9265 ヤマシタヘルスケア 2019-01-07 16:00:00
平成31年5月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年5月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年1月7日
上 場 会 社 名 ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9265 URL http://yhchd.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山下 尚登
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 伊藤 秀憲 (TEL) 092-726-8200
四半期報告書提出予定日 平成31年1月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 :無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.平成31年5月期第2四半期の連結業績(平成30年6月1日~平成30年11月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年5月期第2四半期 29,387 - 161 - 202 - 87 -
30年5月期第2四半期 - - - - - - - -
(注) 包括利益 31年5月期第2四半期 103百万円( -%) 30年5月期第2四半期 -百万円( -%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年5月期第2四半期 34.08 -
30年5月期第2四半期 - -
(注) 当社は平成29年12月1日に単独株式移転により設立されたため、前年同四半期実績はありません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
31年5月期第2四半期 19,650 6,310 32.1
30年5月期 20,813 6,273 30.1
(参考) 自己資本 31年5月期第2四半期 6,310百万円 30年5月期 6,273百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値となっております。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年5月期 - 0.00 - 26.00 26.00
31年5月期 - 0.00
31年5月期(予想) - 24.00 24.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
(注) 当社は平成29年12月1日に単独株式移転により設立されたため、前第2四半期までの実績はありません。
3.平成31年5月期の連結業績予想(平成30年6月1日~平成31年5月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 59,548 1.5 307 △17.7 364 △18.9 200 △9.1 78.51
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 (社名) 、 除外 -社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年5月期2Q 2,553,000株 30年5月期 2,553,000株
② 期末自己株式数 31年5月期2Q 71株 30年5月期 50株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年5月期2Q 2,552,933株 30年5月期2Q -株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、【添付資料】3ページ「1.当四半期
決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社(9265) 平成31年5月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 8
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 9
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………10
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………10
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ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社(9265) 平成31年5月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当社は、平成29年12月1日に単独株式移転により山下医科器械株式会社の完全親会社として設立されましたが、連
結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目につきましては、山下医科器械株式会社
の平成30年5月期第2四半期連結累計期間(平成29年6月1日から平成29年11月30日まで)と比較しております。
経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調
で推移しました。一方、通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いてお
ります。
医療業界におきましては、効率的な医療・介護提供体制の構築が求められる中、地域医療構想の実現や地域包括ケ
アシステムの構築等に向けた各種取り組みが進められており、各医療機関において経営へ取り込む動きも広がってお
ります。
当社グループが属する医療機器業界におきましては、平成30年4月の診療報酬改定に伴う医療材料の販売価格低下
の影響等もあり、事業環境が厳しさを増す中、企業間の競争はますます激化しております。
このような状況の中、当社グループは、平成30年6月より、グループ傘下3社を当社の直接の子会社として並列化
する新体制へと移行し、グループ間の連携強化による営業シナジーの発揮、グループ管理の一元化による管理体制の
強化及び効率化に取り組んでおります。
当社グループの中核事業である医療機器販売業におきましては、顧客である医療機関に対し、医療材料管理の効率
化やコスト削減等の提案型営業を積極的に行うなど、地域市場での競争力強化を図っております。市場拡大が見込ま
れる医療IT分野におきましては、電子カルテ等の医療情報システム構築支援のほか、合弁事業である医科向け会員ネ
ットワーク(EPARK)の普及拡大に取り組んでおります。また、平成30年6月に、物流部門を統括するMAL
(Medical Active Logistics)事業部を新設し、SPD事業の推進と収益性の向上及び物流センターとSPDセンタ
ーの連携強化による物流の効率化、コスト削減を図っております。
医療機器製造・販売業におきましては、整形インプラント事業の更なる成長を図るため、台湾の医療機器メーカー
と協力し、手術器械の単回使用化への取り組みに着手しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は293億87百万円(前年同四半期比6.4%増)となりました。
利益面につきましては、売上増加に伴う売上総利益の増加や、物流効率化による販売費及び一般管理費の抑制等によ
り、営業利益は1億61百万円(前年同四半期は36百万円の営業損失)、経常利益は2億2百万円(前年同四半期比
1,397.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円(前年同四半期比350.1%増)となりました。
(参考)
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期 前年同期比
増減額
連結累計期間 連結累計期間 (%)
売上高 27,628 29,387 1,759 106.4
営業利益 △36 161 198 -
経常利益 13 202 188 1,497.8
親会社株主に帰属する
19 87 67 450.1
四半期純利益
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ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社(9265) 平成31年5月期 第2四半期決算短信
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 医療機器販売業
医療機器販売業のうち一般機器分野では、生体情報モニタリングシステムや手術用顕微鏡等の医療機器備品、CT、
MRI等の放射線機器の売上増加により38億68百万円(前年同四半期比12.0%増)となりました。一般消耗品分野で
は、SPD契約施設における医療機器消耗品の売上増加により108億60百万円(前年同四半期比2.3%増)となりまし
た。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、腹腔鏡システム等のサージカル備品や、
IVE(内視鏡処置用医療材料)等の売上増加により82億22百万円(前年同四半期比6.0%増)となりました。整形、
理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、人工関節や骨折治療材料等の整形消耗品、眼底撮
影装置等の眼科備品の売上増加により54億38百万円(前年同四半期比8.3%増)となりました。医療情報、設備、医療
環境等により構成される情報・サービス分野では、医療ガス設備工事等の売上増加により8億3百万円(前年同四半
期比31.1%増)となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は291億93百万円(前年同四半期比6.3%増)、セグメント利益は4億1百万円
(前年同四半期比81.5%増)となりました。
医療機器販売業の売上高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 前年同期比
区分 増減額
金額 構成比(%) 金額 構成比(%) (%)
一般機器分野 3,455 12.6 3,868 13.3 413 112.0
一般消耗品分野 10,618 38.7 10,860 37.1 241 102.3
低侵襲治療分野 7,756 28.2 8,222 28.2 465 106.0
専門分野 5,023 18.3 5,438 18.6 414 108.3
情報・サービス分野 612 2.2 803 2.8 190 131.1
小 計 27,467 100.0 29,193 100.0 1,726 106.3
② 医療機器製造・販売業
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売
しており、売上高は1億95百万円(前年同四半期比2.4%増)、セグメント利益は43百万円(前年同四半期10.0%
減)となりました。
③ 医療モール事業
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は36百万円(前年同四半期比0.3%減)、セグメ
ント利益は4百万円(前年同四半期比10.7%減)となりました。
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(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は196億50百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億63百万円減少い
たしました。流動資産は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べて10億1百万円減少し、143
億17百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億61百万円減少し、53億33百万円となりま
した。
(負債及び純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、支払手形及び買掛金、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末
に比べて12億円減少し、133億40百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて37百万円増加
し、63億10百万円となり、自己資本比率は32.1%となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により12億37
百万円減少し、投資活動により82百万円増加し、財務活動により3億66百万円減少いたしました。この結果、資
金残高は前連結会計年度末から15億20百万円減少し、当第2四半期連結累計期間末残高は12億32百万円となりま
した。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間末において、営業活動により減少した資金は12億37百万円となりました。
主な要因としましては、売上債権の4億36百万円増加、棚卸資産の2億28百万円増加および仕入債務の4億12
百万円減少によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間末において、投資活動により増加した資金は82百万円となりました。
主な要因としましては、有価証券の売却による収入1億28百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間末において、財務活動により減少した資金は3億66百万円となりました。
主な要因としましては、長期借入金の返済による支出3億円によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年5月期の連結業績予想につきましては、平成30年7月11日に公表いたしました連結業績予想に変更はあ
りません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成30年5月31日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,753,423 1,232,662
受取手形及び売掛金 10,036,841 10,473,277
有価証券 132,860 -
商品 2,284,475 2,513,918
その他 129,437 119,795
貸倒引当金 △18,114 △21,977
流動資産合計 15,318,924 14,317,677
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,619,598 3,628,402
減価償却累計額 △1,590,453 △1,648,289
建物及び構築物(純額) 2,029,144 1,980,112
土地 1,660,356 1,660,356
建設仮勘定 8,493 -
その他 641,290 640,154
減価償却累計額 △557,587 △561,435
その他(純額) 83,703 78,718
有形固定資産合計 3,781,698 3,719,188
無形固定資産
のれん 363,368 343,180
その他 63,103 57,753
無形固定資産合計 426,472 400,934
投資その他の資産
投資有価証券 709,008 703,447
関係会社株式 25,092 27,954
その他 567,566 483,194
貸倒引当金 △14,805 △1,530
投資その他の資産合計 1,286,862 1,213,066
固定資産合計 5,495,032 5,333,189
資産合計 20,813,957 19,650,866
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成30年5月31日) (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,533,837 7,990,304
電子記録債務 3,999,431 4,111,826
未払法人税等 174,698 46,011
賞与引当金 329,936 178,794
1年内返済予定の長期借入金 150,000 -
その他 579,341 371,013
流動負債合計 13,767,245 12,697,950
固定負債
長期借入金 150,000 -
退職給付に係る負債 401,979 419,980
その他 221,666 222,311
固定負債合計 773,645 642,291
負債合計 14,540,891 13,340,241
純資産の部
株主資本
資本金 494,025 494,025
資本剰余金 627,796 627,796
利益剰余金 4,858,809 4,879,440
自己株式 △88 △120
株主資本合計 5,980,542 6,001,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 364,703 375,699
退職給付に係る調整累計額 △72,179 △66,216
その他の包括利益累計額合計 292,523 309,483
純資産合計 6,273,066 6,310,624
負債純資産合計 20,813,957 19,650,866
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年6月1日
至 平成30年11月30日)
売上高 29,387,959
売上原価 26,352,226
売上総利益 3,035,732
販売費及び一般管理費 2,873,754
営業利益 161,978
営業外収益
受取利息 338
受取配当金 5,969
仕入割引 14,418
持分法による投資利益 2,862
受取手数料 10,445
その他 10,230
営業外収益合計 44,264
営業外費用
支払利息 938
手形売却損 2,357
その他 691
営業外費用合計 3,987
経常利益 202,254
特別損失
有価証券売却損 24,212
特別損失合計 24,212
税金等調整前四半期純利益 178,042
法人税、住民税及び事業税 18,519
法人税等還付税額 △1,667
法人税等調整額 74,182
法人税等合計 91,034
四半期純利益 87,007
親会社株主に帰属する四半期純利益 87,007
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四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年6月1日
至 平成30年11月30日)
四半期純利益 87,007
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,996
退職給付に係る調整額 5,962
その他の包括利益合計 16,959
四半期包括利益 103,967
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 103,967
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年6月1日
至 平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 178,042
減価償却費 83,640
のれん償却額 20,187
貸倒引当金の増減額(△は減少) △9,413
賞与引当金の増減額(△は減少) △151,142
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 26,575
受取利息及び受取配当金 △6,308
支払利息 938
有価証券売却損益(△は益) 24,212
持分法による投資損益(△は益) △2,862
売上債権の増減額(△は増加) △436,435
たな卸資産の増減額(△は増加) △228,798
仕入債務の増減額(△は減少) △412,466
その他 △198,491
小計 △1,112,320
利息及び配当金の受取額 6,300
利息の支払額 △938
法人税等の支払額 △142,439
法人税等の還付額 12,132
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,237,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 128,278
有形固定資産の取得による支出 △37,168
無形固定資産の取得による支出 △1,314
投資有価証券の取得による支出 △7,476
その他 350
投資活動によるキャッシュ・フロー 82,669
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △300,000
自己株式の取得による支出 △31
配当金の支払額 △66,133
財務活動によるキャッシュ・フロー △366,164
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,520,761
現金及び現金同等物の期首残高 2,753,423
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,232,662
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(セグメント情報等)
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年6月1日 至 平成30年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医療機器 医療機器 医療モール (注1) 計上額
計
販売業 製造・販売業 事業 (注2)
売上高
外部顧客への売上高 29,155,654 195,460 36,844 29,387,959 - 29,387,959
セグメント間の
38,255 184 - 38,440 △38,440 -
内部売上高又は振替高
計 29,193,910 195,644 36,844 29,426,399 △38,440 29,387,959
セグメント利益 401,442 43,600 4,965 450,008 △288,030 161,978
(注)1.セグメント利益の調整額△288,030千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△267,839千円、
棚卸資産の調整額△3千円、のれん償却額△20,187千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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