9267 ゲンキードラッグ 2019-10-21 15:00:00
2020年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月21日
上場会社名 Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社 上場取引所 東
コード番号 9267 URL http://www.genkydrugstores.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 藤永 賢一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 財務部長兼ＩＲ広報室長 （氏名） 常見 武史 TEL 0776-67-5240
四半期報告書提出予定日 2019年11月1日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年6月期第1四半期の連結業績（2019年6月21日∼2019年9月20日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年6月期第1四半期 28,505 7.3 613 △47.1 693 △43.0 478 △43.1
2019年6月期第1四半期 26,570 ― 1,160 ― 1,218 ― 841 ―
（注）包括利益 2020年6月期第1四半期 484百万円 （△42.2％） 2019年6月期第1四半期 837百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年6月期第1四半期 31.55 ―
2019年6月期第1四半期 54.34 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年6月期第1四半期 71,192 25,604 36.0
2019年6月期 67,855 25,309 37.3
（参考）自己資本 2020年6月期第1四半期 25,604百万円 2019年6月期 25,309百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年6月期 ― 12.50 ― 12.50 25.00
2020年6月期 ―
2020年6月期（予想） 12.50 ― 12.50 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 6月期の連結業績予想（2019年6月21日∼2020年6月20日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 56,500 8.8 1,550 △22.2 1,730 △19.4 1,200 △18.7 79.07
通期 115,000 10.7 4,050 0.1 4,350 1.0 3,000 11.2 197.66
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年6月期1Q 15,477,484 株 2019年6月期 15,477,484 株
② 期末自己株式数 2020年6月期1Q 300,137 株 2019年6月期 300,109 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年6月期1Q 15,177,352 株 2019年6月期1Q 15,477,377 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（その他特記事項）
該当事項はありません。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
(セグメント情報等） …………………………………………………………………………………7
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………7
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2019年６月21日から2019年９月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善
が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、消費者の節約志向は根強く、また米中貿易摩擦、英国
ＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境につきましても、同業他社による積極的な出店や他業種からの参入に加え、Ｍ
＆Ａ等の業界再編、物流コストや人件費の増加など、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高め
るためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、青果や精肉などの生鮮食品の品揃えを強化し、お客様の
ショートタイムショッピングに貢献することに尽力いたしました。
当第１四半期連結累計期間における新規出退店につきましては、300坪タイプを岐阜県に１店舗、愛知県に５店
舗、石川県に１店舗出店し、大型店を１店舗閉店いたしました。これにより、当第１四半期連結会計期間末におけ
る店舗数は、大型店77店舗、300坪タイプ179店舗、小型店２店舗の合計258店舗となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は285億５百万円と前第１半期連結累計期間に比べ19億34
百万円(7.3％)増加いたしました。利益に関しましては、経常利益は６億93百万円と前第１四半期連結累計期間に比
べ５億24百万円(△43.0％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億78百万円と前第１四半期連結累計期
間に比べ３億62百万円(△43.1％)の減益となりました。
次に、当第１四半期連結累計期間における業態別の売上高を見ますと、「大型店」127億79百万円、「300坪タイ
プ」155億93百万円、「小型店」95百万円、「その他」37百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」
174億72百万円、「雑貨」41億32百万円、「化粧品」37億13百万円、「医薬品」27億14百万円、「その他」４億72百
万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ33億37百万円増加し、711億92百万円
となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加28億45百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億42百万円増加し、455億88百万円となりました。これは主に長期借入金
が25億27百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億94百万円増加し、256億４百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年７月19日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月20日) (2019年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,443,674 1,923,314
売掛金 1,124,996 1,019,360
商品 16,693,963 17,555,613
貯蔵品 61,025 51,446
その他 1,422,755 1,642,223
流動資産合計 21,746,414 22,191,958
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,394,650 34,743,856
その他（純額） 10,749,651 8,245,539
有形固定資産合計 40,144,302 42,989,395
無形固定資産 291,174 285,824
投資その他の資産 5,673,337 5,725,408
固定資産合計 46,108,814 49,000,628
資産合計 67,855,228 71,192,587
負債の部
流動負債
買掛金 13,786,015 14,715,883
短期借入金 780,000 1,154,000
1年内返済予定の長期借入金 5,128,025 5,024,445
未払法人税等 931,296 306,490
賞与引当金 65,899 260,908
ポイント引当金 304,435 305,374
独占禁止法関連損失引当金 57,822 57,822
その他 3,638,738 3,323,793
流動負債合計 24,692,232 25,148,717
固定負債
長期借入金 15,697,364 18,225,361
資産除去債務 1,473,094 1,516,105
その他 682,718 698,126
固定負債合計 17,853,178 20,439,594
負債合計 42,545,410 45,588,312
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月20日) (2019年９月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 6,795,251 6,795,251
利益剰余金 18,272,099 18,561,197
自己株式 △788,681 △788,757
株主資本合計 25,278,668 25,567,691
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,149 36,583
その他の包括利益累計額合計 31,149 36,583
純資産合計 25,309,818 25,604,275
負債純資産合計 67,855,228 71,192,587
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月21日 (自 2019年６月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
売上高 26,570,302 28,505,005
売上原価 20,471,516 22,423,760
売上総利益 6,098,786 6,081,244
販売費及び一般管理費 4,938,460 5,467,918
営業利益 1,160,325 613,326
営業外収益
受取利息 3,755 2,559
受取賃貸料 66,370 69,239
受取手数料 49,631 53,291
その他 27,783 31,286
営業外収益合計 147,539 156,376
営業外費用
支払利息 8,570 11,721
賃貸費用 46,156 49,078
その他 35,094 15,034
営業外費用合計 89,821 75,834
経常利益 1,218,044 693,869
税金等調整前四半期純利益 1,218,044 693,869
法人税、住民税及び事業税 401,211 254,523
法人税等調整額 △24,182 △39,470
法人税等合計 377,028 215,053
四半期純利益 841,015 478,815
親会社株主に帰属する四半期純利益 841,015 478,815
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月21日 (自 2019年６月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
四半期純利益 841,015 478,815
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,438 5,433
為替換算調整勘定 52 ―
その他の包括利益合計 △3,385 5,433
四半期包括利益 837,629 484,249
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 837,629 484,249
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
（重要な後発事象）
ストックオプション（新株予約権）の発行
当社は、2019年10月７日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第239条ならびに第２期定時
株主総会の決議に基づき、当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行
することを下記のとおり決議いたしました。
１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
当社の連結業績向上に対する意欲や士気を一層高め、業容拡大に資することを目的として発行するものであり
ます。
２．新株予約権の発行要領
（1）新株予約権の割当ての対象者およびその人数ならびに割り当てる新株予約権の数
当社子会社の取締役及び従業員 138名 494個
（2）新株予約権の目的である株式の種類および数
当社普通株式49,400株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとす
る。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数
についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、目的である株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式数の調整を行う
ものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
（3）発行する新株予約権の総数
494個とする。なお、新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は100株とす
る。
ただし、上記（2）に定める株式数の調整を行った場合は、付与株式数についても同様の調整を行うものとし、
調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
（4）新株予約権の公正価額の算定方法
新株予約権の公正価額は、割当日における諸条件を元に、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定する。
なお、本新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しないものとする。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式１
株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を発行する日（以下「発行日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しな
い日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の
平均値に1.05を乗じて得た金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が発行日の終値を下回る
場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
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未満の端数は切り上げる。
調整後 調整前 １
＝ ×
行使価額 行使価額 株式分割・株式併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式に
より行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、
行使価額の調整は行わないこととする。
既発行 新発行株式数×１株当たりの払込金額
＋
調整後 調整前 株式数 １株当たりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額 既発行株式数＋新発行株式数
上記算式において、「１株当たりの時価」とは、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同様とする。）
の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円未満小数第２位まで算出し、小数第２位を
四捨五入する。
なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替
えるものとする。
また、上記のほか行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとし、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
（6）新株予約権の権利行使期間
2021年11月１日から2026年10月31日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の株主名簿管理人（会社法
第123条に定める株主名簿管理人をいう。）の休業日にあたるときはその前営業日を最終日とする。
（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額（但し、１円未満の端数は切り上げる。）とする。資本金とし
て計上しないこととした額は資本準備金とする。
（8）新株予約権の取得承認
譲渡による当該新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（9）新株予約権の取得条件
当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書または分割契約書、
当社が完全子会社となる株式交換契約書、もしくは株式移転計画書が当社株主総会で承認されたとき（株主総会
の承認が必要ない場合は、当社取締役会で承認されたとき）は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で
取得できるものとする。
（10）新株予約権の行使条件
① 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、従業員、もしくは当社子会社の取締
役または従業員たる地位であることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了による退任、定年による退
職、その他正当な理由があると当社が認めた場合には、引続き本新株予約権を行使することができる。
② 本新株予約権者が死亡により、当社の取締役、従業員、もしくは当社子会社の取締役または従業員たる地位を
失った場合は、本新株予約権者の相続人が本新株予約権を行使することができる。
（11）新株予約権の割当日
2019年10月31日
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３．その他
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社子会社であるゲンキー株式会社は、公正取引委員会から、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫
用）等に該当する行為を行っている疑いがあるとして、2018年11月７日に立ち入り検査を受けました。
公正取引委員会の調査は現在継続中ですが、独占禁止法に関連した支払に備えるため、案件ごとの事実と状況に
照らして関連損失の発生可能性を勘案し、2019年6月期に損失見込額を独占禁止法関連損失引当金として57,822千円
計上しております。
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