9266 一家ダイニング 2021-02-12 15:45:00
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年２月12日
上 場 会 社 名 株式会社一家ダイニングプロジェクト 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9266 URL https://ikkadining.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 武長 太郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 高橋 広宜 (TEL) 047-302-5115
四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第３四半期の業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 2,896 △53.4 △787 － △798 － △768 －
2020年３月期第３四半期 6,211 15.8 256 11.4 216 △5.8 121 3.8
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 △124.88 －
2020年３月期第３四半期 19.67 18.94
（注）１．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益を算定しております
２．2021年３月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 4,303 301 7.0
2020年３月期 3,391 1,069 31.5
(参考) 自己資本 2021年３月期第３四半期 301百万円 2020年３月期 1,069百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年３月期 － 0.00 －
2021年３月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 － － － － － － － － －
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2021年３月期の業績の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が見通せない状況の中、今
後の事業への影響について適正かつ合理的な算定が困難であるため、引続き未定とさせていただきます。今後の動
向を見極めながら、適正かつ合理的な算定が可能になった時点で速やかに開示を行う予定であります。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期３Ｑ 6,204,800株 2020年３月期 6,196,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 47,800株 2020年３月期 47,800株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 6,152,680株 2020年３月期３Ｑ 6,174,408株
（注）当社は、2019年10月１日で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通しの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではなく、実際の業績等は様々な要因に
より大きく異なる可能性があります。
株式会社一家ダイニングプロジェクト(9266) 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………10
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株式会社一家ダイニングプロジェクト(9266) 2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による国内外
経済に対する影響が続いており、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言解除後は、営業時間の通常化に加え、
GoToキャンペーンなどの政策の後押しもあり緩やかな回復基調であったものの、新型コロナウイルス感染拡大の第
３波への懸念による影響に加え、足元では一都三県を中心に再度の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として厳
しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッショ
ンのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供する為に、優秀な人材の確保及びサービス力向上に
注力するとともに、各自治体の要請等に従い臨時休業や、営業時間の短縮等の措置を実施し、営業再開後も営業前
の従業員の検温、従業員のマスク着用、アルコール消毒液の設置、手や指の殺菌及び入口や窓の開放・換気設備に
よる店内換気等の新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じながら営業を行ってまいりました。
飲食事業においては、都内を中心に主力業態の新規出店、サービス力向上及び店舗オペレーションの改善、自社
アプリ会員の獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力してまいりました。新規出店に関しては、都内ドミ
ナントエリアへの出店（屋台屋博多劇場北千住店、屋台屋博多劇場歌舞伎町店、大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん
八王子店、大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん町田店）の他、千葉県ドミナントエリアへの出店（大衆ジンギスカン
酒場ラムちゃん船橋店、大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん木更津店）、「ガレージダイニングプロジェクト」の２
号店目となる出店（屋台屋博多劇場千葉ニュータウン店）、大衆ジンギスカン酒場ラムちゃんの初の神奈川県への
出店（大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん本厚木店）に加え、新型コロナウイルス感染拡大影響後のリモートワーク
需要に対応した新業態の出店（Remo Cafe本八幡店、Remo Cafeおおたかの森店）により、直営店10店舗を出店した
ほか、既存店のこだわりもん一家神保町店を屋台屋博多劇場へ、爆辛スパゲティ専門店青とうがらし新宿西口店を、
こだわりもん一家業態のネクストモデルとしての新業態となる「おでんトさかな にのや」へ業態変更いたしまし
た。一方、不採算店舗８店舗を退店し、直営店は合計で70店舗となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響
により、４月４日より飲食事業全店舗において臨時休業の措置を実施しており、5月15日以降の段階的な営業再開後
は緩やかな回復基調ではあるものの、それ以前に実施した臨時休業が大きく影響したほか、新型コロナウイルス感
染拡大の第３波への懸念から、忘年会需要が大幅に減少したことなどにより、既存店（屋台屋博多劇場業態・こだ
わりもん一家業態）客数は前年比54.3％減となり、既存店客単価は前年比0.4％減で推移したことにより、既存店売
上高は前年比54.4％減となりました。
ブライダル事業におきましては、近年、結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼１組当
たりの組人数が減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化による来館数・成約率の向上、サービス力向
上及びコスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上
及び新規客数の増加にも継続して注力するとともに、SNSのLIVE配信を利用したリモート会場案内、オンライン結婚
式オプションや家族婚・挙式のみプランの販売、３密を回避した婚礼料理コースの開発など、コロナ禍における
様々なニーズに対応した取り組みを強化してまいりました。ブライダル事業におきましても、飲食事業同様に新型
コロナウイルス感染拡大の影響により、４月10日より臨時休業の措置を実施しており、５月27日より営業を再開し
ておりますが、結婚式及び宴席の延期やキャンセルが相次ぎ、施行件数が大幅に減少いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は2,896,190千円（前年同期比53.4％減）、営業損失は
787,342千円（前年同期は営業利益256,655千円）、経常損失は798,228千円（前年同期は経常利益216,430千円）、
四半期純損失は768,334千円（前年同期は四半期純利益121,480千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、両事業に係る共通費用の配分方法を変更しており、以下の前年同第３四半期と
の比較については、前年同四半期の数値を変更後の配分方法で算出した数値で比較しております。詳細は、「第４
経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） 当第３四半期累計期間 ３．報告セグメント
の変更等に関する事項」をご覧ください。
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株式会社一家ダイニングプロジェクト(9266) 2021年３月期 第３四半期決算短信
① 飲食事業
売上高は2,435,495千円（前年同期比44.8％減）、セグメント損失（営業損失）は521,327千円（前年同期のセ
グメント利益（営業利益）は142,946千円）となりました。
② ブライダル事業
売上高は460,694千円（前年同期比74.4％減）、セグメント損失（営業損失）は266,015千円（前年同期のセグ
メント利益（営業利益）は113,709千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(総資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金が309,074千円増加、新規店舗のオープンに伴い有形
固定資産合計が188,595千円増加、繰延税金資産の増加により投資その他の資産のその他が321,627千円増加した
ことなどにより、4,303,344千円（前事業年度比911,451千円の増加）となりました。
(負債)
当 第 ３ 四 半 期 会 計 期 間 末 に お け る 負 債 は、１ 年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金 が 342,612 千 円、 長 期 借 入 金 が
1,292,798千円増加したことなどにより、4,002,266千円（前事業年度比1,679,416千円の増加）となりました。
(純資産)
当３四半期会計期間末における純資産は、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が768,334千円減少したことに
より、301,078千円（前事業年度比767,964千円の減少）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の業績の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が見通せない状況の中、
今後の事業への影響について適正かつ合理的な算定が困難であるため、引続き未定とさせていただきます。
今後の動向を見極めながら、適正かつ合理的な算定が可能になった時点で速やかに開示を行う予定であります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 693,325 1,002,400
売掛金 95,507 146,104
原材料及び貯蔵品 34,638 30,074
その他 143,460 132,600
貸倒引当金 △62 △100
流動資産合計 966,868 1,311,078
固定資産
有形固定資産
建物 2,141,704 2,349,259
減価償却累計額 △661,148 △690,165
建物（純額） 1,480,555 1,659,094
その他 715,523 769,271
減価償却累計額 △460,274 △503,966
その他（純額） 255,248 265,305
有形固定資産合計 1,735,804 1,924,400
無形固定資産 16,181 12,580
投資その他の資産
敷金及び保証金 524,136 585,597
その他 148,060 469,687
投資その他の資産合計 672,197 1,055,285
固定資産合計 2,424,183 2,992,266
繰延資産 840 －
資産合計 3,391,893 4,303,344
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 151,053 149,811
1年内返済予定の長期借入金 492,094 834,706
未払金 313,596 312,260
未払法人税等 － 14,103
資産除去債務 6,381 14,932
その他 178,929 183,770
流動負債合計 1,142,055 1,509,583
固定負債
長期借入金 862,769 2,155,567
資産除去債務 258,983 280,621
その他 59,043 56,494
固定負債合計 1,180,795 2,492,682
負債合計 2,322,850 4,002,266
純資産の部
株主資本
資本金 366,172 366,357
資本剰余金 340,172 340,357
利益剰余金 412,618 △355,716
自己株式 △49,919 △49,919
株主資本合計 1,069,043 301,078
純資産合計 1,069,043 301,078
負債純資産合計 3,391,893 4,303,344
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（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 6,211,264 2,896,190
売上原価 2,054,520 947,766
売上総利益 4,156,743 1,948,423
販売費及び一般管理費 3,900,087 2,735,766
営業利益又は営業損失（△） 256,655 △787,342
営業外収益
受取利息 354 286
受取手数料 808 362
保険差益 1,565 661
その他 1,151 1,590
営業外収益合計 3,880 2,901
営業外費用
支払利息 4,826 9,676
投資有価証券償還損 35,418 －
その他 3,860 4,110
営業外費用合計 44,105 13,787
経常利益又は経常損失（△） 216,430 △798,228
特別利益
固定資産売却益 － 7,845
助成金収入 － 131,664
特別利益合計 － 139,510
特別損失
減損損失 28,212 147,477
店舗臨時休業等による損失 － 274,157
その他 － 16,905
特別損失合計 28,212 438,541
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 188,218 △1,097,259
法人税、住民税及び事業税 71,118 △6,643
法人税等調整額 △4,380 △322,281
法人税等合計 66,737 △328,924
四半期純利益又は四半期純損失（△） 121,480 △768,334
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大により2020年４月７日に緊急事態宣言が発せられたことを受け、当社は４月初旬
より全店舗で営業を自粛しておりましたが、５月中旬より飲食事業の全店舗及びThe Place of Tokyoについて、順次
営業を再開しております。営業再開後の売上高は緩やかな回復傾向にあったものの、11月より再度感染が広がりを見
せており、繁忙期である年末年始の需要にも影響を及ぼしております。また、2021年１月７日には再度緊急事態宣言
が発せられ、これに伴い営業時間及び酒類の提供時間のさらなる短縮要請が出されており、当社業績への影響は続く
ものと想定しております。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の業績に与える影響の仮定については、従来の
「2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続する」から、「翌会計年度(2022年３月期)に及ぶ」に変更し、当
該仮定をもとに会計上の見積もり（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等）を行っております。
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（重要な後発事象）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社を割当先
とする第三者割当による新株式及び第５回新株予約権(行使許可及びコミットメント条項付)の発行を決議いたしまし
た。その概要は以下のとおりです。
第三者割当による新株式発行の概要
払込期日 2021年３月１日
発行株式数 182,000株
払込金額 １株につき550円
払込金額の総額 100,100,000円
資本組入額 １株につき275円
資本組入額の総額 50,050,000円
募集又は割当方法 第三者割当方式
割当先 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
資金使途 運転資金
その他 前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。
第三者割当による新株予約権発行の概要
割当日 2021年３月1日
発行新株予約権数 13,180個
発行価額 総額4,810,700円（新株予約権１個につき365円）
1,318,000株（新株予約権１個につき100株）
上限行使価額はありません。
当該発行による潜在株式数
下限行使価額は440円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は1,318,000株で
す。
新株予約権の行使期間 2021年３月１日から2023年２月28日まで
729,710,700円
調達資金の額（新株予約 （内訳）新株予約権発行による調達額：4,810,700円
権の行使に際して出資さ 新株予約権行使による調達額：724,900,000円
れる財産の価額） 行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があ
ります。
当初行使価額 550円
なお、行使価額は、本新株予約権の割当日の翌日から起算して６ヶ月を経過した日以降
に開催される当社取締役会の決議により、当該決議が行われた日の直前取引日の当社普
通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額に修正することができます。但し、修正
後の行使価額が、下限行使価額を下回ることはありません。行使価額の修正が決議され
新株予約権の行使価額及
た場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行
び行使価額の修正条件
われた日の翌取引日以降に修正後の行使価額が適用されます。なお、上記にかかわら
ず、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過していない場合には、当社は新たに行使価
額修正を行うことはできません。そのため、本新株予約権は、株式会社東京証券取引所
（以下、「東京証券取引所」という。）の定める有価証券上場規程第410条第１項に規
定されるMSCB等には該当しません。
募集又は割当方法 第三者割当方式
割当先 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
①運転資金
資金使途
②既存業態出店及び業態変更並びに新規事業開発及び出店資金
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① 行使条件
本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することと
なる当社株式総数が、本新株予約権の発行決議日（2021年２月12日）時点における当社
発行済株式総数（6,204,800株）の10％（620,480株）を超えることとなる場合の、当該
10％を超える部分に係る新株予約権の行使はできない旨の行使条件が付されておりま
す。
② 新株予約権の取得
当社は、本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会
により本新株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」
といいます。）を決議することができ、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新
株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前まで
に行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個
当たりの払込価額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得
することができます。
③ 譲渡制限
当社と割当予定先との間で締結する予定である「新株式及び株式会社一家ダイニングプ
ロジェクト第５回新株予約権行使許可及びコミットメント条項付第三者割当契約」にお
いて、本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する旨が定められる予
定です。
④ 本契約における定め
上記のほか、割当予定先と当社との間で締結予定の本契約において、次の規定がなされ
ます。
＜本新株予約権の行使許可＞
割当予定先であるマイルストーン社は、以下に基づいて当社が本新株予約権の行使の許
可（「本行使許可」といいます。）を行う前に行使することができる3,180個を除き、
当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、当該行使許可に示された数量の範囲
内でのみ本新株予約権を行使できます。本行使許可は、当社取締役会の決議により、段
階的に、①5,000個（「本行使許可①」といいます。）、②5,000個（「本行使許可②」
といいます。）の順に実施されます。当社は、本行使許可を行う前にマイルストーン社
が行使することができる3,180個の行使が終了しない限り、本行使許可①を行うことが
できず、また、本行使許可を行う前にマイルストーン社が行使することができる3,180
その他 個及び本行使許可①の対象である本新株予約権すべての行使が終了しない限り、本行使
許可②を行うことはできません。
＜本新株予約権の行使指示＞
割当予定先は、本新株予約権の行使期間内にいつでも自己の判断で本新株予約権の行使
を行うことができますが、次の場合には当社から割当予定先に本新株予約権の行使を行
わせることができます。
・東京証券取引所における５連続取引日の終値単純平均が行使価額の130％（715円）を
超過した場合、当社は、当該日の出来高の15％を上限に、割当予定先に本新株予約権の
行使を行わせることができます。
・東京証券取引所における５連続取引日の終値単純平均が行使価額の150％（825円）を
超過した場合、当社は、当該日の出来高の20％を上限に、割当予定先に本新株予約権の
行使を行わせることができます。
上記行使指示を受けた割当予定先は、10取引日以内に当該行使指示に係る本新株予約権
を行使します。
なお、本行使指示は２連続取引日続けて指示できず、直近７連続取引日（条件成就日を
含む。）の行使指示により発行されることとなる当社普通株式の数の累計は、マイルス
トーン社と当社の代表取締役社長である武長太郎が締結した株式貸借契約の範囲内
（300,000株）とし、直近７連続取引日（条件成就日を含む。）以内にマイルストーン
社が既に本新株予約権を行使した株式数は控除することとしております。また、当社が
行使価額の修正に係る取締役会決議を行った場合には、当該決議の直前11取引日以内に
行われた本行使指示は無効となり、当社は、行使価額の修正に係る通知を行った日の翌
日までは本行使指示を行うことはできません。
＜ 新株予約権の取得請求＞
割当予定先は、行使期間満了の１ヶ月前（2023年１月31日）の時点で未行使の本新株予
約権を保有している場合、又は、当社の発行する株式が東京証券取引所により監理銘
柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合若しくは上場廃止となった場
合には、いつでも、当社に対し取得希望日から５取引日前までに事前通知を行うことに
より、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額（365円）で、
当該取得希望日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することを請求すること
ができ、かかる請求がなされたときは、当社は、当該取得希望日に、当該請求にかかる
本新株予約権を取得します。
⑤ その他
前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。
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株式会社一家ダイニングプロジェクト(9266) 2021年３月期 第３四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、政府・自治体からの不要不急の外出、平日を含む夜間の外出自粛要
請等により、飲食事業における消費マインドの低下や忘年会需要の減少及びブライダル事業における婚礼挙式の延
期・キャンセル、各種パーティーなどの宴席需要の減少などに加え、緊急事態宣言の発出を受け、営業時間短縮及び
臨時休業等の措置を行ったことにより、売上高の減少、営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生して
おります。また、新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期が不透明な状況にあり、これらの状況から、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
そのような状況下、当社は当該重要事象等を解消するために、飲食事業の不採算店舗の撤退及び業態変更、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響下でも好調に推移している「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」の出店拡大、リモート
ワーク需要の増大に対応した新業態「Remo Cafe」の開発及び新規出店、ブライダル事業のコロナ禍における様々なニ
ーズに対応した挙式プランやサービスの販売や各種補助金・助成金の申請、賃料の減免交渉、各種コストについて不
急の案件のコスト削減などによる収益改善に加え、取引金融機関との協議を継続して行い、資金の借入を実行するこ
とで必要な運転資金を確保し、併せて資本増強の対応策も実施することで財務状況の安定化を図ってまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められ
ないものと判断しております。
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