2019年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年7月19日
上場会社名 Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社 上場取引所 東
コード番号 9267 URL http://www.genkydrugstores.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 藤永 賢一
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長兼ＩＲ広報室長 （氏名） 常見 武史 TEL 0776-67-5240
定時株主総会開催予定日 2019年9月6日 配当支払開始予定日 2019年9月9日
有価証券報告書提出予定日 2019年9月9日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年6月期の連結業績（2018年6月21日∼2019年6月20日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年6月期 103,897 9.5 4,046 △2.0 4,305 △1.7 2,697 △13.5
2018年6月期 94,869 ― 4,128 ― 4,377 ― 3,118 ―
（注）包括利益 2019年6月期 2,679百万円 （△15.1％） 2018年6月期 3,157百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年6月期 174.70 ― 11.0 6.7 3.9
2018年6月期 206.55 ― 16.0 7.8 4.4
（参考） 持分法投資損益 2019年6月期 ―百万円 2018年6月期 ―百万円
（注）当社は、2017年12月21日に単独株式移転により設立されたため、前期度の対前期増減率はありません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年6月期 67,855 25,309 37.3 1,667.60
2018年6月期 60,043 23,805 39.7 1,538.05
（参考） 自己資本 2019年6月期 25,309百万円 2018年6月期 23,805百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年6月期 4,300 △10,946 6,866 2,443
2018年6月期 5,365 △5,443 190 2,227
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年6月期 ― ― ― 12.50 12.50 193 6.1 1.0
2019年6月期 ― 12.50 ― 12.50 25.00 383 14.3 1.6
2020年6月期(予想) ― 12.50 ― 12.50 25.00 12.7
当社は、2017年12月21日に単独株式移転により設立されたため、前第２四半期の実績はありません。
3. 2020年 6月期の連結業績予想（2019年6月21日∼2020年 6月20日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 56,500 8.8 1,550 △22.2 1,730 △19.4 1,200 △18.7 79.07
通期 115,000 10.7 4,050 0.1 4,350 1.0 3,000 11.2 197.66
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年6月期 15,477,484 株 2018年6月期 15,477,484 株
② 期末自己株式数 2019年6月期 300,109 株 2018年6月期 107 株
③ 期中平均株式数 2019年6月期 15,441,061 株 2018年6月期 15,097,413 株
（参考）個別業績の概要
2019年6月期の個別業績（2018年6月21日∼2019年6月20日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年6月期 244 100.0 8 △76.8 31 △15.9 6 △99.3
2018年6月期 122 ― 37 ― 37 ― 927 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年6月期 0.44 ―
2018年6月期 61.40 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年6月期 23,101 21,918 94.9 1,444.14
2018年6月期 23,156 23,086 99.7 1,491.64
（参考） 自己資本 2019年6月期 21,918百万円 2018年6月期 23,086百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年６月期 第２四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社(9267) 2019年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………12
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………15
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Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社(9267) 2019年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年６月21日から2019年６月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇
用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、消費者の節約志向は根強く、また貿易摩擦懸念、原油高など海外
経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境につきましても、同業他社による積極的な出店や他業種からの参入に加え、Ｍ
＆Ａ等の業界再編、物流コストや人件費の増加など、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高め
るためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、青果や精肉などの生鮮食品を導入し、お客様のショート
タイムショッピングに貢献することに尽力いたしました。
新規出退店につきましては、300坪タイプを岐阜県に17店舗、福井県に７店舗、愛知県に９店舗、石川県に３店舗
出店し、大型店を１店舗、300坪タイプを１店舗閉店いたしました。これにより、当連結会計年度末における店舗数
は、大型店78店舗、300坪タイプ172店舗、小型店２店舗の合計252店舗となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は1,038億97百万円と前連結会計年度に比べ90億28百万円（9.5％）増
加いたしました。利益に関しましては、経常利益は43億５百万円と前連結会計年度に比べ72百万円（△1.7％）の減
益、親会社株主に帰属する当期純利益は26億97百万円と前連結会計年度に比べ４億20百万円(△13.5％)の減益とな
りました。
次に、当連結会計年度における業態別の売上高を見ますと、「大型店」501億18百万円、「300坪タイプ」532億26
百万円、「小型店」４億６百万円、「その他」１億46百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」636
億35百万円、「雑貨」144億60百万円、「化粧品」134億８百万円、「医薬品」105億88百万円、「その他」18億４百
万円となりました。
業態別売上状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
区分
構成比 構成比 増減率
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％） (％）
大型店 51,710,438 54.5 50,118,240 48.2 △1,592,197 △3.1
300坪タイプ 41,324,869 43.6 53,226,490 51.2 11,901,620 28.8
小型店 554,361 0.6 406,094 0.4 △148,267 △26.7
その他 1,279,565 1.3 146,484 0.2 △1,133,080 △88.6
計 94,869,235 100.0 103,897,310 100.0 9,028,074 9.5
商品別売上状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
区分
構成比 構成比 増減率
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％） (％）
食品 55,681,924 58.7 63,635,129 61.2 7,953,205 14.3
雑貨 14,265,593 15.0 14,460,562 13.9 194,968 1.4
化粧品 12,722,712 13.4 13,408,208 12.9 685,495 5.4
医薬品 10,379,139 10.9 10,588,967 10.2 209,828 2.0
その他 1,819,864 2.0 1,804,441 1.8 △15,423 △0.8
計 94,869,235 100.0 103,897,310 100.0 9,028,074 9.5
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ78億11百万円増加し、678億55百万円となりまし
た。その主な要因は、有形固定資産の増加66億69百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ63億７百万円増加し、425億45百万円となりました。その主な要因は買掛金
が９億20百万円、短期借入金が６億80百万円、長期借入金が73億51百万円増加した一方、預り金が27億89百万円減
少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億４百万円増加し、253億９百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億16
百万円増加し、24億43百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は43億円（前年同期は53億65百万円の収入）となりました。こ
れは主に、税金等調整前当期純利益38億86百万円、減価償却費33億20百万円があった一方、たな卸資産の増加に
よる支出27億60百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果使用された資金は、109億46百万円（前年同期は54億43百万円の支出）となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出106億44百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は、68億66百万円（前年同期は１億90百万円の収入）となりま
した。これは主に、長期借入れによる収入131億18百万円と、長期借入金の返済による支出56億77百万円、自己株
式の取得による支出７億88百万円によるものであります。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
ご参考 ゲンキー株式会社 Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
2015年6月期 2016年6月期 2017年6月期 2018年6月期 2019年6月期
自己資本比率（％） 29.8 28.2 29.3 39.7 37.3
時価ベースの自己資本比
97.3 50.2 80.2 111.6 58.2
率（％）
キャッシュ・フロー対有
2.4 6.1 3.6 2.5 5.0
利子負債比率(年）
インタレスト・カバレッ
75.2 35.8 82.2 132.8 85.5
ジ・レシオ（倍)
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インスタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債
を対象としております。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
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（４）今後の見通し
ドラッグストア業界におきましては、出店の拡大に伴う競争の激化、業種や業態を超えた価格競争など厳しい経
営環境が続くものと予想しております。
このような状況のもと、当社グループは、お客様のショートタイム・ショッピングに貢献するため、青果や精肉
などの生鮮食品の取り扱いを開始いたしました。これにより、他のドラッグストアとの差別化を図り、集客力の向
上及び一層の地域シェアの拡大を目指してまいります。
第３期（2020年６月期）は、店舗レイアウトや作業が標準化されたNew300坪タイプの店舗をレギュラー店と位置
づけて50店舗の新規出店を計画しております。また、既存店におきましては、スクラップ＆ビルドの推進及び店舗
改装を行い、活性化を図ってまいります。
以上により、通期連結業績見通しといたしましては、売上高1,150億円（前連結会計年度比10.7％増）、営業利益
40億50百万円（同0.1％増）、経常利益43億50百万円（同1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきまし
ては30億円（同11.2％増）を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月20日) (2019年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,227,552 2,443,674
売掛金 782,868 1,124,996
商品 13,960,831 16,693,963
貯蔵品 33,945 61,025
未収入金 3,809,774 1,125,355
その他 542,907 297,399
流動資産合計 21,357,880 21,746,414
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 26,390,984 29,394,650
工具、器具及び備品（純額） 3,234,499 3,538,739
土地 2,267,574 2,320,219
リース資産（純額） 457,617 390,026
建設仮勘定 1,122,675 4,498,352
その他（純額） 1,629 2,313
有形固定資産合計 33,474,981 40,144,302
無形固定資産 264,768 291,174
投資その他の資産
投資有価証券 87,727 67,441
長期貸付金 840,266 810,240
繰延税金資産 722,466 1,291,459
差入保証金 2,643,376 2,795,193
その他 651,819 709,002
投資その他の資産合計 4,945,657 5,673,337
固定資産合計 38,685,407 46,108,814
資産合計 60,043,287 67,855,228
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月20日) (2019年６月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,865,102 13,786,015
短期借入金 100,000 780,000
1年内返済予定の長期借入金 5,038,486 5,128,025
リース債務 88,094 66,551
未払金 3,060,858 3,028,672
未払法人税等 835,630 931,296
預り金 2,845,984 56,585
賞与引当金 60,258 65,899
ポイント引当金 304,817 304,435
独占禁止法関連損失引当金 － 57,822
その他 648,655 486,930
流動負債合計 25,847,889 24,692,232
固定負債
長期借入金 8,345,547 15,697,364
リース債務 392,163 338,748
資産除去債務 1,300,460 1,473,094
その他 352,177 343,970
固定負債合計 10,390,348 17,853,178
負債合計 36,238,238 42,545,410
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 6,795,251 6,795,251
利益剰余金 15,961,468 18,272,099
自己株式 △437 △788,681
株主資本合計 23,756,282 25,278,668
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45,221 31,149
為替換算調整勘定 3,546 －
その他の包括利益累計額合計 48,767 31,149
純資産合計 23,805,049 25,309,818
負債純資産合計 60,043,287 67,855,228
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月21日 (自 2018年６月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
売上高 94,869,235 103,897,310
売上原価 72,972,036 79,478,201
売上総利益 21,897,198 24,419,109
販売費及び一般管理費 17,768,376 20,372,285
営業利益 4,128,821 4,046,823
営業外収益
受取利息 15,895 13,761
受取賃貸料 261,968 270,342
受取手数料 169,854 202,074
固定資産受贈益 57,438 64,957
その他 54,189 90,028
営業外収益合計 559,346 641,165
営業外費用
支払利息 40,500 49,399
株式交付費 34,989 －
賃貸費用 202,292 185,584
独占禁止法関連損失引当金繰入額 － 57,822
その他 32,785 90,017
営業外費用合計 310,567 382,823
経常利益 4,377,601 4,305,165
特別損失
固定資産除却損 38,228 －
減損損失 － 418,931
特別損失合計 38,228 418,931
税金等調整前当期純利益 4,339,372 3,886,234
法人税、住民税及び事業税 1,342,104 1,462,868
法人税等調整額 △121,029 △274,198
法人税等合計 1,221,075 1,188,669
当期純利益 3,118,297 2,697,564
親会社株主に帰属する当期純利益 3,118,297 2,697,564
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月21日 (自 2018年６月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
当期純利益 3,118,297 2,697,564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36,717 △14,071
為替換算調整勘定 2,891 △3,546
その他の包括利益合計 39,609 △17,617
包括利益 3,157,907 2,679,947
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,157,907 2,679,947
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社(9267) 2019年６月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年６月21日 至 2018年６月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,076,821 880,475 13,212,915 △1,065 15,169,147
当期変動額
新株の発行 2,919,561 2,919,561 5,839,123
剰余金の配当 △369,744 △369,744
親会社株主に帰属する
3,118,297 3,118,297
当期純利益
自己株式の取得 △540 △540
自己株式の消却 △1,168 1,168 ―
株式移転による増減 △2,996,383 2,996,383 ―
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △76,821 5,914,775 2,748,552 628 8,587,134
当期末残高 1,000,000 6,795,251 15,961,468 △437 23,756,282
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 8,503 654 9,157 15,178,304
当期変動額
新株の発行 5,839,123
剰余金の配当 △369,744
親会社株主に帰属する
3,118,297
当期純利益
自己株式の取得 △540
自己株式の消却 ―
株式移転による増減 ―
株主資本以外の項目の
36,717 2,891 39,609 39,609
当期変動額（純額）
当期変動額合計 36,717 2,891 39,609 8,626,744
当期末残高 45,221 3,546 48,767 23,805,049
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当連結会計年度(自 2018年６月21日 至 2019年６月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 6,795,251 15,961,468 △437 23,756,282
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 △386,934 △386,934
親会社株主に帰属する
2,697,564 2,697,564
当期純利益
自己株式の取得 △788,243 △788,243
自己株式の消却 ― ― ―
株式移転による増減 ― ― ―
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 2,310,630 △788,243 1,522,386
当期末残高 1,000,000 6,795,251 18,272,099 △788,681 25,278,668
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 45,221 3,546 48,767 23,805,049
当期変動額
新株の発行 ―
剰余金の配当 △386,934
親会社株主に帰属する
2,697,564
当期純利益
自己株式の取得 △788,243
自己株式の消却 ―
株式移転による増減 ―
株主資本以外の項目の
△14,071 △3,546 △17,617 △17,617
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △14,071 △3,546 △17,617 1,504,769
当期末残高 31,149 ― 31,149 25,309,818
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月21日 (自 2018年６月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,339,372 3,886,234
減価償却費 2,910,030 3,320,085
固定資産除却損 38,228 －
減損損失 － 418,931
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,256 5,641
ポイント引当金の増減額（△は減少） 26,590 △382
独占 禁 止法 関連 損 失 引当 金 の 増 減額 （ △ は減
－ 57,822
少）
受取利息及び受取配当金 △16,183 △14,121
支払利息 40,500 49,399
株式交付費 34,989 －
売上債権の増減額（△は増加） 15,110 △342,127
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,867,026 △2,760,211
仕入債務の増減額（△は減少） 1,031,285 920,912
その他 68,249 292,552
小計 6,629,404 5,834,735
利息及び配当金の受取額 1,223 14,121
利息の支払額 △40,408 △50,317
法人税等の支払額 △1,224,866 △1,498,252
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,365,353 4,300,287
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,201,036 △10,644,384
無形固定資産の取得による支出 △89,157 △78,591
差入保証金の差入による支出 △134,796 △228,539
差入保証金の回収による収入 42,159 11,976
その他 △60,217 △7,082
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,443,048 △10,946,621
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 680,000
長期借入れによる収入 5,300,000 13,118,500
長期借入金の返済による支出 △10,576,279 △5,677,143
株式の発行による支出 △34,989 －
株式の発行による収入 5,839,123 －
自己株式の取得による支出 △540 △788,243
リース債務の返済による支出 △67,562 △80,382
配当金の支払額 △368,806 △386,663
財務活動によるキャッシュ・フロー 190,943 6,866,067
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,579 △3,612
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 115,828 216,121
現金及び現金同等物の期首残高 2,111,724 2,227,552
現金及び現金同等物の期末残高 2,227,552 2,443,674
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社（ゲンキー株式会社１社）を連結しております。
なお、玄気商貿（上海）有限公司については、2018年11月24日付で清算結了し、連結の範囲から除外しておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
(イ)商品
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）によっております。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2018年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地権契約
による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の契約期間とし、残存価額を零とする定額法によってお
ります。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～38年
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、事業用定期
借地権については契約期間を基準とした定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備える
ため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した支払に備えるため、案件ごとの事実と状況に照らして関連損失の発生可能性を勘案し、
損失見込額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(5) 重要なヘッジの方法
①ヘッジ会計の方法
通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしているため振当処理を行っております。
②ヘッジ手段
ヘッジ手段…通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建借入金
③ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを管理することを目的としております。
④ヘッジの有効性評価の方法
通貨スワップの振当処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2023年６月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2018年６月21日 至 2019年６月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであり、当該事業の外部顧
客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月21日 (自 2018年６月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
１株当たり純資産額 1,538円05銭 1,667円60銭
１株当たり当期純利益金額 206円55銭 174円70銭
(注)１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２. 「１株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月21日 (自 2018年６月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,118,297 2,697,564
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,118,297 2,697,564
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,097,413 15,441,061
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４．その他
(役員の異動）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当事業年度における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役マーケティング部門
取締役商品部門担当 内田 一幸 2018年10月21日
担当
取締役副社長ＩＴ部門
取締役副社長ＩＥ部門担当 吉岡 伸洋 2019年１月21日
兼店舗運営部門担当
取締役商品部門担当兼マー 取締役マーケティング部門
内田 一幸 2019年４月１日
ケティング部門担当 担当
(公正取引委員会による立ち入り検査について）
2018年11月７日、当社子会社であるゲンキー株式会社は、独占禁止法違反（優越的地位の濫用）の疑いがあると
して、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。
公正取引委員会の調査は現在継続中であり、今後開示すべき重要事項が発生した場合は、速やかに開示してまい
ります。
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