9266 一家ダイニング 2021-08-13 15:30:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年８月13日
上 場 会 社 名 株式会社一家ダイニングプロジェクト 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9266 URL https://ikkadining.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 武長 太郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 高橋 広宜 (TEL) 047-302-5115
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 666 68.8 △306 － △309 － △221 －
2021年３月期第１四半期 394 △79.7 △329 － △333 － △469 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △33.65 －
2021年３月期第１四半期 △76.42 －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 4,163 181 4.2
2021年３月期 4,264 353 8.2
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 174百万円 2021年３月期 347百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 － － － － － － － － －
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期の業績の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が見通せない状況の中、今
後の事業への影響について適正かつ合理的な算定が困難であるため、引続き未定とさせていただきます。今後の動向
を見極めながら、適正かつ合理的な算定が可能になった時点で速やかに開示を行う予定であります。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 6,704,800株 2021年３月期 6,618,300株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 47,800株 2021年３月期 47,800株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 6,578,104株 2021年３月期１Ｑ 6,148,200株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通しの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではなく、実際の業績等は様々な要因によ
り大きく異なる可能性があります。
株式会社一家ダイニングプロジェクト(9266) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………７
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………８
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………８
株式会社一家ダイニングプロジェクト(9266) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による国内外
経済に対する影響が続いており、国内のワクチン接種は徐々に進んでいるものの、変異株への懸念などにより未だ
景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、東京都など六都府県で三度目の緊急事態宣言が発出されたほか、まん延防止等重点措
置の適用対象地区が拡大され、緊急事態宣言解除後においても、飲食店に対する時短営業短縮、酒類提供の制限が
要請されており、足元では東京都で四度目の緊急事態宣言が発出され、その後もさらに緊急事態宣言対象区域が拡
大されるなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッショ
ンのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供する為に、優秀な人材の確保及びサービス力向上に
注力するとともに、各自治体の要請等に従い臨時休業や、営業時間の短縮等の措置を実施し、営業前の従業員の検
温、従業員のマスク着用、アルコール消毒液の設置、手や指の殺菌及び入口や窓の開放・換気設備による店内換気
等の新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じながら要請の範囲内で営業を行ってまいりました。
飲食事業においては、アフターコロナにおけるニーズや、テイクアウト・デリバリーに対応した新業態の開発及
び新規出店、既存店のサービス力向上及び店舗オペレーションの改善、自社アプリなどの会員獲得によるリピータ
ー客数の増加に継続して注力してまいりました。
新規出店に関しては、アフターコロナにおけるニーズに対応した、にのや業態の２号店目となる「寿司トおでん
にのや」を出店したほか、既存店の屋台屋博多劇場柏２号店をテイクアウト・デリバリーに対応した新業態である
「韓国屋台ハンサム」に業態変更し、直営店は合計で69店舗となりました。
前第１四半期においては、４月４日から５月14日まで臨時休業の措置を講じ、順次、時短営業を再開し、６月は
全店通常営業を行っておりましたが、当第１四半期においては、４月25日より緊急事態宣言の発出、まん延防止等
重点措置の適用対象地区が拡大されたことに伴い、対象エリアの店舗を中心に臨時休業の措置を講じ、その他店舗
については酒類提供の自粛を含む要請の範囲内での時短営業を実施しており、既存店（屋台屋博多劇場業態・こだ
わりもん一家業態・大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん業態）客数は前年比39.9％減となり、既存店客単価は前年比
1.0％増で推移したことにより、既存店売上高は前年比39.3％減となりました。
ブライダル事業においては、近年、結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼１組当たり
の組人数が減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上及
びコスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上及び
新規客数の増加にも継続して注力するとともに、SNSのLIVE配信を利用したリモート会場案内、オンライン結婚式オ
プションや家族婚・挙式のみプランの販売、３密を回避した婚礼料理コースの開発など、コロナ禍における様々な
ニーズに対応した取り組みを強化してまいりました。
新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から、結婚式及び宴席の延期・キャンセルにより施行件数が大幅に減少
しており、さらに感染予防の観点から少人数での挙式が増えたことにより、組人数・組単価も減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は666,062千円（前年同期比68.8％増）、営業損失は306,384
千円（前年同期は営業損失329,518千円）、経常損失は309,596千円（前年同期は経常損失333,133千円）、四半期純
損失は221,370千円（前年同期は四半期純損失469,869千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 飲食事業
売上高は348,643千円（前年同期比2.4％減）、セグメント損失（営業損失）は230,059千円（前年同期のセグメ
ント損失（営業損失）は249,295千円）となりました。
② ブライダル事業
売上高は317,419千円（前年同期比750.9％増）、セグメント損失（営業損失）は76,325千円（前年同期のセグ
メント損失（営業損失）は80,222千円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
(総資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は、繰延税金資産が93,626千円増加したものの、売掛金が56,183千円、
助成金等の入金に伴い流動資産のその他が161,774千円減少したことなどにより、4,163,961千円（前事業年度比
100,325千円の減少）となりました。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債は、買掛金が16,632千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金
が40,420千円、長期借入金が43,582千円増加したことなどにより、3,982,130千円（前事業年度比71,590千円の増
加）となりました。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は、新株の発行に伴い資本金が23,945千円、資本剰余金が23,945千円
増加したものの、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が221,370千円減少したことなどにより、181,831千円
（前事業年度比171,915千円の減少）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が見通せない状況の中、
今後の事業への影響について適正かつ合理的な算定が困難であるため、引続き未定とさせていただきます。
今後の動向を見極めながら、適正かつ合理的な算定が可能になった時点で速やかに開示を行う予定であります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 632,240 630,447
売掛金 102,303 46,119
原材料及び貯蔵品 26,455 26,267
その他 481,233 319,459
貸倒引当金 △70 －
流動資産合計 1,242,162 1,022,294
固定資産
有形固定資産
建物 2,347,443 2,339,741
減価償却累計額 △696,000 △711,641
建物（純額） 1,651,443 1,628,099
その他 768,725 813,592
減価償却累計額 △523,261 △533,110
その他（純額） 245,464 280,482
有形固定資産合計 1,896,907 1,908,581
無形固定資産 11,380 11,396
投資その他の資産
敷金及び保証金 572,845 591,322
繰延税金資産 438,744 532,370
その他 102,246 97,997
投資その他の資産合計 1,113,836 1,221,689
固定資産合計 3,022,124 3,141,667
資産合計 4,264,287 4,163,961
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 61,665 45,033
1年内返済予定の長期借入金 833,418 873,838
未払金 235,994 281,484
未払法人税等 21,709 －
資産除去債務 9,855 5,245
その他 150,419 133,054
流動負債合計 1,313,062 1,338,656
固定負債
長期借入金 2,254,877 2,298,459
資産除去債務 283,553 285,568
その他 59,047 59,447
固定負債合計 2,597,477 2,643,474
負債合計 3,910,540 3,982,130
純資産の部
株主資本
資本金 480,491 504,437
資本剰余金 454,491 478,437
利益剰余金 △537,162 △758,533
自己株式 △49,919 △49,919
株主資本合計 347,901 174,422
新株予約権 5,845 7,409
純資産合計 353,747 181,831
負債純資産合計 4,264,287 4,163,961
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 394,537 666,062
売上原価 133,662 260,647
売上総利益 260,875 405,415
販売費及び一般管理費 590,393 711,800
営業損失（△） △329,518 △306,384
営業外収益
受取利息 93 86
受取手数料 102 184
利子補給金 － 544
その他 400 437
営業外収益合計 597 1,253
営業外費用
支払利息 3,069 3,611
その他 1,142 853
営業外費用合計 4,212 4,464
経常損失（△） △333,133 △309,596
特別利益
助成金収入 － 247,379
特別利益合計 － 247,379
特別損失
減損損失 62,156 －
店舗臨時休業等による損失 274,157 248,230
その他 － 2,533
特別損失合計 336,314 250,763
税引前四半期純損失（△） △669,448 △312,980
法人税、住民税及び事業税 △10,009 2,016
法人税等調整額 △189,569 △93,626
法人税等合計 △199,579 △91,609
四半期純損失（△） △469,869 △221,370
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ23,945千円増加し
ております。この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が504,437千円、資本剰余金が478,437千円とな
っております。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高、営業損失、経常損失及び四半期純損失に影響はありません。また、
利益剰余金の当期首残高も影響ありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大の影響による会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書の（重要
な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸
借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（重要な後発事象）
（資金の借入）
当社は、2021年７月20日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり借入を実行いたしました。
（１）資金の使途 新型コロナウイルス感染拡大と長期化に備えた予備資金
（２）借入先 複数の取引先金融機関
（３）借入金額 ４億円
（４）利率 市場金利を勘案し決定
（５）借入実行日 2021年７月30日まで
（６）借入期間 ４～５年
（７）担保等の有無 無担保、無保証
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、政府・自治体からの不要不急の外出、平日を含む夜間の外出自粛要
請等により、飲食事業における消費マインドの低下や忘年会需要の減少及びブライダル事業における婚礼挙式の延
期・キャンセル、各種パーティーなどの宴席需要の減少などが発生しております。その状況下において、当社は、緊
急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出を受け、営業時間短縮及び臨時休業等の措置を行ったことにより、売上高
の著しい減少、重要な営業損失が発生しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大の終息時期が不透明な状
況にあり、これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識し
ております。
そのような状況下において、当社は当該重要事象等を解消するために、各種補助金・助成金の申請、賃料の減免交
渉、各種コストについて不急の案件のコスト削減などによる収益改善に加え、取引金融機関との協議を継続して行い、
資金の借入を実行することで必要な運転資金を確保し、併せて資本増強の対応策も実施することで財務状況の安定化
を図っており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められ
ないと判断しております。