9265 ヤマシタヘルスケア 2021-07-14 16:00:00
新中期経営計画について [pdf]

                                                      2021年7月14日
  各 位


                    会   社   名 ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
                    代表者氏名        代表取締役 執行役員 社長           山下 尚登
                                 (コード番号 9265 東証第一部)
                    問 合 せ先       取締役 伊藤 秀憲
                                 (TEL 092-402-2922)




                  新中期経営計画について


 このたび、当社グループは、2022年5月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定いたしました
ので、お知らせいたします。


 当社は、前中期経営計画において、グループ各社が事業に専念することで継続的な利益をもたらす構造改
革の構築を図り、収益力向上に重点を置いた施策の遂行及び持株会社体制を活かしたグループ力の向上に向
けた活動により、ステークホルダーの真の満足度を高め、地域及び社会へ貢献を果たすべく、グループを挙
げて取り組んで参りました。また、新型コロナウイルス感染症の影響による活動制限を受けながらも、地域
医療体制の継続を支援すべく、物流体制の維持や物品の供給を行って参りました。
 その結果、業績目標としていた連結売上高および連結営業利益ともに、計画を上回る結果となりました。
 一方で、ヘルスケアを取り巻く環境の変化に対応しながら、新しい時代に向けた商品やサービスをいち早
くお届けするためのグループ全体の経営戦略の策定については、今後も継続的に取り組むべき課題として認
識しております。


 お客様、株主各位及び関係者各位のご期待に沿えるよう、新中期経営計画の目標達成にグループを挙げて
取り組んで参りますので、今後ともより一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。


                            記
 1. 基本方針
    2017年12月に持株会社体制へ移行後、継続的な利益をもたらす構造改革の構築を図り、収益
   力向上に重点を置いた施策に取り組んで参りました。
    新中期経営計画においては、各事業会社が更に本業に専念できる環境を整えることで継続的な収益
   拡大を目論み、グループの企業価値の最大化を図るため、重点事業領域を拡充しながらグループ力を
   向上させる活動により、最終年度の業績目標を達成し、地域及び社会へ貢献して参ります。
    上記を踏まえ、基本方針を下記のように定めております。


   「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、
                                ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」
 2. 主要施策
   基本方針に沿った6つの主要施策を展開します。


    (1)グループの一体化と戦略機能の強化
        持株会社と事業会社間において、迅速な情報収集や情報の共有及び相互補完を図りながら、
      事業会社が本業に専念できる環境を構築し、グループ全体の事業収益を継続的に拡大していき、
      持続成長可能な体制構築を実現する。


    (2)重点事業領域の拡充
        持続的な成長を目指し、グループの企業価値の最大化を図るため、M&A 戦略を活用しなが
      ら重点事業領域の拡充を目論む。


    (3)グループ経営管理機能の強化
        事業会社数の増加及び事業規模の拡大に見合うグループ経営管理機能の強化を図り、グルー
      プとしての相乗効果の創出を目指す。


    (4)ダイバーシティ環境の実現
        中長期での持続的な成長を目指すにあたり、若年層や女性、定年を迎えるシニア世代もが活
      躍できる体制づくりに取り組む。


    (5)ESG 経営への取り組み
        「地域のヘルスケアに貢献する」という経営理念のもと、事業を通じて社会的課題の解決に
      取り組み、社会と共に持続可能な成長を実現し、様々なステークホルダーから期待されている
      当グループの責務を果たす。


    (6)戦略的人材マネジメントの確立
        経営戦略と一体となった戦略人事を実践し、採用・教育・育成の充実を図り、戦略的人材登
      用・組織体制の構築を実現し、グループ体制の強化を目指す。


 3. 業績目標について
   本計画最終年度(2024年5月期)の主要業績目標は以下の通りです。
                    「収益認識に関する会計基準」 「収益認識に関する会計基準」
                         勘案前              勘案後
   (1)連 結 売 上 高         67,500百万円        52,000百万円
   (2)連 結 営 業 利 益           620百万円           620百万円
   (3)連 結 経 常 利 益           680百万円           680百万円


(注)当社は2022年5月期より、 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月
31 日)等を適用しております。
(注)この中期経営計画における業績目標は、本資料の発表日現時において、入手可能な情報に基づいて、
作成したものです。 実際の業績は、今後様々な要因について目標数値と異なる結果となる可能性があります。
また、当グループの中期経営計画は、ローリング方式により修正することがあります。
                                                      以上