9265 ヤマシタヘルスケア 2021-07-14 16:00:00
2021年５月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月14日
上 場 会 社 名 ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9265 URL https://www.yhchd.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 執行役員 社長 (氏名) 山下 尚登
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 伊藤 秀憲 (TEL) 092-402-2922
定時株主総会開催予定日 2021年８月27日 配当支払開始予定日 2021年８月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年８月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年５月期の連結業績（2020年６月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期 70,131 8.5 968 72.8 1,026 59.7 678 47.6
2020年５月期 64,658 5.1 560 7.3 642 4.1 459 218.3
(注) 包括利益 2021年５月期 779百万円( 15.7％) 2020年５月期 673百万円( 306.3％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年５月期 265.77 － 9.3 4.5 1.4
2020年５月期 180.07 － 6.9 3.1 0.9
(参考) 持分法投資損益 2021年５月期 5百万円 2020年５月期 16百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年５月期 24,322 7,579 31.2 2,969.03
2020年５月期 21,425 6,938 32.4 2,717.81
(参考) 自己資本 2021年５月期 7,579百万円 2020年５月期 6,938百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年５月期 911 △134 △137 3,652
2020年５月期 817 △33 △107 3,012
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年５月期 － 0.00 － 54.00 54.00 137 30.0 2.1
2021年５月期 － 0.00 － 90.00 90.00 229 33.9 3.2
2022年５月期(予想)
－ 0.00 － 41.00 41.00 30.2
(注)2021年５月期期末配当の内訳 ： 普通配当80円00銭 記念配当10円00銭(創業95周年記念配当）
３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 49,838 － 542 △44.0 584 △43.0 346 △48.9 135.69
（注）翌連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、当該会
計基準等を適用した業績予想となります。当該会計基準等を適用したことにより売上高の数値が大きく影響を
受けるため、対前期増減率は記載しておりません。
なお、2021年５月期の実績を当該会計基準等にて試算した場合、売上高の増減率は通期で約8.0％減の見通し
となります。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当該会計基準等の適用
による影響はありません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年５月期 2,553,000株 2020年５月期 2,553,000株
② 期末自己株式数 2021年５月期 114株 2020年５月期 114株
③ 期中平均株式数 2021年５月期 2,552,886株 2020年５月期 2,552,908株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、【添付資料】４ページ「（４）今後の
見通し」をご覧ください
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社(9265) 2021年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………13
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社(9265) 2021年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により、企業収益
が減少し、設備投資や個人消費が落ち込むなど、厳しい状況が続きました。一部の業種においては緩やかな回復の兆
しも見られますが、日本国内における感染収束の見通しは立っておらず、経済の先行きは依然として不透明な状況が
続いております。
医療業界におきましては、令和３年度厚生労働省予算において、ウィズコロナ時代に対応した社会保障の構築が重
点事項として打ち出されました。また、質が高く効率的な医療提供体制の構築に向け、各都道府県において、地域医
療構想の実現に向けた病床の機能分化・連携の推進や在宅医療等の充実、医師確保計画に基づく医師偏在対策等、各
種事業を一体的に進めていくために必要な施策を講じるとされております。一方、新型コロナウイルス感染症拡大後
は、医療従事者も感染リスクを負いながら診断・治療にあたっており、通常診療の抑制や外来患者数の減少等により、
医療機関の経営は厳しい状況が続いております。
医療機器業界におきましては、地域医療構想の実現に向けた医療機関の統合・再編に伴い、今後の需要拡大が見込
まれております。一方、ウィズコロナ時代に対応した医療提供体制の構築が求められる中、各企業は、医療機関の経
営改善に資するサービスの提案に加え、価格競争力やコスト削減による収益力の向上がより一層求められており、企
業間の競争はますます激化しております。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、取引先医療機関における外来患者数や手
術・検査・処置症例が減少したことにより、期の前半においては、内視鏡や整形及び循環器関連の消耗品の売上が減
少したことに加え、備品販売に関する商談の遅延または見送り等により、医療機器販売業における各事業分野の業績
に一定のマイナスの影響がみられました。
このような中、当社グループでは、コロナ禍による全世界的な供給状況の変化を踏まえ、医療機関の需要に的確に
対応するため、中核子会社のＭＡＬ（Medical Active Logistics）事業部を中心に物流管理を強化し、ＳＰＤ事業を
はじめとして医療材料の迅速かつ安定的な供給体制の確保に取り組んでまいりました。また、急性期医療機関向けの
各種診断機器や手術室関連機器等の高度医療機器、内視鏡関連製品等の低侵襲治療機器などの主力商品分野において
は、リモート営業を導入し、多面的な営業体制の構築により営業活動を強化するとともに、空間除菌機器などの感染
対策機器や各種検査機器等のコロナ関連商品に対する医療機関の需要への対応のため、積極的な提案活動を進めてま
いりました。
さらに、整形インプラントの製造・販売や、透析機器の販売、医療・介護施設に対する病床転換や事業承継等の専
門的なコンサルティングサービスの提供などのグループ各事業を強化するとともに、グループ間のシナジーを高める
ことにより、グループ全体の収益力強化を図ってまいりました。そのほか、電子カルテシステム等の医療情報システ
ムの導入支援や、クリニックの開設・移転・リニューアルをサポートする新規開業支援をはじめ、外部企業と連携し
て進めている新型輸液装置のレンタル事業や、医療機関向けＩＣＴインフラサービス、注射調剤・監査支援システム
などへの取り組みにより、顧客基盤の拡大と、新たな市場の開拓に取り組んでまいりました。
本年度は、これらの取り組みの効果に加え、期の後半にかけて、コロナ関連商品に対する医療機関の需要増大や病
院建て替え案件における受注の増加等により売上高が大きく伸長したことから、通期における業績は売上高、利益と
もに上場以来最高値を記録いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は701億31百万円（前年同期比8.5％増）となりました。利益面につ
きましては、売上増加による売上総利益の増加により、営業利益は９億68百万円（前年同期比72.8％増）、経常利益
は10億26百万円（前年同期比59.7％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６億78百万円（前年同期比47.6
％増）となりました。
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セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 医療機器販売業
医療機器販売業のうち一般機器分野では、手術室関連機器等の医療機器備品や、超音波診断装置等の各種診断機器
の売上増加により133億31百万円（前年同期比23.8％増）となりました。一般消耗品分野では、医療機器消耗品の売上
増加により231億50百万円（前年同期比5.8％増）となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低
侵襲治療分野では、人工心肺装置等の循環器備品の売上増加により163億４百万円（前年同期比2.5％増）となりまし
た。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、病理検査機器等の理化学備品や、レー
ザー治療機器等の皮膚・形成備品の売上増加により113億４百万円（前年同期比6.9％増）となりました。医療情報、
設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、設備保守メンテナンスの売上増加により56億30百万円
（前年同期比9.5％増）となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は697億21百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は17億49百万円（前
年同期比40.7％増）となりました。
医療機器販売業の売上高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計期間 当連結会計期間 前期比
区分 増減額
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) (％)
一般機器分野 10,764 16.7 13,331 19.1 2,566 123.8
一般消耗品分野 21,887 34.1 23,150 33.2 1,263 105.8
低侵襲治療分野 15,900 24.7 16,304 23.4 404 102.5
専門分野 10,572 16.5 11,304 16.2 731 106.9
情報・サービス分野 5,143 8.0 5,630 8.1 487 109.5
小 計 64,269 100.0 69,721 100.0 5,452 108.5
② 医療機器製造・販売業
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売
しており、売上高は３億59百万円（前年同期比10.3%増）、セグメント利益は72百万円（前年同期比24.5％増）とな
りました。
③ 医療モール事業
医療モール事業におきましては、コロナ禍におけるテナント賃料の減少により売上高は67百万円（前年同期比6.0
％減）、セグメント利益は１百万円（前年同期比79.2％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は243億22百万円となり、前連結会計年度末に比べて28億96百万円増加いたしまし
た。流動資産は、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べて29億16百万
円増加し、189億87百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて19百万円減少し、53億34百万円
となりました。
（負債及び純資産の部）
当連結会計年度末の負債は、主に支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加により、前連結会計年度末に比べ
て22億55百万円増加し、167億42百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて６億41百万円
増加し、75億79百万円となり、自己資本比率は31.2％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により９億11百万円増加し、
投資活動により１億34百万円減少し、財務活動により１億37百万円減少いたしました。この結果、当連結会計年
度末の資金残高は、前連結会計年度末から６億39百万円増加し、36億52百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、営業活動により増加した資金は９億11百万円となりました。
主な要因としましては、税金等調整前当期純利益10億51百万円、売上債権の増加額20億５百万円および仕入債
務の増加額20億81百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動により減少した資金は１億34百万円となりました。
主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出1億45百万円、条件付対価の決済による収入24百万円等
によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、財務活動により減少した資金は１億37百万円となりました。
主な要因としましては、株主配当金１億37百万円の支出によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の医療業界におきましては、少子高齢化の進展により、医療・介護ニーズの高まりが見込まれるため、「地域
医療構想」に基づき効果的・効率的な医療・介護提供体制の整備が進められております。その一方、新型コロナウイ
ルス感染症の今後が見通せず、同ウイルスの感染動向、収束時期に左右される極めて先行き不透明な状況が続くもの
と考えております。医療機関における外来患者数等は回復傾向にあるものの、急激な感染再拡大による医療体制のひ
っ迫が強く懸念されるなど、今後も医療機関の経営は厳しい状況が続くものと予想されます。
医療機器業界におきましては、ウィズコロナ時代を見据えた医療機関のコスト意識の高まりに伴い、医療材料の価
格引き下げや同一系列病院における価格統一が要請される一方、メーカーから仕入価格の値上げが要請されるなど、
当社グループを取り巻く環境はますます厳しい状況になることも予測されます。これらの状況を背景に、各企業は、
医療機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供を求められる状況となっています。
このような状況の中、当社グループは、事業会社４社体制がスタートして３期目となる次年度においては、経営管
理機能の強化に加え、グループの戦略機能の強化と重点事業領域の拡充を図るため、ヘルスケア領域における新たな
ビジネスモデルやサービス創出への取り組みを推進してまいります。また、持続的な成長と、中長期的な企業価値の
向上を図るため、最も重要な経営資源である人材の有効活用という観点から、人材に関わる課題に取り組み、グルー
プ全体で人材の確保・育成・活用ができる体制の構築を目指してまいります。
次年度、中核事業である医療機器販売業におきましては、コロナ禍の影響が引き続き予測されるものの、顧客ニー
ズへの更なる適合を進めつつ、急性期病院向けの各種診断機器や手術室関連機器等の高度医療機器、内視鏡関連製品
等の低侵襲治療機器などの主力商品分野への取り組みを引き続き進めるとともに、充実した物流網を活かしたＳＰＤ
事業を継続して推進してまいります。また、電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの提案強化などに
も引き続き取り組んでまいります。さらに、外部企業と業務提携して進めている新型輸液装置のレンタルや医療機関
向けＩＣＴインフラサービス、注射調剤・監査支援システムなどにつきましても、顧客への付加価値提供および市場
拡大が見込める商材であるため、早期に市場への浸透を図り、サービスの多角化を進めてまいります。医療機器製
造・販売業におきましては、自社製インプラントのバリエーション拡大を進めてまいります。
なお、国内では、新型コロナウイルスの感染防止を図るため、ワクチンの接種が進められておりますが、今後の感
染状況の見通しは未だ不透明な状況にあります。当社グループといたしましては、引き続き医療材料の安定供給体制
の確保に努めるなど、地域医療を支えるべく、グループ一丸となって取り組んでまいります。
同感染症が次期の当社グループの業績に与える影響としましては、当期にみられた通常の診療や手術症例等の減少
による消耗品の販売減少が、今後の状況次第では次期も継続する可能性があると考えております。また、当期は、ひ
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っ迫する医療提供体制の維持を支援するため国が交付したコロナ対策補助金により、一時的なコロナ関連商品の需要
増加がありましたが、次期はその継続がさほど見込めていないことなどから、減収を予想しております。利益面につ
きましても、売上減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は
減益を見込んでおります。
これらの結果、次期の売上高は498億38百万円、営業利益５億42百万円（当期比44.0％減）、経常利益５億84百万円
（当期比43.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益３億46百万円（当期比48.9％減）を見込んでおります。
なお、翌連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用することから、
上記の予想は当該会計基準等に基づいた予想となっております。当期の売上高（701億31百万円）を当該会計基準等に
て試算した場合、次期売上高の増減は約8.0％減の見通しとなります。また、次期の予想売上高を旧会計基準にて試算
した場合、次期売上高は約648億６百万円（当期比約7.6％減）の見通しとなります。営業利益、経常利益、親会社株
主に帰属する当期純利益につきましては、当該会計基準等適用による影響はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、主に日本国内で業務活動を行っていることから、会計基準につきましては、日本基準を採用し
ております。ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）につきましては、国内の適用動向等を踏まえ、適用について検討を進
めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,012,563 3,652,135
受取手形及び売掛金 10,148,615 12,153,703
商品 2,727,404 2,916,716
貯蔵品 25,921 37,342
その他 173,746 244,673
貸倒引当金 △17,039 △17,106
流動資産合計 16,071,211 18,987,464
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,622,958 3,653,481
減価償却累計額 △1,807,954 △1,898,051
建物及び構築物（純額） 1,815,004 1,755,429
土地 1,649,301 1,649,301
その他 670,491 736,032
減価償却累計額 △597,537 △628,298
その他（純額） 72,953 107,734
有形固定資産合計 3,537,259 3,512,465
無形固定資産
のれん 98,000 84,000
その他 62,726 45,293
無形固定資産合計 160,726 129,293
投資その他の資産
投資有価証券 999,001 1,107,406
関係会社株式 58,958 64,136
繰延税金資産 178,407 119,804
その他 429,879 403,586
貸倒引当金 △10,212 △2,042
投資その他の資産合計 1,656,034 1,692,892
固定資産合計 5,354,020 5,334,652
資産合計 21,425,232 24,322,116
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,466,127 8,292,478
電子記録債務 4,945,892 6,203,689
未払法人税等 132,552 272,827
賞与引当金 457,955 628,348
その他 733,202 854,027
流動負債合計 13,735,731 16,251,371
固定負債
退職給付に係る負債 483,383 223,286
その他 267,855 267,859
固定負債合計 751,239 491,146
負債合計 14,486,970 16,742,518
純資産の部
株主資本
資本金 494,025 494,025
資本剰余金 627,796 627,796
利益剰余金 5,289,333 5,829,970
自己株式 △184 △184
株主資本合計 6,410,970 6,951,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 576,284 649,494
退職給付に係る調整累計額 △48,993 △21,504
その他の包括利益累計額合計 527,291 627,990
純資産合計 6,938,261 7,579,598
負債純資産合計 21,425,232 24,322,116
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 64,658,509 70,131,078
売上原価 57,853,142 62,620,495
売上総利益 6,805,367 7,510,583
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 3,086,747 3,171,394
賞与引当金繰入額 457,955 628,348
退職給付費用 172,592 140,372
福利厚生費 541,255 590,447
旅費及び交通費 190,235 158,392
通信費 51,970 53,141
運賃 285,833 294,676
消耗品費 105,943 142,754
地代家賃 230,541 281,442
支払手数料 200,527 213,112
減価償却費 165,494 170,006
のれん償却額 14,000 14,000
その他 741,743 683,651
販売費及び一般管理費合計 6,244,841 6,541,741
営業利益 560,526 968,842
営業外収益
受取利息 196 1,797
受取配当金 6,496 6,143
仕入割引 30,339 24,482
持分法による投資利益 16,216 5,178
受取手数料 23,147 24,485
その他 18,966 10,844
営業外収益合計 95,362 72,931
営業外費用
支払利息 2,452 4,184
手形売却損 4,889 5,714
為替差損 － 2,534
損害補償金 2,704 －
解約違約金 460 1,219
その他 2,577 1,534
営業外費用合計 13,085 15,188
経常利益 642,804 1,026,585
特別利益
条件付対価受入益 26,772 24,965
投資有価証券売却益 8,151 －
特別利益合計 34,924 24,965
特別損失
投資有価証券評価損 35,399 －
特別損失合計 35,399 －
税金等調整前当期純利益 642,328 1,051,550
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ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社(9265) 2021年５月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
法人税、住民税及び事業税 235,236 357,966
法人税等調整額 △52,609 15,091
法人税等合計 182,626 373,058
当期純利益 459,701 678,492
親会社株主に帰属する当期純利益 459,701 678,492
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
当期純利益 459,701 678,492
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 175,569 73,210
退職給付に係る調整額 37,921 27,489
その他の包括利益合計 213,490 100,699
包括利益 673,192 779,192
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 673,192 779,192
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 に係る 包括利益 合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 494,025 627,796 4,936,854 △120 6,058,556 400,715 △86,914 313,800 6,372,357
当期変動額
剰余金の配当 △107,223 △107,223 △107,223
親会社株主に帰属す
459,701 459,701 459,701
る当期純利益
自己株式の取得 △64 △64 △64
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 175,569 37,921 213,490 213,490
額）
当期変動額合計 － － 352,478 △64 352,414 175,569 37,921 213,490 565,904
当期末残高 494,025 627,796 5,289,333 △184 6,410,970 576,284 △48,993 527,291 6,938,261
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 に係る 包括利益 合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 494,025 627,796 5,289,333 △184 6,410,970 576,284 △48,993 527,291 6,938,261
当期変動額
剰余金の配当 △137,855 △137,855 △137,855
親会社株主に帰属す
678,492 678,492 678,492
る当期純利益
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 73,210 27,489 100,699 100,699
額）
当期変動額合計 － － 540,637 － 540,637 73,210 27,489 100,699 641,336
当期末残高 494,025 627,796 5,829,970 △184 6,951,607 649,494 △21,504 627,990 7,579,598
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 642,328 1,051,550
減価償却費 176,905 184,284
のれん償却額 14,000 14,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,331 △8,103
賞与引当金の増減額（△は減少） 43,720 170,393
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 61,668 △220,566
受取利息及び受取配当金 △6,692 △7,941
支払利息 2,452 4,184
条件付対価受入益 △26,772 △24,965
投資有価証券売却損益（△は益） △8,151 －
投資有価証券評価損益（△は益） 35,399 －
持分法による投資損益（△は益） △16,216 △5,178
売上債権の増減額（△は増加） 6,947 △2,005,088
棚卸資産の増減額（△は増加） △258,324 △200,732
仕入債務の増減額（△は減少） 295,051 2,081,682
その他 150,219 102,050
小計 1,110,205 1,135,570
利息及び配当金の受取額 6,675 7,924
利息の支払額 △2,445 △4,163
法人税等の支払額 △326,095 △258,210
法人税等の還付額 29,475 30,406
営業活動によるキャッシュ・フロー 817,815 911,528
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △30,961 △145,333
有形固定資産の売却による収入 16,350 －
無形固定資産の取得による支出 △20,250 △900
投資有価証券の取得による支出 △34,784 △3,724
投資有価証券の売却による収入 8,151 －
条件付対価の決済による収入 26,772 24,965
その他 1,188 △9,150
投資活動によるキャッシュ・フロー △33,533 △134,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △64 －
配当金の支払額 △107,180 △137,813
財務活動によるキャッシュ・フロー △107,245 △137,813
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 677,036 639,571
現金及び現金同等物の期首残高 2,335,526 3,012,563
現金及び現金同等物の期末残高 3,012,563 3,652,135
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
条件付対価受入益
過去に締結した株式譲渡契約において、一定の条件を満たした場合に追加で対価を受領できる旨の条項が設け
られておりました。第３四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間において当該条件を満たし、追加で
対価を受領したことから、当該金額を特別利益に計上しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
顧客への商品等の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価
の総額を収益として認識しておりましたが、当該会計基準等の適用により、顧客から受け取る対価から商品等
の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更いたします。これにより売上高の減少が見込
まれますが、期首の利益剰余金への影響はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループにおいては、連結子会社より個別に報告を受け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。これらの事業セグメントを製品・サービスの類似性から、集約基準及び量的基準に基づいて集約したうえで、
「医療機器販売業」、「医療機器製造・販売業」及び「医療モール事業」の３つを報告セグメントとしております。
「医療機器販売業」では、主に医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売
しております。「医療機器製造・販売業」では、主として自社グループ開発製品である整形外科用インプラント（体
内埋没型骨材料）を製造・販売しております。「医療モール事業」では、複数のクリニックが同一敷地内に立地し、
各診療科の専門医が医療サービスを提供する複合型医療施設の運営を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産についてのセグメント情報は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分し
ていないため、開示しておりません。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
医療機器 医療機器 医療モール （注１）
計 （注２）
販売業 製造・販売業 事業
売上高
外部顧客への売上高 64,261,310 325,769 71,429 64,658,509 － 64,658,509
セグメント間の
8,463 279 － 8,743 △8,743 －
内部売上高又は振替高
計 64,269,774 326,049 71,429 64,667,253 △8,743 64,658,509
セグメント利益 1,243,249 57,902 6,047 1,307,199 △746,673 560,526
その他の項目
減価償却費 131,219 7,078 11,411 149,708 27,196 176,905
減損損失 － － － － － －
（注）１ セグメント利益の調整額△746,673千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△730,273千円、
棚卸資産の調整額△2,399千円、のれん償却額△14,000千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
医療機器 医療機器 医療モール （注１）
計 （注２）
販売業 製造・販売業 事業
売上高
外部顧客への売上高 69,704,584 359,364 67,129 70,131,078 － 70,131,078
セグメント間の
17,288 348 － 17,636 △17,636 －
内部売上高又は振替高
計 69,721,872 359,712 67,129 70,148,715 △17,636 70,131,078
セグメント利益 1,749,061 72,098 1,255 1,822,415 △853,573 968,842
その他の項目
減価償却費 125,742 8,134 14,277 148,154 36,129 184,284
減損損失 － － － － － －
（注）１ セグメント利益の調整額△853,573千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△839,714千円、
棚卸資産の調整額141千円、のれん償却額△14,000千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社(9265) 2021年５月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
１株当たり純資産額 2,717.81円 2,969.03円
１株当たり当期純利益金額 180.07円 265.77円
(注) １ ．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ ．１株当たり当期純利益金額の算定基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 459,701 678,492
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
459,701 678,492
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,552,908 2,552,886
３ ．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
純資産の部の合計額(千円) 6,938,261 7,579,598
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 6,938,261 7,579,598
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
2,552,886 2,552,886
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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