価証券評価差額金が14,826千円減少したことによる
ものです。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における資金は前事業年度末に比べ117,035千円減少し540,279千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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株式会社和心(9271) 2019年12月期 決算短信
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、税引前当期純損失168,056千円、減価償却費75,103千円、減損損失60,937千
円、仕入債務の増加額25,002千円、たな卸資産の増加額46,450千円等となったことから、20,781千円(前年同期
比73.3%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出112,253千円、無形固定資産の取得による支
出65,995千円、投資有価証券取得による支出154,580千円、敷金の差入による支出58,650千円等の影響により、
413,166千円(前年同期比42.2%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、短期借入金の純増加額100,000千円、長期借入れによる収入350,000千円、長
期借入金の返済による支出132,836千円等の影響により、316,912千円(前年同期比53.4%減)となりました。
(4)今後の見通し
当社は、「日本文化を感じるモノを作り販売する」モノ事業と「日本文化の良さを体験してもらう」コト事業の
2つの事業を主に店舗運営により行っております。
しかし、当事業年度は傘の在庫不足、夏からの天候不順等により、出店計画の見直しを余儀なくされ、期初に見
込んでおりました業績を修正せざるを得ない状況となりました。リカバリー策として、傘の一部商品の値上げ、発
注先の分散化、新ブランド「猫まっしぐら」のオープン等努力いたしました。その結果、売上高は前事業年度より
増加しましたが、費用も増加したため収益は低調となりました。
当社は売上高に占める訪日客の割合が約3割を占め、2020年は東京オリンピック・パラリンピックの開催等によ
り訪日外国人のインバウンド需要には期待しておりますが、新型肺炎による影響を合理的に見積もることが困難な
状況です。
2020年12月期の見通しにつきましては、新規出店を引き続き計画しております。新規出店に際しては、立地条
件、契約条件、競合、収益性等を精査しながら進めるとともに、周辺領域への新規展開を行うことで収益の多様化
を図ります。若年層の労働力不足が深刻化し、厳しい雇用環境は続きますが、積極的に採用活動を行い店舗人員の
拡充を図ってまいります。また、広告の強化による来店者増、自動受付システムによる予約増、OEMの版権取得な
ども計画しております。
2020年3月開催の定時株主総会で新経営体制をスタートさせ、新規店舗の企画や新規事業を推進していく所存で
すが、現時点においては信頼性の高い業績予想数値を算出することが困難であります。したがって2020年12月期の
業績予想につきましては、これらの当面の進捗状況を踏まえ、合理的な業績見通しの算定が可能になった時点で速
やかに開示いたします。
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株式会社和心(9271) 2019年12月期 決算短信
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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株式会社和心(9271) 2019年12月期 決算短信
3.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 670,815 502,424
売掛金 146,024 138,079
商品 292,616 339,067
前渡金 31,521 40,476
前払費用 34,833 55,410
繰延税金資産 7,179 -
その他 14,947 76,436
流動資産合計 1,197,938 1,151,896
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 97,480 115,938
構築物(純額) 210 163
機械及び装置(純額) 9,890 7,912
車両運搬具(純額) 514 -
工具、器具及び備品(純額) 21,921 17,092
レンタル着物(純額) 67,063 77,896
リース資産(純額) 857 340
建設仮勘定 2,252 6,014
その他 86 -
有形固定資産合計 200,277 225,358
無形固定資産
商標権 841 725
ソフトウエア 80,343 120,244
ソフトウエア仮勘定 16,824 648
その他 64 64
無形固定資産合計 98,072 121,681
投資その他の資産
投資有価証券 3,006 135,975
関係会社株式 39,500 39,880
出資金 160 155
長期前払費用 35,905 24,875
敷金 260,900 306,628
繰延税金資産 4,931 -
その他 29,408 53,641
投資その他の資産合計 373,812 561,156
固定資産合計 672,163 908,196
繰延資産
株式交付費 2,135 1,100
繰延資産合計 2,135 1,100
資産合計 1,872,237 2,061,193
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 43,828 68,831
短期借入金 - 100,000
1年内返済予定の長期借入金 106,776 171,456
未払金 172,952 174,369
リース債務 557 371
未払費用 1,828 1,350
未払法人税等 - 18,325
前受金 22,359 29,039
賞与引当金 6,220 8,061
その他 18,460 43,152
流動負債合計 372,983 614,958
固定負債
長期借入金 320,576 473,060
リース債務 371 -
固定負債合計 320,947 473,060
負債合計 693,931 1,088,018
純資産の部
株主資本
資本金 439,019 439,079
資本剰余金
資本準備金 389,539 389,599
その他資本剰余金 20,950 20,950
資本剰余金合計 410,489 410,549
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金 5,006 4,005
繰越利益剰余金 323,963 134,539
利益剰余金合計 328,969 138,545
株主資本合計 1,178,478 988,173
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △172 △14,998
評価・換算差額等合計 △172 △14,998
純資産合計 1,178,305 973,174
負債純資産合計 1,872,237 2,061,193
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
商品売上高 2,000,990 2,215,392
レンタル売上高 728,776 818,564
売上高 2,729,767 3,033,957
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 254,316 292,616
当期商品仕入高 554,111 621,738
合計 808,428 914,355
商品期末たな卸高 292,616 339,067
商品売上原価 515,811 575,287
レンタル売上原価 49,960 63,664
売上原価合計 565,772 638,951
売上総利益 2,163,994 2,395,005
販売費及び一般管理費
給料及び手当 889,403 1,063,215
賞与引当金繰入額 6,220 8,061
地代家賃 246,874 369,300
減価償却費 45,162 60,712
その他 871,525 1,010,532
販売費及び一般管理費合計 2,059,186 2,511,821
営業利益 104,807 △116,816
営業外収益
受取利息 6 222
受取配当金 1 1
有価証券売却益 - 134
為替差益 - 1,635
受取手数料 332 5,663
助成金収入 - 1,710
その他 808 4,412
営業外収益合計 1,148 13,779
営業外費用
支払利息 1,225 1,458
株式公開費用 13,699 -
為替差損 1,467 -
株式交付費償却 858 1,034
支払手数料 - 1,447
その他 887 140
営業外費用合計 18,139 4,081
経常利益 87,817 △107,118
特別利益
固定資産売却益 747 -
特別利益合計 747 -
特別損失
固定資産除却損 337 -
減損損失 16,514 60,937
特別損失合計 16,851 60,937
税引前当期純利益 71,713 △168,056
法人税、住民税及び事業税 32,100 10,256
法人税等調整額 △751 12,111
法人税等合計 31,348 22,368
当期純利益 40,364 △190,424
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【レンタル売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 減価償却費 9,689 19.4 14,391 22.9
Ⅱ 消耗品費 38,549 77.2 38,914 60.6
Ⅲ 衛生費 1,721 3.4 10,358 16.5
レンタル売上原価 49,960 100.0 63,664 100.0
(注)当社の原価計算は、実際原価による店舗別原価計算であります。
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金 株主資本
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 圧縮積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 164,850 115,370 20,950 136,320 6,258 282,347 288,605 589,775
当期変動額
新株の発行 274,169 274,169 - 274,169 - - - 548,338
当期純利益 - - - - - 40,364 40,364 40,364
圧縮積立金の取崩 - - - - △1,251 1,251 - -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 274,169 274,169 - 274,169 △1,251 41,616 40,364 588,702
当期末残高 439,019 389,539 20,950 410,489 5,006 323,963 328,969 1,178,478
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 △114 △114 589,660
当期変動額
新株の発行 - - 548,338
当期純利益 - - 40,364
圧縮積立金の取崩 - - -
株主資本以外の項目の当期
△57 △57 △57
変動額(純額)
当期変動額合計 △57 △57 588,645
当期末残高 △172 △172 1,178,305
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当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金 株主資本
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 圧縮積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 439,019 389,539 20,950 410,489 5,006 323,963 328,969 1,178,478
当期変動額
新株の発行 60 60 - 60 120
当期純利益 △190,424 △190,424 △190,424
圧縮積立金の取崩 △1,001 1,001 - -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 60 60 - 60 △1,001 △189,423 △190,424 △190,304
当期末残高 439,079 389,599 20,950 410,549 4,005 134,539 138,545 988,173
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 △172 △172 1,178,305
当期変動額
新株の発行 120
当期純利益 △190,424
圧縮積立金の取崩 -
株主資本以外の項目の当期
△14,826 △14,826 △14,826
変動額(純額)
当期変動額合計 △14,826 △14,826 △205,131
当期末残高 △14,998 △14,998 973,174
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株式会社和心(9271) 2019年12月期 決算短信
(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 71,713 △168,056
減価償却費 54,851 75,103
減損損失 16,514 60,937
賞与引当金の増減額(△は減少) △3,875 1,840
受取利息及び受取配当金 △7 △224
支払利息 1,225 1,458
助成金収入 - △1,710
固定資産除却損 337 -
固定資産売却損益(△は益) △747 -
投資有価証券売却損益(△は益) - △134
売上債権の増減額(△は増加) △11,115 7,944
たな卸資産の増減額(△は増加) △38,299 △46,450
仕入債務の増減額(△は減少) △6,271 25,002
未払金の増減額(△は減少) 24,419 1,731
その他 △64,245 16,352
小計 44,498 △26,203
利息及び配当金の受取額 7 224
利息の支払額 △1,225 △1,458
助成金の受取額 - 1,710
和解金の受取額 200 -
法人税等の還付額 - 21,510
法人税等の支払額 △121,383 △16,564
営業活動によるキャッシュ・フロー △77,903 △20,781
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 826 -
有形固定資産の取得による支出 △90,402 △112,253
無形固定資産の取得による支出 △43,574 △65,995
関係会社株式の取得による支出 △39,500 △380
投資有価証券の取得による支出 - △154,580
有価証券の売却による収入 - 6,920
貸付金の回収による収入 - 2,968
貸付金の貸付による支出 - △27,000
敷金の差入による支出 △120,573 △58,650
敷金の回収による収入 7,000 12,220
保証金の差入による支出 △4,294 △4,570
長期前払費用の取得による支出 - △11,845
その他 △10 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △290,529 △413,166
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 - 100,000
長期借入れによる収入 470,000 350,000
長期借入金の返済による支出 △335,606 △132,836
株式の発行による収入 546,225 120
リース債務の返済による支出 △557 △371
財務活動によるキャッシュ・フロー 680,061 316,912
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 311,629 △117,035
現金及び現金同等物の期首残高 345,685 657,315
現金及び現金同等物の期末残高 657,315 540,279
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(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
「『税効果会計にかかる会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月1日)を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記
載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、製品・サービス別に部門を置き、各部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
すなわち、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「モノ事
業」「コト事業」の2つを報告セグメントとしております。
「モノ事業」においては、①かんざしを始めとしたオリジナル商品の店舗販売、②長年にわたる小売
店舗の運営経験を活かしたOEMでの販売、及び③オリジナル商品のインターネット上での通信販売を行
っております。「コト事業」においては、観光客をメインターゲットに、街歩き向きの着物のレンタル
店を、京都を中心に店舗展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計 財務諸表計上額
(注)
モノ事業 コト事業 計
売上高
外部顧客への売
2,000,990 728,776 2,729,767 2,729,767 - 2,729,767
上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - -
振替高
計 2,000,990 728,776 2,729,767 2,729,767 - 2,729,767
セグメント利益 352,339 112,228 464,567 464,567 △359,759 104,807
セグメント資産 775,502 208,609 984,112 984,112 888,125 1,872,237
その他の項目
減価償却費 11,358 36,776 48,134 48,134 6,716 54,851
有形固定資産及
び無形固定資産 39,024 80,128 119,152 119,152 19,358 138,511
の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産でありま
す。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増
加であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計 財務諸表計上額
(注)
モノ事業 コト事業 計
売上高
外部顧客への売
2,215,392 818,564 3,033,957 3,033,957 - 3,033,957
上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - -
振替高
計 2,215,392 818,564 3,033,957 3,033,957 - 3,033,957
セグメント利益 269,674 55,594 325,268 325,268 △442,084 △116,816
セグメント資産 884,510 313,691 1,198,202 1,198,202 862,991 2,061,193
その他の項目
減価償却費 14,780 48,393 63,174 63,174 11,928 75,103
有形固定資産及
び無形固定資産 54,154 83,352 137,507 137,507 52,841 190,349
の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産でありま
す。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増
加であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
モノ(注1) コト(注2) 合計
外部顧客への売上高 2,000,990 728,776 2,729,767
(注)1.モノとは、かんざし、帯留め、傘、シルバーアクセサリー等の商品であります。
2.コトとは、着物のレンタル等のサービスであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
モノ(注1) コト(注2) 合計
外部顧客への売上高 2,215,392 818,564 3,033,957
(注)1.モノとは、かんざし、帯留め、傘、シルバーアクセサリー等の商品であります。
2.コトとは、着物のレンタル等のサービスであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
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株式会社和心(9271) 2019年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
モノ事業 コト事業 合計
減損損失 12,711 3,802 16,514
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
モノ事業 コト事業 合計
減損損失 31,384 29,553 60,937
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社和心(9271) 2019年12月期 決算短信
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 418.39円 345.26円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) 14.79円 △67.57円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 14.43円 -円
(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
2.当社株式は、2018年3月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2018年12月期の潜在株式調整
後1株当たり当期純利益については、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 40,364 △190,424
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 40,364 △190,424
普通株式の期中平均株式数(株) 2,729,044 2,818,082
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 67,600 -
(うち新株予約権(株)) (67,600) (-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 - -
後1株当たり当期純利益の算定に含めなか
った潜在株式の概要
(重要な後発事象)
(募集新株予約権(業績連動型新株予約権)の発行について)
当社は2019年12月24日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締
役、従業員及び社外協力者に対し、株式会社和心第9回新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)を発行すること
を決議いたしました。
なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないこ
とから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は募集対象者に対する報酬ではなく、各社
の個別の投資判断に基づき引受が行われるものであります。
1.新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメン
トをさらに高めることを目的として、当社の取締役、従業員および社外協力者に対して、有償にて新株予約権を発行する
ものであります。
なお、本新株予約権がすべて行使された場合、発行決議日現在の発行済み株式総数の2,818,700株に対し最大で約
1.51%の希薄化が生じます。しかしながら、本新株予約権は後述のとおり、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件
とされており、2019年3月に発表しております有価証券報告書に記載の直近の業績(売上高2,729百万円)に比して相当
程度高い業績目標(2021年12月期から2024年12月期までのいずれかの事業年度における売上高の額5,000百万円以上)の
達成を行使条件として定めております。
したがって、この目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものであり、既存株主の利益に
も貢献できるものと認識しております。従いまして、本新株予約権の発行による株式の希薄化の規模は合理的な範囲のも
のと考えております。
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株式会社和心(9271) 2019年12月期 決算短信
2.詳細について
2019年12月24日「募集新株予約権(業績連動型新株予約権)の発行に関するお知らせ」及び2020年1月9日「募集新株予
約権(業績連動型新株予約権)の発行内容確定に関するお知らせ」に記載しております。
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