2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 株式会社オプティマスグループ 上場取引所 東
コード番号 9268 ＵＲＬ http://www.optimusgroup.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山中 信哉
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名）嘉悦 清隆 ＴＥＬ 03（3456）1764
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 25,644 △1.9 1,316 8.7 1,451 9.1 1,573 73.0
2018年３月期 26,132 △3.5 1,210 △23.2 1,330 △31.6 909 △33.5
（注）包括利益 2019年３月期 1,472百万円 （90.7％） 2018年３月期 772百万円 （△33.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 294.96 293.98 15.6 6.7 5.1
2018年３月期 178.58 174.66 10.3 6.7 4.6
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 5百万円 2018年３月期 11百万円
（注）１．当社は、2017年７月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後当期純利益」を
算定しております。
２．当社株式は、2017年12月26日に東京証券取引所市場第２部に上場したため、2018年３月期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益については、2017年12月26日から2018年３月31日までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 22,680 10,741 47.4 2,023.48
2018年３月期 20,690 9,471 45.8 1,789.48
（参考）自己資本 2019年３月期 10,741百万円 2018年３月期 9,471百万円
（注）当社は、2017年７月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 471 230 111 4,958
2018年３月期 △522 △802 1,060 4,195
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 26.00 26.00 137 14.6 1.5
2019年３月期 － 27.00 － 30.00 57.00 303 19.3 3.0
2020年３月期
（予想）
－ 23.00 － 25.00 48.00 30.2
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 25,607 △0.1 1,056 △19.8 1,115 △23.2 841 △46.5 158.90
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社（社名） Optimus Group New Zealand Limited
除外 2社（社名） コンパス・ロジスティクス株式会社
MD Distributors Limited
（注）詳細は、添付資料Ｐ．13「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（当連結
会計年度における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料Ｐ.13「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の
変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 5,353,045株 2018年３月期 5,293,125株
② 期末自己株式数 2019年３月期 44,656株 2018年３月期 33株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 5,335,184株 2018年３月期 5,094,433株
（４）配当の状況
当社は、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし当面は連結配当性向30％程度を目安とする方針であり、2019
年３月期の期末配当については、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の内、安定的な事業収益から
の株主還元を考慮して１株当たり配当金を決定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,191 △4.8 125 △15.0 161 △25.8 1,226 467.6
2018年３月期 1,251 △6.4 147 △47.3 217 △38.0 216 △77.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 229.90 229.14
2018年３月期 42.57 41.64
（注）１．当社は、2017年７月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後当期純利益」を算定
しております。
２．当社株式は、2017年12月26日に東京証券取引所市場第２部に上場したため、2018年３月期の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益については、2017年12月26日から2018年３月31日までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 15,248 7,557 49.6 1,423.62
2018年３月期 14,504 6,577 45.4 1,242.63
（参考）自己資本 2019年３月期 7,557百万円 2018年３月期 6,577百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年５月24日（金）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の資料
については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
(株）オプティマスグループ （9268）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） …………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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(株）オプティマスグループ （9268）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米中相互の関税引き上げ等の影響を受け、第３四半期より成長が鈍化して
おります。
アメリカ経済は、中国との貿易摩擦により中国向け輸出が減少しているものの、堅調な雇用に基づく個人消費や
政策的なサポートにより、足元の景気が下支えされております。中国経済は、アメリカとの貿易摩擦の影響による
景気の減速傾向が顕著になっているものの、インフラ投資や消費刺激策等の政策効果による下支えに対する期待も
あり、停滞局面の継続が見込まれます。ニュージーランド経済は、政策金利の過去最低水準である1.75％の据え置
きが経済の下支えとなっているものの、世界的な景気下振れリスクの高まりや企業マインドの低下により、成長が
鈍化してまいりました。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の中核事業会社である㈱日貿
においては、顧客であるニュージーランドのディーラーの購買スタンスが慎重となった影響を受け販売台数は
31,405台となり、前年同期比15.3％減少しました。また、物流セグメントの中核事業子会社Dolphin Shipping New
Zealand Limitedにおいては、セグメント売上高の大部分を占めるニュージーランド向けの輸送台数が、カメムシ
問題（注１）の影響により前連結会計年度から当連結会計年度へずれ込んだこともあり、32,769台となり前年同期
比2.7％増加しました。
他方、検査セグメントにおいては、ニュージーランド向け中古自動車販売台数の減少により、㈱日本輸出自動車
検査センターにおけるニュージーランド向けバイオ検査（検疫）件数が91,382件（前年同期比13.4％減）となった
ものの、カメムシ問題対応のため2018年９月より開始したバイオセキュリティ熱処理システム検査（以下「熱処理
検査」）件数が53,748件と好調に推移いたしました。
サービスセグメントにおいては、2018年９月に連結子会社であったMD Distributors LimitedがMahindra &
Mahindra Limitedの新車等の輸入卸売、小売事業より撤退し清算した一方、当社子会社のTrade Cars Limitedや
Auto Finance Direct Limited等が業容を順調に拡大してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高256億44百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益13億16百万円
（同8.7％増）、経常利益14億51百万円（同9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15億73百万円（同73.0％
増）となりました。
（注１）2018年２月にニュージーランドのオークランドに入港した日本発の自動車運搬船においてカメムシ（害
虫指定のクサギカメムシ）が発見され、車両の荷揚げが制限された事象
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（貿 易）
貿易では、顧客であるニュージーランドのディーラーの購買スタンスが慎重となった影響を受け販売台数が
減少いたしました。この結果、売上高143億13百万円（前年同期比15.5％減）、セグメント損失70百万円（前
年同期は87百万円の利益）となりました。
セグメント資産は、９億77百万円減少し、84億78百万円となりました。
（物 流）
物流では、中核事業子会社Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数が、カメムシ問題の影響によ
って前連結会計年度よりずれ込み32,769台となり、また熱処理検査代金相当分の売上高計上もあったため、売
上高は47億46百万円（前年同期比16.3％増）となりましたが、熱処理検査代金の同額原価計上により、セグメ
ント利益は５億16百万円（同15.5％減）となりました。
セグメント資産は９百万円減少し、13億27百万円となりました。
（サービス）
サービスでは、2018年９月に連結子会社であったMD Distributors LimitedがMahindra & Mahindra Limited
の新車等の輸入卸売、小売事業より撤退し清算した一方、当社子会社のTrade Cars LimitedやAuto Finance
Direct Limited等が業容を順調に拡大し、売上高は56億20百万円（前年同期比18.5％増）となりました。セグ
メント利益は、個人向け自動車ローンの貸出件数の増加を主因に、１億４百万円（同193.2％増）となりまし
た。
セグメント資産は、売掛金の増加等により16億35百万円増加し、93億54百万円となりました。
（検 査）
検査では、カメムシ問題の影響等により、バイオ検査（検疫）件数は91,382件（前年同期比13.4％減）とな
りました。一方、2018年９月より開始した熱処理検査件数が53,748件と好調に推移いたしました。この結果、
売上高46億98百万円(同20.7％増)、セグメント利益８億78百万円(同53.0％増)となりました。
セグメント資産は３億51百万円増加し、33億18百万円となりました。
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(株）オプティマスグループ （9268）2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.9％増加し、182億64百万円となりました。これは、主に当連結会計
年度末の固定資産売却により現金及び預金が５億43百万円増加したこと、サービスセグメント子会社でニュージー
ランドの一般消費者向け自動車ローン事業を営むAuto Finance Direct Limitedの貸出残高の増加により売掛金が
10億35百万円増加したことや、レンタカー事業買収等に伴いその他流動資産が７億41百万円増加したことによりま
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、44億15百万円となりました。これは、㈱日本輸出自動車
検査センターにおいて熱処理検査用装置の取得を行った一方、本社ビルを売却したため有形固定資産が２億25百万
円減少しましたが、新オフィスのための差入保証金や繰延税金資産等の増加により、投資その他の資産が２億19百
万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.6％増加し、226億80百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.0％減少し、101億64百万円となりました。これは、主に短期借入金が
８億９百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて244.2％増加し、17億74百万円となりました。これは、主に長期借入金
が13億24百万円増加したことによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて6.4％増加し、119億39百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて13.4％増加し、107億41百万円となりました。これは、主に親会社株主に
帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて
７億63百万円増加（前年同期比18.1％増加）し、49億58百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は４億71百万円（前年同期は５億22百万円の減少）となり
ました。これは主に税金等調整前当期純利益19億74百万円、減価償却費３億26百万円、たな卸資産の減少３億73百
万円等の増加要因と売上債権の増加11億10百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果増加した資金は２億30百万円（前年同期は８億２百万円の減少）となり
ました。これは主に有形固定資産の売却による収入14億89百万円等の増加要因と有形固定資産の取得による支出12
億77百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は１億11百万円（前年同期は10億60百万円の増加）となり
ました。これは主に長期借入れによる収入による増加14億円等の増加要因と短期借入金の純減７億94百万円等の減
少要因によるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループの主な収益の源泉として最重要市場であるニュージーランドの経済は、移民の流入増加や民間消費
の堅調さ、低水準の政策金利等の影響を背景に、これまで底堅く推移してきました。今後もニュージーランド政府
の現状の基本政策の大幅な変更はないと見込まれますが、移民増加数の緩やかな減少、世界的な景気減速リスクの
高まりや企業マインドの低下等により、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長も緩やかに続くものの、その勢いは減速
するものと予想しております。
上記の状況に加え、2020年３月１日より全ての輸入中古車にESC(Electric Stability Control)導入規制が適用
されることもあり、この数年拡大してきた同国中古車輸入市場も、2020年３月期は台数ベースで前期を若干下回る
と想定しております。
また、ニュージーランドドルの対日本円為替相場につきましては、ニュージーランド連銀による政策金利の引き
下げ等により、上値が重くなる展開が想定されます。その予想に基づき、１ニュージーランドドル＝70円と現状よ
り円高ニュージーランドドル安を想定しております。
上記の事業環境想定の下、熱処理検査実施の拡大や買収したレンタカー事業の統合効果による収益率向上を図る
一方、業務効率化のためのシステムや人件費等への費用支出を見込み、持続可能な利益確保体制の構築に努めま
す。
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(株）オプティマスグループ （9268）2019年３月期 決算短信
以上により、2020年３月期通期の業績につきましては、売上高256億７百万円（前期比0.1％減）、営業利益10億
56百万円（前期比19.8％減）、経常利益11億15百万円（前期比23.2％減）、親会社株主に属する当期純利益８億41
百万円（前期比46.5％減）を予想しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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(株）オプティマスグループ （9268）2019年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、今後における国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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(株）オプティマスグループ （9268）2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,414,220 4,958,026
売掛金 8,102,279 9,137,312
たな卸資産 2,364,550 1,972,644
その他 1,540,707 2,282,659
貸倒引当金 △104,415 △85,895
流動資産合計 16,317,342 18,264,748
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,123,470 1,278,265
機械装置及び運搬具（純額） 868,366 879,387
土地 1,566,906 1,149,229
その他（純額） 185,265 211,651
有形固定資産合計 3,744,009 3,518,534
無形固定資産 90,271 138,481
投資その他の資産
繰延税金資産 268,190 407,511
その他 338,826 419,286
貸倒引当金 △67,958 △67,885
投資その他の資産合計 539,058 758,911
固定資産合計 4,373,339 4,415,927
資産合計 20,690,681 22,680,676
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(株）オプティマスグループ （9268）2019年３月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 367,394 523,579
短期借入金 7,910,480 7,101,138
1年内償還予定の社債 53,400 53,400
1年内返済予定の長期借入金 1,128,252 994,047
未払法人税等 118,583 338,023
賞与引当金 75,004 56,752
その他 1,050,070 1,097,703
流動負債合計 10,703,185 10,164,645
固定負債
社債 132,500 79,100
長期借入金 90,538 1,414,634
繰延税金負債 152,513 125,443
退職給付に係る負債 131,450 153,690
その他 8,600 1,733
固定負債合計 515,601 1,774,600
負債合計 11,218,787 11,939,246
純資産の部
株主資本
資本金 383,104 431,100
資本剰余金 1,826,462 1,874,458
利益剰余金 7,990,266 9,325,510
自己株式 △80 △60,703
株主資本合計 10,199,752 11,570,365
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △727,858 △828,935
その他の包括利益累計額合計 △727,858 △828,935
純資産合計 9,471,894 10,741,430
負債純資産合計 20,690,681 22,680,676
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 26,132,926 25,644,115
売上原価 20,392,342 19,777,730
売上総利益 5,740,584 5,866,385
販売費及び一般管理費 4,529,713 4,550,146
営業利益 1,210,870 1,316,238
営業外収益
受取利息 77,837 70,719
為替差益 103,439 60,676
持分法による投資利益 11,633 5,850
その他 108,383 135,694
営業外収益合計 301,294 272,941
営業外費用
支払利息 141,632 124,168
株式公開費用 16,000 －
その他 24,338 13,882
営業外費用合計 181,971 138,050
経常利益 1,330,193 1,451,129
特別利益
固定資産売却益 946 554,631
関係会社清算益 7,231 3,612
特別利益合計 8,177 558,243
特別損失
固定資産除売却損 － 26,708
減損損失 － 8,362
特別損失合計 － 35,071
税金等調整前当期純利益 1,338,371 1,974,300
法人税、住民税及び事業税 458,503 566,551
法人税等調整額 △29,895 △165,919
法人税等合計 428,607 400,631
当期純利益 909,763 1,573,669
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 909,763 1,573,669
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(株）オプティマスグループ （9268）2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 909,763 1,573,669
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △136,759 △100,829
持分法適用会社に対する持分相当額 △464 △248
その他の包括利益合計 △137,223 △101,077
包括利益 772,540 1,472,591
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 772,540 1,472,591
非支配株主に係る包括利益 － －
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(株）オプティマスグループ （9268）2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 157,829 1,601,188 7,080,502 － 8,839,520
当期変動額
新株の発行 225,274 225,274 － － 450,549
剰余金の配当 － － － － －
親会社株主に帰属する当期純利
－ － 909,763 － 909,763
益
自己株式の取得 － － － △80 △80
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － －
額（純額）
当期変動額合計 225,274 225,274 909,763 △80 1,360,232
当期末残高 383,104 1,826,462 7,990,266 △80 10,199,752
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △590,634 △590,634 8,248,885
当期変動額
新株の発行 － － 450,549
剰余金の配当 － － －
親会社株主に帰属する当期純利
－ － 909,763
益
自己株式の取得 － － △80
株主資本以外の項目の当期変動
△137,223 △137,223 △137,223
額（純額）
当期変動額合計 △137,223 △137,223 1,223,008
当期末残高 △727,858 △727,858 9,471,894
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(株）オプティマスグループ （9268）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 383,104 1,826,462 7,990,266 △80 10,199,752
会計方針の変更による累積的影響
－ － 43,725 － 43,725
額
会計方針の変更を反映した当期首
383,104 1,826,462 8,033,992 △80 10,243,478
残高
当期変動額
新株の発行 47,995 47,995 － － 95,991
剰余金の配当 － － △282,151 － △282,151
親会社株主に帰属する当期純利
－ － 1,573,669 － 1,573,669
益
自己株式の取得 － － － △60,622 △60,622
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － －
額（純額）
当期変動額合計 47,995 47,995 1,291,518 △60,622 1,326,887
当期末残高 431,100 1,874,458 9,325,510 △60,703 11,570,365
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △727,858 △727,858 9,471,894
会計方針の変更による累積的影響
－ － 43,725
額
会計方針の変更を反映した当期首
△727,858 △727,858 9,515,620
残高
当期変動額
新株の発行 － － 95,991
剰余金の配当 － － △282,151
親会社株主に帰属する当期純利
－ － 1,573,669
益
自己株式の取得 － － △60,622
株主資本以外の項目の当期変動
△101,077 △101,077 △101,077
額（純額）
当期変動額合計 △101,077 △101,077 1,225,809
当期末残高 △828,935 △828,935 10,741,430
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(株）オプティマスグループ （9268）2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,338,371 1,974,300
減価償却費 256,844 326,633
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13,740 △16,834
受取利息及び受取配当金 △87,533 △77,301
支払利息 141,632 124,168
為替差損益（△は益） △3,955 65,553
持分法による投資損益（△は益） △11,633 △5,850
固定資産除売却損益（△は益） △946 △527,922
関係会社清算損益（△は益） △7,231 △3,612
売上債権の増減額（△は増加） △949,728 △1,110,803
たな卸資産の増減額（△は増加） △211,054 373,714
仕入債務の増減額（△は減少） 47,868 144,804
その他の流動資産の増減額（△は増加） △114,467 △819,133
その他の流動負債の増減額（△は減少） 224,407 59,263
その他 △263,141 250,208
小計 373,172 757,188
利息及び配当金の受取額 97,488 84,487
利息の支払額 △131,515 △120,562
法人税等の支払額 △861,865 △250,066
営業活動によるキャッシュ・フロー △522,719 471,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △171,941 219,478
有形固定資産の取得による支出 △585,651 △1,277,233
有形固定資産の売却による収入 4,644 1,489,216
無形固定資産の取得による支出 △46,739 △86,118
関係会社の清算による収入 7,231 -
貸付けによる支出 △4,754 △37,785
貸付金の回収による収入 1,751 6,184
その他 △7,210 △83,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △802,670 230,741
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,000,000 △794,922
長期借入れによる収入 504,986 1,400,000
長期借入金の返済による支出 △840,830 △192,133
社債の償還による支出 △53,400 △53,400
株式の発行による収入 450,549 95,518
配当金の支払額 － △281,975
その他 △427 △61,315
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,060,877 111,771
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,678 △50,536
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △268,190 763,022
現金及び現金同等物の期首残高 4,463,194 4,195,004
現金及び現金同等物の期末残高 4,195,004 4,958,026
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(株）オプティマスグループ （9268）2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
当連結会計年度において、Optimus Group New Zealand Limitedを新たに設立したため、連結の範囲に含めて
おります。また、当社連結子会社であったコンパス・ロジスティクス株式会社は当社に吸収合併され、消滅会社
となったことから、連結対象から外れております。なお、特定子会社には該当しませんが、当連結会計年度にお
いて、Optimus Group Australia Pty Ltdを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
在外連結子会社において、当連結会計年度の期首よりIFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約
から生じる収益）を適用しております。これらの会計基準の適用については、各会計基準における経過的な取扱
いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しています。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽徴であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表においては、「流動資産」の「繰延税金資産」に190,258千円、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」に123,288千円、「流動負債」の「繰延税金負債」に722千円、「固定負債」の「繰
延税金負債」に197,146千円と表示しておりましたが、上記変更に伴い、「投資その他の資産」の「繰延税金資
産」に268,190千円、「固定負債」の「繰延税金負債」に152,513千円として表示しております。
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(株）オプティマスグループ （9268）2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎として報告セグメント
を区分しております。
すなわち、バリューチェーンの川上に位置する「貿易」セグメント、次の段階にポジションを置く「物
流」セグメント、「サービス」セグメント及び「検査」セグメントの４つを報告セグメントとしておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１．
貿易 物流 サービス 検査 計
売上高
外部顧客への売上高 14,671,971 3,518,016 4,684,644 3,258,294 26,132,926 － 26,132,926
セグメント間の内部売
2,262,920 563,337 59,128 633,423 3,518,809 1,251,623 4,770,433
上高又は振替高
計 16,934,891 4,081,353 4,743,773 3,891,717 29,651,736 1,251,623 30,903,359
セグメント利益又は損失
87,803 611,535 35,554 574,480 1,309,375 147,392 1,456,767
(△）
セグメント資産
9,455,775 1,336,624 7,718,906 2,966,772 21,478,077 14,504,655 35,982,732
（注）２．
その他の項目
減価償却費 28,799 6,199 133,390 67,195 235,584 21,259 256,844
持分法適用会社への投
－ － 11,001 － 11,001 △11,001 －
資額
のれんの償却額 － － － 6,175 6,175 － 6,175
有形固定資産の増加額 19,226 9,405 435,880 91,197 555,709 29,942 585,651
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社のものであります。
２．「（表示方法の変更）」に記載の通り、繰延税金資産の区分を変更しております。この変更を前連結会計年
度に遡及適用したことにより、前連結会計年度における各セグメント資産が、「物流」セグメントにおい
て3,704千円、「サービス」セグメントにおいて33,697千円、「検査」セグメントにおいて7,954千円減少
しております。
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(株）オプティマスグループ （9268）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
貿易 物流 サービス 検査 計
売上高
外部顧客への売上高 12,233,998 4,200,301 5,538,804 3,671,011 25,644,115 - 25,644,115
セグメント間の内部売
2,079,631 546,356 81,778 1,027,437 3,735,203 1,375,612 5,110,815
上高又は振替高
計 14,313,629 4,746,658 5,620,582 4,698,448 29,379,318 1,375,612 30,754,931
セグメント利益又は損失
△70,776 516,627 104,232 878,824 1,428,907 289,064 1,717,972
(△）
セグメント資産 8,478,661 1,327,140 9,354,169 3,318,329 22,478,301 20,845,971 43,324,272
その他の項目
減価償却費 23,362 14,041 174,256 99,015 310,676 24,107 334,783
持分法適用会社への投
- - 9,338 - 9,338 - 9,338
資額
のれんの償却額 - - - - - - -
有形固定資産の増加額 21,426 149,034 353,838 672,640 1,196,940 64,839 1,261,779
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会
社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 29,651,736 29,379,318
「その他」の区分の売上 1,251,623 1,375,612
セグメント間取引消去 △4,770,433 △ 5,110,815
連結財務諸表の売上高 26,132,926 25,644,115
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,309,375 1,428,907
「その他」の区分の利益 147,392 289,064
調整額（注） △245,896 △ 401,733
連結財務諸表の営業利益 1,210,870 1,316,238
（注）調整額の内容は、主にセグメント間取引消去のものであります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 21,478,077 22,478,301
「その他」の区分の資産 14,504,655 20,845,971
調整額（注） △15,292,050 △ 20,643,596
連結財務諸表の資産合計 20,690,681 22,680,676
（注）調整額の内容は、主にセグメント間取引消去のものであります。
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(株）オプティマスグループ （9268）2019年３月期 決算短信
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 235,584 310,676 21,259 24,107 － △ 8,150 256,844 326,633
持分法適用会社への投資
11,001 9,338 △11,001 － － △ 8,019 － 1,319
額
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(株）オプティマスグループ （9268）2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,789.48円 2,023.48円
１株当たり当期純利益 178.58円 294.96円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 174.66円 293.98円
（注）１．当社は、2017年12月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
２．当社は、2017年６月30日開催の当社取締役会決議に基づき、2017年７月25日付で普通株式１株につき５株の
株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
909,763 1,573,669
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
909,763 1,573,669
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,094,433 5,335,184
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 114,439 17,771
（うち新株予約権（株）） （114,439） （17,771）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2019年２月15日開催の取締役会において、100%子会社であるUniversal Rental Cars Limited（本
社：ニュージーランド オークランド市、以下「UR」 ）を通じて、ニュージーランドでレンタカー事業を行って
いるUSAVE Car & Truck Rentals Limited （以下「USAVE」 ）の関連事業及び資産を買収することを決定し、
2019年４月１日に買収を完了しました。
１．事業買収の概要
（１）相手先企業の名称及び取得する事業の内容
名称：USAVE Car & Truck Rentals Limited
取得する事業の内容：レンタカー事業
（２）本買収の目的
当社は成長戦略の１つとしてバリューチェーンの延伸を掲げており、その一環として、B to Cビジネスで
あるサービス事業におけるレンタカー事業の収益力強化を目指し、レンタカー事業の買収を検討して参り
ました。 今回の買収対象であるUSAVEのレンタカー事業は、ニュージーランド国内需要への対応を中心と
した基盤を持っており、URにて取り組んできた観光客需要対応を中心としたレンタカー事業とは異なる特
徴を持っております。 本事業買収により、当社グループとして、USAVEが持つニュージーランド国内需要
を中心とした顧客基盤を引き継ぎ、URが持つ観光需要への対応と合わせて収益規模を拡大させ、また、重
複する拠点の統合等により、効率的な事業運営と収益力強化ができると考えております。
（３）企業結合日
2019年４月１日
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(株）オプティマスグループ （9268）2019年３月期 決算短信
（４）企業結合の法的形式
事業譲受
（５）企業結合後の企業の名称
Universal Rental Cars Limited
（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社による現金を対価とする資産の取得のためです。
２．取得する事業の取得原価
取得の対価：８百万NZドル（現金）
また、上記の取得の対価のほか、取得に係る諸費用が発生しています。
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