9271 M-和心 2021-05-14 17:00:00
債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況について [pdf]

                                                         2021 年5月 14 日
各 位
                            会 社 名   株     式    会       社     和      心
                            代表者名    代    表 取 締 役     森  智 宏
                                        (コード番号:9271 東証マザーズ)
                            問合せ先    経 理 部 副 部 長            山邊     伸顕
                                                   (TEL.050-5243-3871)




               債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況について

  当社は、2021年2月12日付にて開示いたしました「2020年12月期決算短信(連結)」でお知ら
 せしたとおり、2020年12月期において債務超過となり、2021年3月30日に「債務超過解消に向けた
 取り組みについて」を開示しております。
  つきましては、2021年12月期第1四半期累計期間における債務超過解消に向けた取り組みの進
 捗状況について、以下のとおりお知らせいたします。

                               記

 1.事業の概況等について
    2021年12月期第1四半期累計期間において、当社の属する小売・サービス業界におきまして
   は、消費税増税等の影響により個人消費が低迷していた上、新型コロナウイルスの感染拡大防
   止策として、不要不急の外出やイベント等の自粛要請の影響により消費マインドは悪化し、厳
   しい状況となりました。また、2021年1~3月の訪日外国人旅行者数は前年同期比98.3%減少
   (出典:日本政府観光局(JNTO))しており、インバウンド消費も冷え込みました。
    このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」という経営理念に基づき、
   「日本を感じるモノを作る」モノ事業と「日本の良さを体験していただく」コト事業、及び、
   その他事業、の3つの事業の強化に引き続き取り組み、当第1四半期累計期間においては出店
   が5店舗、当第1四半期累計期間末の店舗数は合計48店舗(前連結会計年度末比5店舗増)とな
   りました。しかし、営業時間短縮や外出自粛のため来店客数が減少し減収を余儀なくされまし
   た。一方で、店舗関連費用の削減に取り組み、販売費及び一般管理費は286,471千円となりまし
   た。
    その結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高202,035千円、営業損失130,805千
   円、経常損失は136,953千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は130,142千円となり、2021
   年3月31日時点の連結貸借対照表上227,843千円の債務超過となっております。

      セグメント毎の売上及び営業損失につきましては以下のとおりです。
                 2021年12月期第1四半期実績       2020年12月期実績
                   売上       営業損失        売上      営業損失
       モノ事業(千円)     176,710   △38,124 1,004,772 △539,126
       コト事業(千円)      24,640   △21,532   283,525 △163,916
       その他事業(千円)        684   △7,702        698  △15,231
      (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

      連結財政状態につきましては以下のとおりです。
                 2021年12月期第1四半期末実績        2020年12月期末実績
      総資産(千円)                  755,656             938,146
      純資産(千円)                 △227,843            △99,875
      自己資本比率(%)                 △32.3               △12.4
2.取組の進捗状況
 (1)モノ事業
   ・モノ事業においては、新型コロナウイルス感染防止のための安全対策に取り組みながら営業
    を続け、家賃減額交渉も行いましたが、緊急事態宣言発出により、来店客数の減少は補いき
    れず減収となり、当第1四半期末における店舗数の増減はなく37店舗(前年同期比±0)と
    なりました。2021年12月期に関しましては、既存の優良店舗で既存の在庫をメインに営業を
    進めてまいります。家賃減額交渉も継続しながら拠点数や人員は維持継続することとし、集
    客を強化することにより収益向上を図ってまいります。
   ・OEM部門は、WEB広告の強化やリピートキャンペーンを実施したために新規成約が増加し
    ましたが、   当第1四半期累計期間の売上高は45,303千円(前年同期比94.3%)となりました。
    2021年12月期も引き続き人員を増強し、前期以上の受注獲得に努力してまいります。
 (2)コト事業
   ・コト事業においては、着物レンタルの需要が回復してきたことから、固定費のかからない契
    約形態に絞り出店を行った結果、当第1四半期累計期間末における〔きものレンタルwargo〕
    の店舗数は11店舗(前連結会計年度末比5店舗増)となりました。     緊急事態宣言の動向を見極
    めるため、現在出店準備中の店舗はございません。

(3)その他事業
  ・その他事業においては、賃貸物件数を増やしながら、宿泊施設やジム・サウナ等の無人店舗
   での業務を拡大し、より生活に近いサービスを展開していく予定です。

(4)事業のIT化
  ・モノ事業におけるネット通販は、広告を強化しましたが、当第1四半期累計期間の売上高は
   20,307千円(前年同期比96.6%)となりました。外部コンサルタントの活用により固定費は
   かけずに、   ECサイトにおける販売を強化してリアル店舗以外の収益機会も推進してまいり
   ます。
  ・コト事業では宅配着物レンタルの需要が伸びております。2021年12月期は人員を増強し、E
   Cサイトへの集客と予約獲得に努めてまいります。

(5)販売費及び一般管理費の削減
  当社では、全店舗について家賃減額の交渉、人件費の削減、本社機能の縮小、倉庫移転などを
  行ってまいりました。この施策により、給与手当を前年同期比166,402千円、地代家賃を前年
  同期比71,925千円、販売費及び一般管理費を前年同期比348,027千円、それぞれ削減しており
  ます(単体ベース)   。本社及び店舗の運営費用の削減等引き続き経費の削減に努力してまいり
  ます。

(6)資本政策等
  当第1四半期においては金融機関からの借入による資金調達はございません。抜本的な経営改
  善策を実行し、営業利益等の確保のみならず、上記の施策と併せて早急に増資体制の拡充を図
  り、早期の債務超過の解消を目指してまいります。



                                                 以   上