9266 一家ダイニング 2021-05-14 15:30:00
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社一家ダイニングプロジェクト 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9266 URL https://ikkadining.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 武長 太郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 高橋 広宜 (TEL) 047-302-5115
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 3,426 △57.1 △1,115 － △1,131 － △949 －
2020年３月期 7,991 12.9 167 △42.2 129 △55.0 △122 －
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △153.86 － △134.1 △29.6 △32.6
2020年３月期 △19.82 － △10.7 3.8 2.1
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（注）１．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益又は潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 4,264 353 8.2 52.95
2020年３月期 3,391 1,069 31.5 173.88
(参考) 自己資本 2021年３月期 347百万円 2020年３月期 1,069百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △1,412 △620 1,966 542
2020年３月期 244 △688 278 609
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期(予想)
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 － － － － － － － － －
2022年３月期の業績の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が見通せない状況の中、今後
の事業への影響について適正かつ合理的な算定が困難であるため、現時点では未定とさせていただきます。今後の動
向を見極めながら、適正かつ合理的な算定が可能になった時点で速やかに開示を行う予定であります。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 6,618,300 株 2020年３月期 6,196,000 株
② 期末自己株式数 2021年３月期 47,800 株 2020年３月期 47,800 株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 6,172,882 株 2020年３月期 6,167,891 株
（注）当社は、2019年10月１日で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式（普通株式）を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通しの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではなく、実際の業績等は様々な要因に
より大きく異なる可能性があります。
株式会社一家ダイニングプロジェクト(9266) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………15
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株式会社一家ダイニングプロジェクト(9266) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による国内外経済に対す
る影響が続いており、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言解除後は、営業時間の通常化に加え、
GoToキャンペーンなどの政策の後押しもあり緩やかな回復基調であったものの、新型コロナウイルス感染拡大の第
３波への懸念による最大繁忙期の忘年会シーズンへの影響に加え、一都三県を中心に二度目の緊急事態宣言が発出
され、その宣言解除後においても感染拡大の懸念から政府・各自治体から飲食店へ時短要請が出され、足元では東
京都など六都府県で三度目の緊急事態宣言が発出されたほか、まん延防止等重点措置の適用対象地区が拡大される
など、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッショ
ンのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供する為に、優秀な人材の確保及びサービス力向上に
注力するとともに、各自治体の要請等に従い臨時休業や、営業時間の短縮等の措置を実施し、営業再開後も営業前
の従業員の検温、従業員のマスク着用、アルコール消毒液の設置、手や指の殺菌及び入口や窓の開放・換気設備に
よる店内換気等の新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じながら営業を行ってまいりました。
飲食事業においては、都内を中心に主力業態の新規出店、サービス力向上及び店舗オペレーションの改善、自社
アプリ会員の獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力してまいりました。新規出店に関しては、都内ドミ
ナントエリアへの出店（屋台屋博多劇場北千住店、屋台屋博多劇場歌舞伎町店、大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん
八王子店、大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん町田店、大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん浅草橋店）の他、千葉県ド
ミナントエリアへの出店（大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん船橋店、大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん木更津店）、
「ガレージダイニングプロジェクト」の２号店目となる出店（屋台屋博多劇場千葉ニュータウン店）、大衆ジンギ
スカン酒場ラムちゃんの初の神奈川県への出店（大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん本厚木店）に加え、新型コロナ
ウイルス感染拡大影響後のリモートワーク需要に対応した新業態の出店（Remo Cafe本八幡店、Remo Cafeおおたか
の森店）により、直営店11店舗を出店したほか、既存店のこだわりもん一家神保町店を屋台屋博多劇場へ、爆辛ス
パゲティ専門店青とうがらし新宿西口店を、こだわりもん一家業態のネクストモデルとしての新業態となる「おで
んトさかな にのや」へ業態変更いたしました。一方、不採算店舗10店舗を退店し、直営店は合計で69店舗となりま
した。新型コロナウイルス感染拡大の影響により４月４日より飲食事業全店舗において臨時休業の措置を実施して
おり、5月15日以降の段階的な営業再開後は緩やかな回復基調ではあったものの、それ以前に実施した臨時休業が大
きく影響したほか、新型コロナウイルス感染拡大の第３波への懸念から、忘年会需要が大幅に減少し、加えて、一
都三県を中心に再度の緊急事態宣言が発出され、宣言解除後においても感染拡大の懸念から政府・各自治体からの
飲食店へ時短要請が出されたことなどが影響し、既存店（屋台屋博多劇場業態・こだわりもん一家業態）客数は前
年比60.7％減となり、既存店客単価は前年比0.1％増で推移したことにより、既存店売上高は前年比60.7％減となり
ました。
ブライダル事業におきましては、近年、結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼１組当
たりの組人数が減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化による来館数・成約率の向上、サービス力向
上及びコスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上
及び新規客数の増加にも継続して注力するとともに、SNSのLIVE配信を利用したリモート会場案内、オンライン結婚
式オプションや家族婚・挙式のみプランの販売、３密を回避した婚礼料理コースの開発など、コロナ禍における
様々なニーズに対応した取り組みを強化してまいりました。ブライダル事業におきましても、飲食事業同様に新型
コロナウイルス感染拡大の影響により、４月10日より臨時休業の措置を実施しており、５月27日より営業を再開し
ておりますが、結婚式及び宴席の延期やキャンセルが相次ぎ、施行件数が大幅に減少いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は3,426,383千円（前年同期比57.1％減）、営業損失は1,115,529千円
（前年同期は営業利益167,522千円）、経常損失は1,131,639千円（前年同期は経常利益129,193千円）、当期純損失
は949,780千円（前年同期は当期純損失122,218千円）となりました。
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株式会社一家ダイニングプロジェクト(9266) 2021年３月期 決算短信
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、両事業に係る共通費用の配分方法を変更しており、以下の前年同期との比較に
ついては、前年同期の数値を変更後の配分方法で算出した数値で比較しております。
① 飲食事業
売上高は2,812,753千円（前年同期比51.7％減）、セグメント損失（営業損失）は710,292千円（前年同期のセ
グメント利益（営業利益）は121,813千円）となりました。
② ブライダル事業
売上高は613,630千円（前年同期比71.6％減）、セグメント損失（営業損失）は405,236千円（前年同期のセグ
メント利益（営業利益）は45,708千円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(総資産)
当事業年度末における総資産は、現金及び預金が61,085千円減少したものの、助成金等の申請に伴い未収入金
が323,338千円、新規店舗のオープンに伴い有形固定資産が161,102千円、繰延税金資産の増加等により投資その
他の資産が441,639千円増加したことなどにより、4,264,287千円（前事業年度比872,394千円の増加）となりまし
た。
(負債)
当事業年度末における負債は、買掛金が89,387千円、未払金が77,602千円減少したものの、１年内返済予定の
長期借入金が341,324千円、長期借入金が1,392,108千円増加したことなどにより、3,910,540千円（前事業年度比
1,587,690千円の増加）となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、新株の発行に伴い資本金が114,319千円、資本準備金が114,319千円増加した
ものの、当期純損失の計上に伴い利益剰余金が949,780千円減少したことなどにより、353,747千円（前事業年度
比715,295千円の減少）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は542,661千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,412,973千円の支出（前事業年度は244,973千円の収
入）となりました。
これは、税引前当期純損失が1,356,472千円となったこと、未払金の減少66,315千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは620,154千円の支出（前事業年度は688,322千円の支出）
となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出537,139千円、差入保証金の差入による支出109,200千円などによるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは1,966,037千円の収入（前事業年度は278,035千円の収
入）となりました。
これは、長期借入れによる収入2,400,000千円、株式の発行による収入227,794千円などが、長期借入金の返済によ
る支出666,568千円などによる資金の減少を上回ったことによるものであります。
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株式会社一家ダイニングプロジェクト(9266) 2021年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後も新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大の懸念により、極めて不透明な状況が続くものと思われま
す。そのような状況のなか、当社におきましては、中長期的に『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集
団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供する為に、引き続き事
業の拡大、優秀な人材の確保及びサービス力・商品力向上に注力してまいります。
飲食事業の新規出店につきましては、引き続き既存業態の出店による主力ブランドの認知向上、ブランド力向上
に加え、新生活様式のニーズに対応した新規業態開発を行ってまいります。また、自社アプリによる会員獲得、会
員企画のブラッシュアップによりリピーターの増加に注力し、さらに、店舗オペレーションの改善による経営の更
なる効率化を図り、売上及び利益の拡大を図ってまいります。
ブライダル事業におきましては、主力広告媒体との連携強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上及び
コスト削減、宴席の新規案件取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力向上・商品力向上に注力
し売上及び利益拡大を図ってまいります。また、社内教育体制の強化により、おもてなし力の高い人材の育成に注
力しながら、計画的に人材を確保し労働環境の整備を進めてまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、現時点においても飲食事業、ブライダル事
業ともに業績に影響を受けております。また、緊急事態宣言解除後においても政府・自治体から継続して時短営業
の要請が出され、まん延防止等重点措置の適用対象地区も徐々に拡大されるなど、景気先行きの不透明感はさらに
強まっております。なお、2022年３月期の業績の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の終息時期
が見通せない状況の中、今後の事業への影響について適正かつ合理的な算定が困難であるため、現時点では未定と
させていただき、今後の動向を見極めながら、適正かつ合理的な算定が可能になった時点で速やかに開示を行う予
定であります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、政府・自治体からの不要不急の外出、平日を含む夜間の外出自粛要
請等により、飲食事業における消費マインドの低下や忘年会需要の減少及びブライダル事業における婚礼挙式の延
期・キャンセル、各種パーティーなどの宴席需要の減少などに加え、緊急事態宣言の発出を受け、営業時間短縮及び
臨時休業等の措置を行ったことにより、売上高の減少、営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生して
おります。また、新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期が不透明な状況にあり、これらの状況から、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
そのような状況下、当社は当該重要事象等を解消するために、飲食事業の不採算店舗の撤退及び業態変更、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響下でも好調に推移している「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」の出店拡大、リモート
ワーク需要の増大に対応した新業態「Remo Cafe」の開発及び新規出店、ブライダル事業のコロナ禍における様々なニ
ーズに対応した挙式プランやサービスの販売や各種補助金・助成金の申請、賃料の減免交渉、各種コストについて不
急の案件のコスト削減などによる収益改善に加え、取引金融機関との協議を継続して行い、資金の借入を実行するこ
とで必要な運転資金を確保し、併せて資本増強の対応策も実施することで財務状況の安定化を図ってまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められ
ないものと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針で
あります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、株主構成及び国内の同業他社の動向等を踏まえ、適切に対
応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 693,325 632,240
売掛金 95,507 102,303
原材料及び貯蔵品 34,638 26,455
前払費用 112,675 106,551
未収入金 1,150 324,488
その他 29,634 50,193
貸倒引当金 △62 △70
流動資産合計 966,868 1,242,162
固定資産
有形固定資産
建物 2,141,704 2,347,443
減価償却累計額 △661,148 △696,000
建物（純額） 1,480,555 1,651,443
構築物 1,846 1,846
減価償却累計額 △1,422 △1,564
構築物（純額） 423 282
工具、器具及び備品 548,121 646,005
減価償却累計額 △342,997 △408,054
工具、器具及び備品（純額） 205,124 237,950
土地 6,215 6,215
リース資産 115,854 113,643
減価償却累計額 △115,854 △113,643
リース資産（純額） － －
建設仮勘定 43,486 1,016
有形固定資産合計 1,735,804 1,896,907
無形固定資産
ソフトウエア 14,101 9,405
その他 2,080 1,975
無形固定資産合計 16,181 11,380
投資その他の資産
関係会社長期貸付金 58,010 53,210
長期前払費用 51,665 49,035
敷金及び保証金 524,136 572,845
繰延税金資産 38,383 438,744
投資その他の資産合計 672,197 1,113,836
固定資産合計 2,424,183 3,022,124
繰延資産
株式交付費 840 －
繰延資産合計 840 －
資産合計 3,391,893 4,264,287
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 151,053 61,665
1年内返済予定の長期借入金 492,094 833,418
未払金 313,596 235,994
未払費用 55,636 68,355
未払法人税等 － 21,709
前受金 42,772 60,798
資産除去債務 6,381 9,855
その他 80,520 21,265
流動負債合計 1,142,055 1,313,062
固定負債
長期借入金 862,769 2,254,877
資産除去債務 258,983 283,553
その他 59,043 59,047
固定負債合計 1,180,795 2,597,477
負債合計 2,322,850 3,910,540
純資産の部
株主資本
資本金 366,172 480,491
資本剰余金
資本準備金 340,172 454,491
資本剰余金合計 340,172 454,491
利益剰余金
利益準備金 2,500 2,500
その他利益剰余金
別途積立金 30,000 30,000
繰越利益剰余金 380,118 △569,662
利益剰余金合計 412,618 △537,162
自己株式 △49,919 △49,919
株主資本合計 1,069,043 347,901
新株予約権 － 5,845
純資産合計 1,069,043 353,747
負債純資産合計 3,391,893 4,264,287
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 7,991,195 3,426,383
売上原価
原材料期首たな卸高 24,933 31,886
当期原材料仕入高 1,948,458 936,567
当期商品仕入高 693,655 195,139
合計 2,667,046 1,163,593
原材料期末たな卸高 △31,886 △23,957
売上原価合計 2,635,159 1,139,636
売上総利益 5,356,035 2,286,747
販売費及び一般管理費 5,188,513 3,402,276
営業利益又は営業損失（△） 167,522 △1,115,529
営業外収益
受取利息 406 382
有価証券利息 50 －
受取手数料 957 451
保険差益 5,347 721
その他 1,896 1,755
営業外収益合計 8,658 3,311
営業外費用
支払利息 6,431 13,793
有価証券償還損 35,418 －
株式交付費償却 1,279 840
その他 3,858 4,787
営業外費用合計 46,987 19,421
経常利益又は経常損失（△） 129,193 △1,131,639
特別利益
固定資産売却益 － 8,283
助成金収入 － 510,494
特別利益合計 － 518,777
特別損失
減損損失 182,375 153,820
店舗臨時休業等による損失 － 572,884
その他 － 16,905
特別損失合計 182,375 743,611
税引前当期純損失（△） △53,181 △1,356,472
法人税、住民税及び事業税 32,464 △6,331
法人税等調整額 36,571 △400,360
法人税等合計 69,036 △406,692
当期純損失（△） △122,218 △949,780
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 366,172 340,172 340,172 2,500 30,000 502,336 534,836 －
当期変動額
新株の発行
当期純利益 △122,218 △122,218
自己株式の取得 △49,919
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △122,218 △122,218 △49,919
当期末残高 366,172 340,172 340,172 2,500 30,000 380,118 412,618 △49,919
株主資本 評価・換算差額等
株主資本 その他有価証 評価・換算差 純資産合計
合計 券評価差額金 額等合計
当期首残高 1,241,180 △24,773 △24,773 1,216,407
当期変動額
新株の発行 － －
当期純利益 △122,218 △122,218
自己株式の取得 △49,919 △49,919
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 24,773 24,773 24,773
額）
当期変動額合計 △172,137 24,773 24,773 △147,364
当期末残高 1,069,043 － － 1,069,043
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 366,172 340,172 340,172 2,500 30,000 380,118 412,618 △49,919
当期変動額
新株の発行 114,319 114,319 114,319
当期純利益 △949,780 △949,780
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 114,319 114,319 114,319 － － △949,780 △949,780 －
当期末残高 480,491 454,491 454,491 2,500 30,000 △569,662 △537,162 △49,919
株主資本
株主資本 新株予約権 純資産合計
合計
当期首残高 1,069,043 － 1,069,043
当期変動額
新株の発行 228,639 228,639
当期純利益 △949,780 △949,780
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,845 5,845
額）
当期変動額合計 △721,141 5,845 △715,295
当期末残高 347,901 5,845 353,747
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △53,181 △1,356,472
減価償却費 236,954 250,346
長期前払費用償却額 29,098 22,170
減損損失 182,375 153,820
貸倒引当金の増減額（△は減少） △315 7
受取利息及び受取配当金 △406 △382
有価証券利息 △50 －
支払利息 6,431 13,793
保険差益 △5,347 △721
助成金収入 － △510,494
投資有価証券償還損益（△は益） 35,418 －
有形固定資産売却損益（△は益） － △8,283
売上債権の増減額（△は増加） 17,317 △6,795
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,849 8,182
前払費用の増減額（△は増加） △16,852 6,533
仕入債務の増減額（△は減少） △23,143 △89,387
未払金の増減額（△は減少） 7,595 △66,315
未払費用の増減額（△は減少） △7,699 12,721
前受金の増減額（△は減少） △25,722 13,125
その他の資産の増減額（△は増加） 23,991 △28,194
その他の負債の増減額（△は減少） △32,049 △34,367
その他 2,222 △3,812
小計 370,786 △1,624,525
利息及び配当金の受取額 453 380
利息の支払額 △6,581 △14,205
保険金の受取額 5,347 721
助成金の受取額 － 196,040
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △125,032 28,615
営業活動によるキャッシュ・フロー 244,973 △1,412,973
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6,000 △6,000
有形固定資産の取得による支出 △639,779 △537,139
有形固定資産の売却による収入 － 12,475
投資有価証券の償還による収入 64,581 －
無形固定資産の取得による支出 △1,910 －
資産除去債務の履行による支出 － △17,836
関係会社貸付金の回収による収入 4,800 4,800
差入保証金の差入による支出 △86,102 △109,200
差入保証金の回収による収入 12,289 60,491
長期前払費用の取得による支出 △36,221 △27,744
その他 20 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △688,322 △620,154
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 900,000 2,400,000
長期借入金の返済による支出 △571,981 △666,568
株式の発行による収入 － 227,794
新株予約権の発行による収入 － 4,810
自己株式の取得による支出 △49,919 －
リース債務の返済による支出 △64 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 278,035 1,966,037
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △165,313 △67,090
現金及び現金同等物の期首残高 775,065 609,752
現金及び現金同等物の期末残高 609,752 542,661
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社はマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行への払
込を受けました。この結果、第４四半期累計期間において資本金が114,319千円、資本準備金が114,319千円増加し、
当第４四半期会計期間末において資本金が480,491千円、資本準備金が454,491千円となっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大により2020年４月７日に緊急事態宣言が発せられたことを受け、当社は４月初旬
より全店舗で営業を自粛しておりましたが、５月中旬より飲食事業の全店舗及びThe Place of Tokyoについて、順次
営業を再開しております。営業再開後の売上高は緩やかな回復傾向にあったものの、11月より再度感染が広がりを見
せており、繁忙期である年末年始の需要にも影響を及ぼしております。また、2021年１月７日には再度緊急事態宣言
が発せられ、これに伴い営業時間及び酒類の提供時間のさらなる短縮要請が出され、その後も足元では東京都など六
都府県で三度目の緊急事態宣言が発出され当社業績への影響は続くものと想定しております。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の業績に与える影響は、2022年３月期末まで続
くものと仮定し、当該仮定をもとに会計上の見積もり（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等）を行ってお
ります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「飲食事業」及び「ブライダル事業」の
２つを報告セグメントとしております。
「飲食事業」は、主に当社が企画・業態開発した居酒屋・レストランなどの飲食店の直営店の運営を行っており、
「ブライダル事業」は、主に結婚式の企画・施工、ブライダル施設の運営を行っております。
（セグメント共通費用配分方法の変更）
第１四半期会計期間より、セグメント別の損益をより適切に反映させるため、両事業に係る共通費用の配分方法
の見直しを行いました。
なお、前事業年度のセグメント情報は、見直し後の配分方法に基づいて作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 調整額
合計
飲食事業 ブライダル事業 計 (注)１
売上高
外部顧客への売上高 5,827,300 2,163,894 7,991,195 － 7,991,195
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 5,827,300 2,163,894 7,991,195 － 7,991,195
セグメント利益 121,813 45,708 167,522 － 167,522
その他の項目
減価償却費 220,638 16,316 236,954 － 236,954
減損損失 182,375 － 182,375 － 182,375
有形固定資産及び
627,827 2,328 630,155 643 630,798
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額643千円は、主に各報告セグメントに配分していない本社
管理部門の資産であります。
２．セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省
略しております。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 調整額
合計
飲食事業 ブライダル事業 計 (注)１
売上高
外部顧客への売上高 2,812,753 613,630 3,426,383 － 3,426,383
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 2,812,753 613,630 3,426,383 － 3,426,383
セグメント損失 △710,292 △405,236 △1,115,529 － △1,115,529
その他の項目
減価償却費 231,788 18,558 250,346 － 250,346
減損損失 153,820 － 153,820 － 153,820
有形固定資産及び
557,334 5,965 563,299 － 563,299
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省
略しております。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上に占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上に占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 173円88銭 52円95銭
１株当たり当期純損失 △19円82銭 △153円86銭
潜在株式調整後
－ －
１株当たり当期純利益
（注）１．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
前事業年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純損失
当期純損失(千円) △122,218 △949,780
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) △122,218 △949,780
普通株式の期中平均株式数(株) 6,167,891 6,172,882
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － －
（うち新株予約権）(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
－
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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