9267 ゲンキードラッグ 2021-10-27 15:00:00
2022年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月27日
上場会社名 Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社 上場取引所 東
コード番号 9267 URL http://www.genkydrugstores.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 藤永 賢一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 財務・ＩＲ部長 （氏名） 常見 武史 TEL 0776-67-5240
四半期報告書提出予定日 2021年11月2日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年6月期第1四半期の連結業績（2021年6月21日∼2021年9月20日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年6月期第1四半期 39,118 ― 1,738 ― 1,850 ― 1,232 ―
2021年6月期第1四半期 35,075 23.0 1,721 180.6 1,801 159.7 1,288 169.0
（注）包括利益 2022年6月期第1四半期 1,214百万円 （―％） 2021年6月期第1四半期 1,294百万円 （167.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年6月期第1四半期 81.19 81.09
2021年6月期第1四半期 84.87 84.78
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
このため、当該基準等適用前の実績値に対する増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年6月期第1四半期 89,993 33,204 36.9
2021年6月期 90,795 32,166 35.4
（参考）自己資本 2022年6月期第1四半期 33,180百万円 2021年6月期 32,144百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年6月期 ― 12.50 ― 12.50 25.00
2022年6月期 ―
2022年6月期（予想） 12.50 ― 12.50 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年6月期の連結業績予想（2021年6月21日∼2022年6月20日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 76,800 ― 3,100 ― 3,250 ― 2,260 ― 148.91
通期 160,000 ― 6,500 ― 6,800 ― 4,720 ― 310.99
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該基準に基づいた予想となっておりま
す。
このため、当該基準等適用前の実績値に対する増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年6月期1Q 15,477,484 株 2021年6月期 15,477,484 株
② 期末自己株式数 2022年6月期1Q 300,380 株 2021年6月期 300,324 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年6月期1Q 15,177,122 株 2021年6月期1Q 15,177,315 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社(9267) 2022年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年６月21日から2021年９月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が続き、ワクチン接種の効果への期待はあるものの、未だに収束の見通しは立たず、景気の先行
きは依然として不透明な状態で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高める
ためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、お客様の節約志向に応えるため青果や精肉などの生鮮食品
の品揃えを強化するとともに、生活必需品のディスカウントに尽力いたしました。
当第１四半期連結累計期間における新規出店につきましては、Ｒ店を岐阜県に１店舗、石川県に１店舗、滋賀県
に１店舗出店いたしました。また、大型店を３店舗、Ｒ店へ改装いたしました。これにより、当第１四半期連結会
計期間末における店舗数は、Ｒ店261店舗、大型店85店舗の計346店舗となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は391億18百万円（前年同四半期は350億75百万円）となり
ました。利益に関しましては、経常利益は18億50百万円（前年同四半期は18億１百万円）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は12億32百万円（前年同四半期は12億88百万円）となりました。
次に、当第１四半期連結累計期間における業態別の売上高を見ますと、「Ｒ店」254億64百万円、「大型店」136
億２百万円、「その他」51百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」257億24百万円、「雑貨」50億
90百万円、「化粧品」40億87百万円、「医薬品」36億71百万円、「その他」５億44百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。このため、当該基準等適用前の実績値に対する増減率は記載しておりません。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご参照ください。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８億１百万円減少し、899億93百万円と
なりました。その主な要因は、現金及び預金が12億44百万円減少し、有形固定資産が６億９百万円増加したことに
よるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億40百万円減少し、567億88百万円となりました。その主な要因は未払金
などのその他流動負債が21億47百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億38百万円増加し、332億４百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年７月27日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月20日) (2021年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,913,261 6,669,089
売掛金 2,601,282 2,581,920
商品 19,318,381 19,114,095
原材料及び貯蔵品 70,843 98,612
その他 2,236,717 2,224,089
流動資産合計 32,140,487 30,687,807
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 44,251,993 44,135,061
その他（純額） 8,275,623 9,001,623
有形固定資産合計 52,527,616 53,136,684
無形固定資産 394,116 392,879
投資その他の資産 5,733,235 5,776,391
固定資産合計 58,654,968 59,305,955
資産合計 90,795,455 89,993,763
負債の部
流動負債
買掛金 19,616,117 20,255,933
1年内返済予定の長期借入金 6,816,659 6,770,882
未払法人税等 1,246,614 700,940
契約負債 － 431,445
賞与引当金 128,005 368,550
ポイント引当金 339,394 －
その他 6,494,977 4,347,227
流動負債合計 34,641,768 32,874,979
固定負債
長期借入金 21,684,175 21,598,994
資産除去債務 1,957,663 1,974,640
その他 345,348 340,265
固定負債合計 23,987,187 23,913,900
負債合計 58,628,956 56,788,880
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月20日) (2021年９月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 6,415,819 6,415,819
利益剰余金 25,479,345 26,533,280
自己株式 △789,484 △789,714
株主資本合計 32,105,680 33,159,385
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,885 20,961
その他の包括利益累計額合計 38,885 20,961
新株予約権 21,933 24,535
純資産合計 32,166,499 33,204,882
負債純資産合計 90,795,455 89,993,763
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月21日 (自 2021年６月21日
至 2020年９月20日) 至 2021年９月20日)
売上高 35,075,349 39,118,424
売上原価 27,495,065 31,172,789
売上総利益 7,580,283 7,945,635
販売費及び一般管理費 5,859,028 6,207,472
営業利益 1,721,255 1,738,162
営業外収益
受取利息 2,389 2,251
受取賃貸料 67,293 73,067
受取手数料 66,947 73,060
投資有価証券売却益 － 25,316
その他 13,038 45,702
営業外収益合計 149,669 219,398
営業外費用
支払利息 11,031 8,091
賃貸費用 44,295 47,875
その他 13,766 50,954
営業外費用合計 69,093 106,921
経常利益 1,801,830 1,850,639
特別損失
固定資産除却損 － 2,959
特別損失合計 － 2,959
税金等調整前四半期純利益 1,801,830 1,847,680
法人税、住民税及び事業税 530,676 660,112
法人税等調整額 △16,913 △44,640
法人税等合計 513,763 615,472
四半期純利益 1,288,067 1,232,207
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,288,067 1,232,207
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月21日 (自 2021年６月21日
至 2020年９月20日) 至 2021年９月20日)
四半期純利益 1,288,067 1,232,207
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,582 △17,923
その他の包括利益合計 6,582 △17,923
四半期包括利益 1,294,650 1,214,283
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,294,650 1,214,283
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに
より、販売時にポイントを付与するサービスの提供について、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与
したポイントのうち将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を
販売費及び一般管理費として計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を
繰り延べる方法に変更しております。また、販売委託契約に係る取引については、従来は顧客から受け取る対
価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当す
る取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は566,888千円減少し、売上原価は51,401千円減少し、販売費
及び一般管理費は538,013千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ22,526千
円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,441千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示して
いた「ポイント引当金」及び「その他」の一部は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
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（重要な後発事象）
ストックオプション（新株予約権）の発行
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに2021年９月３日開催の当社第４期定時株主総会の
決議に基づき、2021年９月６日開催の当社取締役会において、当社の社内取締役（監査等委員である取締役を
除く。）並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行すること
を下記のとおり決議し、2021年９月30日に発行いたしました。
なお、その概要は、以下のとおりでございます。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権
第２回新株予約権
決議年月日 2021年８月９日
128名 当社の社内取締役(監査等委員である取締役を除く。）並びに当社
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社の取締役及び従業員
新株予約権の数（個）※ 500個（注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 50,000株 (注)１
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ (注)２
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １株当たり4,960円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １株当たり2,480円
額 (円）※
新株予約権の行使期間※ 2023年10月１日から2028年９月30日まで
本新株予約権者は、当社の社内取締役(監査等委員である取締役を除
く。）並びに当社子会社の取締役及び従業員たる地位であることを要す
る。ただし、本新株予約権者が任期満了による退任、定年による退職、そ
の他正当な理由があると当社が認めた場合には、引続き本新株予約権を行
新株予約権の行使の条件※
使することができる。
本新株予約権者が死亡により、当社の社内取締役(監査等委員である取締
役を除く。）並びに当社子会社の取締役及び従業員たる地位を失った場合
は、本新株予約権者の相続人が本新株予約権を行使することができる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項※
※ 新株予約権証券の発行時（2021年９月30日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものと
します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である
株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が資本の減少を行う場合等、目的である株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認
める株式数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てます。
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。ただし、新株予約権の行使
の場合は、行使価額の調整は行わないこととします。
新発行株式数×１株当た
既発行
調 整 後 調 整 前 ＋ りの払込金額
＝ × 株式数 １株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の
総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとします。
また、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使
価額の調整を行うものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
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Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社(9267) 2022年６月期 第１四半期決算短信
３ 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書または分割契約
書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、もしくは株式移転計画書が当社株主総会で承認されたとき
（株主総会の承認が必要ない場合は、当社取締役会で承認されたとき）は、取締役会が別途定める日に新株
予約権を無償で取得できるものとします。
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