9265 ヤマシタヘルスケア 2019-07-12 16:00:00
2019年５月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年７月12日
上 場 会 社 名 ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9265 URL http://yhchd.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山下 尚登
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 伊藤 秀憲 (TEL) 092-726-8200
定時株主総会開催予定日 2019年８月28日 配当支払開始予定日 2019年８月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年８月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年５月期の連結業績（2018年６月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期 61,533 4.8 522 39.9 617 37.3 144 △34.5
2018年５月期 58,692 － 373 － 449 － 220 －
(注) 包括利益 2019年５月期 165百万円( △55.1％) 2018年５月期 369百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年５月期 56.57 － 2.3 3.0 0.8
2018年５月期 87.04 － 3.6 2.3 0.6
(参考) 持分法投資損益 2019年５月期 17百万円 2018年５月期 8百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年５月期 20,320 6,372 31.4 2,496.10
2018年５月期 20,813 6,273 30.1 2,457.18
(参考) 自己資本 2019年５月期 6,372百万円 2018年５月期 6,273百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年５月期 △101 49 △366 2,335
2018年５月期 1,493 △377 352 2,753
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年５月期 － 0.00 － 26.00 26.00 66 29.9 1.1
2019年５月期 － 0.00 － 42.00 42.00 107 74.2 1.7
2020年５月期(予想)
－ 0.00 － 32.00 32.00 30.0
(注) 当社は2017年12月１日に単独株式移転により設立されたため、前第２四半期までの実績はありません。
３．2020年５月期の連結業績予想（2019年６月１日～2020年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 62,581 1.7 397 △23.8 453 △26.5 267 85.0 104.67
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年５月期 2,553,000株 2018年５月期 2,553,000株
② 期末自己株式数 2019年５月期 71株 2018年５月期 50株
③ 期中平均株式数 2019年５月期 2,552,931株 2018年５月期 2,534,610株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、【添付資料】４ページ「（４）今後の
見通し」をご覧ください。
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社(9265) 2019年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社(9265) 2019年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害が大きな影響を与えたものの、企業の設備投資の増加や、
雇用・所得環境の改善による個人消費の回復等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題の動
向や金融資本市場の変動の影響により、世界経済の不確実性が増し、年度後半は国内経済も不安定な状況で推移いた
しました。
医療業界におきましては、医療制度改革が進められる中、2018年度診療報酬・介護報酬の同時改定が実施されまし
た。本改定は、増加傾向が続く医療費・介護費の伸びを抑制するという方向性を維持したものとなっており、医療機
関経営への厳しい影響も想定されることから、各医療機関は引き続き事業環境変化への対応が求められる状況となっ
ております。また、2019年４月に施行された改正医療法・医師法において、医師確保計画の策定、医師の働き方改革
等への施策が打ち出されるなど、地域医療構想の実現に向けた取り組みが進められております。
医療機器業界におきましては、償還価格改定に伴う販売価格引き下げ要求に加え、医療機関の経営改善に資する提
案等への要請が高まっており、各企業は更なる価格競争力の強化、コスト削減による収益力の向上、顧客ニーズへの
対応力強化が求められる状況となっております。また、医療その他周辺分野の技術革新が急速に進む中、業界の垣根
を超えた新規参入、業界の再編の動きも活発化するなど、企業間競争はますます激化しております。
このような状況の中、当社グループは、本年度よりグループ３社を当社の直接の子会社として並列化する新体制へ
と移行し、グループ管理の一元化による管理体制の強化及び効率化に取り組んできました。
中核事業である医療機器販売業におきましては、営業体制の強化による付加価値向上や地域市場における競争力強
化への取り組み等の効果に加え、医療機関の設備投資需要の回復等、市場環境の好転もみられたことから、全事業分
野において前年実績を上回る売上高を計上いたしました。また、今後市場拡大が見込まれる医療ＩＴ分野におきまし
ては、電子カルテ等の医療情報システム構築支援のほか、合弁事業である医科向け会員ネットワーク（ＥＰＡＲＫ）
の普及拡大に取り組んでまいりました。
物流部門におきましては、本年度より、統括部署としてＭＡＬ(Medical Active logistics)事業部を新設し、ＳＰ
Ｄ事業の推進と収益性の向上、及び物流の更なる効率化とコスト削減に取り組んでおり、物流部門の生産性向上に成
果をあげております。
医療機器製造・販売業におきましては、台湾の医療機器メーカーと協力し、手術器械の単回使用化への取り組みに
着手するなど、整形インプラント事業の更なる成長を図っております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は615億33百万円（前年同期比4.8％増）となりました。利益面につ
きましては、売上増加による売上総利益の増加により、営業利益は５億22百万円（前年同期比39.9％増）、経常利益
は６億17百万円（前年同期比37.3％増）となりました。特別損益におきましては、連結子会社である株式会社トムス
ののれんの減損処理により特別損失２億10百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億44百万円
（前年同期比34.5％減）となりました。
セグメントごとの業績は下記のとおりであります。
① 医療機器販売業
医療機器販売業のうち一般機器分野では、結石破砕装置や生体情報モニタリングシステム等の医療機器備品、ＭＲ
Ｉ等の高度診断機器類の売上増加により97億31百万円（前年同期比12.7％増）となりました。一般消耗品分野では、
ＳＰＤ契約施設における医療機器消耗品の売上増加により216億23百万円（前年同期比1.4％増）となりました。内視
鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、内視鏡手術システム等のサージカル備品やＩＶＥ
（内視鏡処置用医療材料）等の売上増加により167億19百万円（前年同期比3.5％増）となりました。整形、理化学、
眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、人工関節や骨折治療材料等の整形消耗品、眼底撮影装置等
の眼科備品の売上増加により108億30百万円（前年同期比3.3％増）となりました。医療情報、設備、医療環境等によ
り構成される情報・サービス分野では、電子カルテシステム等の医療ＩＴ機器の売上増加により21億87百万円（前年
同期比24.9％増）となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は610億92百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は10億69百万円（前
年同期比11.8％増）となりました。
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医療機器販売業の売上高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計期間 当連結会計期間 前期比
区分 増減額
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) (％)
一般機器分野 8,633 14.8 9,731 15.9 1,097 112.7
一般消耗品分野 21,324 36.5 21,623 35.4 299 101.4
低侵襲治療分野 16,146 27.7 16,719 27.4 572 103.5
専門分野 10,484 18.0 10,830 17.7 346 103.3
情報・サービス分野 1,751 3.0 2,187 3.6 435 124.9
小 計 58,340 100.0 61,092 100.0 2,752 104.7
② 医療機器製造・販売業
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売し
ており、売上高は３億74百万円（前年同期比5.3％減）、セグメント利益は73百万円（前年同期比14.2％減）となりま
した。
③ 医療モール事業
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は73百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利
益は８百万円（前年同期比22.0％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、203億20百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億93百万円減少いたしまし
た。流動資産は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べて1億81百万円減少し、151億37百万円
となりました。固定資産は前連結会計年度末に比べて3億11百万円減少し、51億83百万円となりました。
（負債及び純資産の部）
負債は、主に支払手形及び買掛金の減少により、前連結会計年度末に比べて5億92百万円減少し、139億48百万円
となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて99百万円増加し、63億72百万円となり、自己資本比率
は31.4％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により１億１百万円減少し、
投資活動により49百万円増加し、財務活動により３億66百万円減少いたしました。この結果、当連結会計年度末の
資金残高は23億35百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動により減少した資金は１億１百万円となりました。
主な要因としましては、減損損失２億10百万円、仕入債務の減少３億96百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動により増加した資金は49百万円となりました。
主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出53百万円、有価証券の売却による収入１億28百万円によ
るものであります。
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ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社(9265) 2019年５月期 決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動により減少した資金は３億66百万円となりました。
主な要因としましては、長期借入金の返済による支出３億円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の医療業界におきましては、本年10月に予定されている消費税増税に伴い、医療機関の消費税負担が増加す
ることから、これを和らげるため、診療報酬本体が0.41％引き上げられる予定です。また、地域包括ケアシステム
の構築が進められる中、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年を展望した次なる医療体制構築に向けた協議も進
められております。これらの新しい施策が講じられる一方、団塊世代の高齢化が進んでいることから、今後も国民
医療費・介護費の抑制や単価の引き下げは継続されることが予測されています。
各医療機関におきましては、引き続き事業環境の変化への対応が求められており、低侵襲治療による入院日数の
短縮化、電子カルテや医療ＩＣＴ等情報システムの整備、医療機器購買システムの採用等による経費削減等、経営
の効率化に向けた施策が推し進められております。
医療機器業界におきましては、医療機関のコスト意識の高まりに伴い、医療材料の販売価格引き下げ交渉や、同
一系列病院における価格の統一要請のほか、メーカーからの仕入れ価格の値上げ要請が行われるなど、ますます厳
しい状況になることも予測されます。これらを背景に、各企業は、医療機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合
的なサービスの提供を求められる状況となっています。
このような状況の中、当社グループは、2021年５月期を最終年度とする中期経営計画の２年目となる次年度、引
き続き、事業収益力の向上、新たな収益源の創出、グループ経営管理機能の強化に取り組み、グループの企業価値
向上を図ってまいります。特に、中核事業である医療機器販売業におきましては、充実した物流網を活かしたＳＰ
Ｄ事業の推進をはじめ、急性期病院の手術室・検査室向け高度医療機器や低侵襲治療機器等の主力商品分野におけ
る営業拡大を図り、事業基盤を強化してまいります。今後市場拡大が見込まれる医療ＩＴ分野では、電子カルテシ
ステムの拡販を図るとともに、医療情報技師認定資格者を増員し、システム提案能力を向上させてまいります。ま
た、新規事業の取り組みを開始し、新たな市場開拓を進めてまいります。
物流部門におきましては、今年度成果を上げた業務効率化やコスト削減をさらに進めると共に、顧客対応のスピ
ードアップ等、提供サービスの付加価値向上により、物流面における更なる競争力強化を図ってまいります。
医療機器製造・販売業におきましては、今年度から台湾の医療機器メーカーと協力して取り組んでいる整形イン
プラント手術器械の単回使用化を実用レベルに引き上げ、市場供給を開始いたします。
なお、当社グループは、次年度、持株会社化して３期目となります。グループ運営体制は安定したため、次年度
はグループ各社の営業面における連携強化を進めるとともに、管理部門の効率化とガバナンス体制の強化を図り、
グループ経営の一層の進化を図ってまいります。
以上を踏まえ、次期（2020年５月期）におきましては、増収を予想しておりますが、利益面につきましては、新
規事業参入に伴う販売促進費、システム高度化や省エネ投資等の設備関連費及び人件費増等、将来に向けた先行投
資による経費面の増加により、営業利益及び経常利益は減益となる見込みです。
また、子会社ののれんの減損の特殊要因がなくなることから、親会社株主に帰属する当期純利益は増益を見込ん
でおります。
これらの結果、次期の売上高は625億81百万円、営業利益３億97百万円、経常利益４億53百万円、親会社株主に帰
属する当期純利益２億67百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、主に日本国内で業務活動を行っていることから、会計基準につきましては、日本基準を採用し
ております。ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）につきましては、国内の適用動向等を踏まえ、適用について検討を進
めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,753,423 2,335,526
受取手形及び売掛金 10,036,841 10,155,562
有価証券 132,860 －
商品 2,284,475 2,470,649
貯蔵品 20,412 24,351
その他 109,025 168,909
貸倒引当金 △18,114 △17,380
流動資産合計 15,318,924 15,137,619
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,619,598 3,628,402
減価償却累計額 △1,590,453 △1,706,650
建物及び構築物（純額） 2,029,144 1,921,751
土地 1,660,356 1,660,356
建設仮勘定 8,493 －
その他 641,290 659,476
減価償却累計額 △557,587 △573,822
その他（純額） 83,703 85,654
有形固定資産合計 3,781,698 3,667,762
無形固定資産
のれん 363,368 112,000
その他 63,103 60,569
無形固定資産合計 426,472 172,569
投資その他の資産
投資有価証券 709,008 748,269
関係会社株式 25,092 42,742
繰延税金資産 218,275 218,185
その他 349,291 345,775
貸倒引当金 △14,805 △12,204
投資その他の資産合計 1,286,862 1,342,769
固定資産合計 5,495,032 5,183,101
資産合計 20,813,957 20,320,721
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,533,837 7,632,967
電子記録債務 3,999,431 4,484,001
未払法人税等 174,698 195,165
賞与引当金 329,936 414,234
1年内返済予定の長期借入金 150,000 －
その他 579,341 523,628
流動負債合計 13,767,245 13,249,996
固定負債
長期借入金 150,000 －
退職給付に係る負債 401,979 476,246
その他 221,666 222,120
固定負債合計 773,645 698,367
負債合計 14,540,891 13,948,363
純資産の部
株主資本
資本金 494,025 494,025
資本剰余金 627,796 627,796
利益剰余金 4,858,809 4,936,854
自己株式 △88 △120
株主資本合計 5,980,542 6,058,556
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 364,703 400,715
退職給付に係る調整累計額 △72,179 △86,914
その他の包括利益累計額合計 292,523 313,800
純資産合計 6,273,066 6,372,357
負債純資産合計 20,813,957 20,320,721
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 58,692,788 61,533,254
売上原価 52,380,446 55,027,808
売上総利益 6,312,341 6,505,446
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 3,080,695 3,041,190
賞与引当金繰入額 329,936 413,949
退職給付費用 188,739 164,837
福利厚生費 516,756 527,777
旅費及び交通費 200,364 199,518
通信費 63,694 56,108
運賃 292,024 271,309
消耗品費 73,083 73,753
地代家賃 227,166 230,476
支払手数料 181,830 193,320
減価償却費 162,877 159,065
のれん償却額 40,374 40,374
その他 581,505 611,448
販売費及び一般管理費合計 5,939,051 5,983,130
営業利益 373,290 522,316
営業外収益
受取利息 7,923 1,726
受取配当金 8,085 8,810
仕入割引 30,775 29,874
持分法による投資利益 8,092 17,649
受取手数料 19,851 20,620
その他 21,755 25,186
営業外収益合計 96,483 103,868
営業外費用
創立費 3,895 －
支払利息 6,821 3,376
手形売却損 3,043 4,621
その他 6,498 974
営業外費用合計 20,259 8,972
経常利益 449,514 617,212
特別利益
有価証券売却益 15,441 －
特別利益合計 15,441 －
特別損失
有価証券売却損 1,400 24,212
固定資産売却損 1,835 －
減損損失 26,515 210,993
固定資産除却損 578 －
投資有価証券評価損 67,627 －
その他 157 －
特別損失合計 98,113 235,206
税金等調整前当期純利益 366,841 382,005
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
法人税、住民税及び事業税 182,279 241,110
法人税等還付税額 △2,700 △1,667
法人税等調整額 △33,809 △1,859
法人税等合計 145,770 237,583
当期純利益 221,071 144,422
非支配株主に帰属する当期純利益 462 －
親会社株主に帰属する当期純利益 220,608 144,422
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
当期純利益 221,071 144,422
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 75,650 36,012
退職給付に係る調整額 72,466 △14,735
その他の包括利益合計 148,117 21,277
包括利益 369,188 165,699
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 368,726 165,699
非支配株主に係る包括利益 462 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配 純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 に係る 包括利益 株主持分 合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 494,025 627,605 4,666,153 △84,370 5,703,413 289,052 △144,646 144,406 3,090 5,850,910
当期変動額
剰余金の配当 △25,054 △25,054 △25,054
親会社株主に帰属す
220,608 220,608 220,608
る当期純利益
自己株式の取得 2 △88 △86 △86
自己株式の処分 △2,898 84,370 81,471 81,471
連結子会社株式の取
189 189 189
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 75,650 72,466 148,117 △3,090 145,026
額）
当期変動額合計 － 191 192,655 84,281 277,128 75,650 72,466 148,117 △3,090 422,155
当期末残高 494,025 627,796 4,858,809 △88 5,980,542 364,703 △72,179 292,523 － 6,273,066
当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配 純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 に係る 包括利益 株主持分 合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 494,025 627,796 4,858,809 △88 5,980,542 364,703 △72,179 292,523 － 6,273,066
当期変動額
剰余金の配当 △66,376 △66,376 △66,376
親会社株主に帰属す
144,422 144,422 144,422
る当期純利益
自己株式の取得 △31 △31 △31
自己株式の処分 － －
連結子会社株式の取
－ －
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 36,012 △14,735 21,277 － 21,277
額）
当期変動額合計 － － 78,045 △31 78,013 36,012 △14,735 21,277 － 99,291
当期末残高 494,025 627,796 4,936,854 △120 6,058,556 400,715 △86,914 313,800 － 6,372,357
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 366,841 382,005
減価償却費 175,495 170,956
のれん償却額 40,374 40,374
貸倒引当金の増減額（△は減少） △47 △3,336
賞与引当金の増減額（△は減少） 78,326 84,297
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 77,204 53,078
受取利息及び受取配当金 △16,008 △10,536
支払利息 6,821 3,376
減損損失 26,515 210,993
投資有価証券評価損益（△は益） 67,627 －
有価証券売却損益（△は益） △14,041 24,212
持分法による投資損益（△は益） △8,092 △17,649
有形固定資産売却損益（△は益） 1,835 －
売上債権の増減額（△は増加） △521,017 △118,721
たな卸資産の増減額（△は増加） 19,401 △190,113
仕入債務の増減額（△は減少） 891,144 △396,873
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △2,403 －
その他 216,297 △112,173
小計 1,406,275 119,891
利息及び配当金の受取額 15,991 10,519
利息の支払額 △6,823 △3,370
法人税等の支払額 △52,891 △240,643
法人税等の還付額 130,798 12,132
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,493,349 △101,469
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 123,617 128,278
有形固定資産の取得による支出 △39,952 △53,744
有形固定資産の売却による収入 18,500 －
無形固定資産の取得による支出 △28,406 △10,039
投資有価証券の取得による支出 △40,870 △14,880
定期預金の払戻による収入 1,222 －
関係会社株式の取得による支出 △17,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△394,993 －
る支出
関係会社株式の売却による収入 0 －
その他 － 350
投資活動によるキャッシュ・フロー △377,883 49,963
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△3,364 －
による支出
長期借入れによる収入 900,000 －
長期借入金の返済による支出 △600,000 △300,000
自己株式の処分による収入 81,471 －
自己株式の取得による支出 △86 △31
配当金の支払額 △25,306 △66,359
財務活動によるキャッシュ・フロー 352,714 △366,391
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,468,181 △417,897
現金及び現金同等物の期首残高 1,285,242 2,753,423
現金及び現金同等物の期末残高 2,753,423 2,335,526
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループにおいては、連結子会社より個別に報告を受け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。これらの事業セグメントを製品・サービスの類似性から、集約基準及び量的基準に基づいて集約したうえで、
「医療機器販売業」、「医療機器製造・販売業」及び「医療モール事業」の３つを報告セグメントとしております。
「医療機器販売業」では、主に医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売
しております。「医療機器製造・販売業」では、主として自社グループ開発製品である整形外科用インプラント（体
内埋没型骨材料）を製造・販売しております。「医療モール事業」では、複数のクリニックが同一敷地内に立地し、
各診療科の専門医が医療サービスを提供する複合型医療施設の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産についてのセグメント情報は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分し
ていないため、開示しておりません。
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ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社(9265) 2019年５月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
医療機器 医療機器 医療モール （注１）
計 （注２）
販売業 製造・販売業 事業
売上高
外部顧客への売上高 58,223,220 394,983 74,584 58,692,788 － 58,692,788
セグメント間の
117,305 503 － 117,809 △117,809 －
内部売上高又は振替高
計 58,340,526 395,486 74,584 58,810,597 △117,809 58,692,788
セグメント利益 956,335 85,985 10,976 1,053,297 △680,006 373,290
その他の項目
減価償却費 133,959 9,301 12,617 155,878 19,616 175,495
減損損失 26,515 － － 26,515 － 26,515
（注）１ セグメント利益の調整額△680,006千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△639,311千円、
棚卸資産の調整額△321千円、のれん償却額△40,374千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
医療機器 医療機器 医療モール （注１）
計 （注２）
販売業 製造・販売業 事業
売上高
外部顧客への売上高 61,085,318 374,172 73,764 61,533,254 － 61,533,254
セグメント間の
7,260 311 － 7,571 △7,571 －
内部売上高又は振替高
計 61,092,578 374,483 73,764 61,540,826 △7,571 61,533,254
セグメント利益 1,069,563 73,739 8,564 1,151,867 △629,551 522,316
その他の項目
減価償却費 130,113 6,565 12,164 148,842 22,114 170,956
減損損失 － － － － 210,993 210,993
（注）１ セグメント利益の調整額△629,551千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△588,869千円、
棚卸資産の調整額△307千円、のれん償却額△40,374千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社(9265) 2019年５月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり純資産額 2,457.18円 2,496.10円
１株当たり当期純利益金額 87.04円 56.57円
(注) １ ．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ ．１株当たり当期純利益金額の算定基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 220,608 144,422
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
220,608 144,422
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,534,610 2,552,931
３ ．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
純資産の部の合計額(千円) 6,273,066 6,372,357
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 6,273,066 6,372,357
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
2,552,950 2,552,929
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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