9265 ヤマシタヘルスケア 2019-03-29 16:00:00
平成31年５月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年３月29日
上 場 会 社 名 ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9265 URL http://yhchd.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山下 尚登
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 伊藤 秀憲 (TEL) 092-726-8200
四半期報告書提出予定日 平成31年４月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年５月期第３四半期の連結業績（平成30年６月１日～平成31年２月28日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年５月期第３四半期 44,374 6.8 214 － 286 － 143 －
30年５月期第３四半期 41,552 － △45 － 13 － △57 －
(注) 包括利益 31年５月期第３四半期 220百万円( 680.4％) 30年５月期第３四半期 28百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年５月期第３四半期 56.02 －
30年５月期第３四半期 △22.71 －
(注)平成31年５月期第３四半期の経常利益の対前年同四半期増減率は、1,000％を超えるため、「－」と記載しておりま
す。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年５月期第３四半期 19,111 6,427 33.6
30年５月期 20,813 6,273 30.1
(参考) 自己資本 31年５月期第３四半期 6,427百万円 30年５月期 6,273百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年５月期 － － － 26.00 26.00
31年５月期 － 0.00 －
31年５月期(予想) 24.00 24.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注) 当社は平成29年12月１日に単独株式移転により設立されたため、前第２四半期までの実績はありません。
３．平成31年５月期の連結業績予想（平成30年６月１日～平成31年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 59,548 1.5 307 △17.7 364 △18.9 200 △9.1 78.51
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年５月期３Ｑ 2,553,000株 30年５月期 2,553,000株
② 期末自己株式数 31年５月期３Ｑ 71株 30年５月期 50株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年５月期３Ｑ 2,552,932株 30年５月期３Ｑ 2,528,430株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、【添付資料】３ページ「１．当四半期
決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社(9265) 平成31年５月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
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ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社(9265) 平成31年５月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策効果を背景に緩やか
な回復基調で推移しました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資
本市場の変動の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、質が高く効率的な医療・介護の提供に向けた施策が推進される中、2019年度政府予算案
が決定し、「地域医療確保対策の推進」、「医療分野におけるＩＣＴの利活用の促進」、「医療従事者の働き方改革
の推進」等に新規予算が計上されることとなりました。また、本年10月の消費税率引き上げに伴う診療報酬・介護報
酬の改定について、診療報酬はプラス0.41％、薬価はマイナス0.51％（材料価格はプラス0.03％）とすることが決定
されております。
当社グループが属する医療機器業界におきましては、医療機関の経営改善に資するサービスの提案力に加え、価格
競争力、コスト削減による収益力の向上がより一層求められるなど、企業間の競争がますます激化しております。
このような状況の中、当社グループは、平成30年６月より、グループ３社を当社の直接の子会社として並列化する
新体制へと移行し、グループ間の連携強化による営業シナジーの発揮、グループ管理の一元化による管理体制の強化
及び効率化に取り組んでおります。
中核事業である医療機器販売業におきましては、顧客である医療機関に対し、医療材料管理の効率化やコスト削減
等の提案を積極的に行うなど、顧客本位の営業活動を展開し、地域市場での競争力強化を図ってまいりました。特に、
市場拡大が見込まれる医療ＩＴ分野におきましては、電子カルテ等の医療情報システム構築支援のほか、合弁事業で
ある医科向け会員ネットワーク（ＥＰＡＲＫ）の普及拡大に取り組んでおります。また、平成30年６月に、物流部門
を統括するＭＡＬ（Medical Active Logistics）事業部を新設し、ＳＰＤ事業の推進と収益性の向上、及び物流セン
ターとＳＰＤセンターの連携強化による物流の効率化、コスト削減を図っております。その他各種取り組みの結果、
当事業においては、一般機器分野をはじめとする５つの事業分野全てで、売上高が前年同四半期累計実績を上回りま
した。
医療機器製造・販売業におきましては、台湾の医療機器メーカーと協力し、手術器械の単回使用化への取り組みに
着手するなど、整形インプラント事業の更なる成長を図っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は443億74百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。
利益面につきましては、売上増加に伴う売上総利益の増加や、物流効率化による販売費及び一般管理費の抑制等によ
り、営業利益は２億14百万円（前年同四半期は45百万円の営業損失）、経常利益は２億86百万円（前年同四半期比
1,966.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億43百万円（前年同四半期は57百万円の親会社株主に帰属す
る四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 医療機器販売業
医療機器販売業のうち一般機器分野では、結石破砕装置や生体情報モニタリングシステム等の医療機器備品、超音
波診断装置等の売上増加により64億16百万円（前年同四半期比20.8％増）となりました。一般消耗品分野では、ＳＰ
Ｄ契約施設における医療機器消耗品の売上増加により161億34百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。内視
鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、内視鏡手術システム等のサージカル備品やＩＶＥ
（内視鏡処置用医療材料）等の売上増加により121億56百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。整形、理化
学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、人工関節や骨折治療材料等の整形消耗品、眼底撮影装
置等の眼科備品の売上増加により81億58百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。医療情報、設備、医療環境
等により構成される情報・サービス分野では、電子カルテシステム等の医療ＩＴ機器の売上増加により12億28百万円
（前年同四半期比39.9％増）となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は440億95百万円（前年同四半期比6.8％増）、セグメント利益は５億77百万円
（前年同四半期比65.0％増）となりました。
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医療機器販売業の売上高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前年同期比
区分 増減額
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) (％)
一般機器分野 5,312 12.9 6,416 14.5 1,104 120.8
一般消耗品分野 15,873 38.4 16,134 36.6 260 101.6
低侵襲治療分野 11,549 28.0 12,156 27.6 607 105.3
専門分野 7,690 18.6 8,158 18.5 467 106.1
情報・サービス分野 878 2.1 1,228 2.8 350 139.9
小 計 41,304 100.0 44,095 100.0 2,790 106.8
② 医療機器製造・販売業
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売
しており、売上高は２億85百万円（前年同四半期比3.1%増）、セグメント利益は52百万円（前年同四半期比21.4％
減）となりました。
③ 医療モール事業
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は55百万円（前年同四半期比0.2％減）、セグメ
ント利益は７百万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は191億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億２百万円減少い
たしました。流動資産は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べて15億56百万円減少し、137
億61百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億45百万円減少し、53億49百万円となりま
した。
（負債及び純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務、長期借入金の減少等により、前
連結会計年度末に比べて18億56百万円減少し、126億84百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末
に比べて１億54百万円増加し、64億27百万円となり、自己資本比率は33.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年５月期の連結業績予想につきましては、平成30年７月11日に公表いたしました連結業績予想に変更はあ
りません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年５月31日) (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,753,423 1,497,681
受取手形及び売掛金 10,036,841 9,720,831
有価証券 132,860 －
商品 2,284,475 2,382,828
その他 129,437 181,817
貸倒引当金 △18,114 △21,183
流動資産合計 15,318,924 13,761,975
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,619,598 3,628,402
減価償却累計額 △1,590,453 △1,677,483
建物及び構築物（純額） 2,029,144 1,950,919
土地 1,660,356 1,660,356
建設仮勘定 8,493 －
その他 641,290 643,603
減価償却累計額 △557,587 △567,469
その他（純額） 83,703 76,133
有形固定資産合計 3,781,698 3,687,409
無形固定資産
のれん 363,368 333,087
その他 63,103 57,433
無形固定資産合計 426,472 390,520
投資その他の資産
投資有価証券 709,008 786,879
関係会社株式 25,092 38,821
その他 567,566 447,586
貸倒引当金 △14,805 △1,486
投資その他の資産合計 1,286,862 1,271,801
固定資産合計 5,495,032 5,349,731
資産合計 20,813,957 19,111,706
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年５月31日) (平成31年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,533,837 7,803,173
電子記録債務 3,999,431 3,673,030
未払法人税等 174,698 4,305
賞与引当金 329,936 146,154
1年内返済予定の長期借入金 150,000 －
その他 579,341 410,432
流動負債合計 13,767,245 12,037,095
固定負債
長期借入金 150,000 －
退職給付に係る負債 401,979 424,744
その他 221,666 222,633
固定負債合計 773,645 647,378
負債合計 14,540,891 12,684,473
純資産の部
株主資本
資本金 494,025 494,025
資本剰余金 627,796 627,796
利益剰余金 4,858,809 4,935,445
自己株式 △88 △120
株主資本合計 5,980,542 6,057,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 364,703 430,998
退職給付に係る調整累計額 △72,179 △60,911
その他の包括利益累計額合計 292,523 370,086
純資産合計 6,273,066 6,427,233
負債純資産合計 20,813,957 19,111,706
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
売上高 41,552,211 44,374,222
売上原価 37,225,169 39,828,183
売上総利益 4,327,042 4,546,039
販売費及び一般管理費 4,372,483 4,331,681
営業利益又は営業損失（△） △45,441 214,358
営業外収益
受取利息 7,613 356
受取配当金 7,914 8,608
仕入割引 22,309 21,656
持分法による投資利益 6,798 13,728
受取手数料 14,721 15,472
その他 17,465 18,064
営業外収益合計 76,822 77,887
営業外費用
支払利息 5,788 1,737
手形売却損 2,327 3,528
創立費 3,895 －
その他 5,516 695
営業外費用合計 17,528 5,961
経常利益 13,852 286,283
特別利益
有価証券売却益 5,781 －
特別利益合計 5,781 －
特別損失
有価証券売却損 － 24,212
固定資産売却損 955 －
固定資産除却損 571 －
投資有価証券評価損 67,627 －
特別損失合計 69,154 24,212
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△49,520 262,070
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 40,866 41,305
法人税等還付税額 △2,700 △1,667
法人税等調整額 △30,733 79,421
法人税等合計 7,432 119,058
四半期純利益又は四半期純損失（△） △56,952 143,012
非支配株主に帰属する四半期純利益 462 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△57,415 143,012
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △56,952 143,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 58,223 66,295
退職給付に係る調整額 26,993 11,267
その他の包括利益合計 85,216 77,563
四半期包括利益 28,263 220,575
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 27,800 220,575
非支配株主に係る四半期包括利益 462 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医療機器 医療機器 医療モール （注１） 計上額
計
販売業 製造・販売業 事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 41,219,982 277,118 55,110 41,552,211 － 41,552,211
セグメント間の
84,229 251 － 84,481 △84,481 －
内部売上高又は振替高
計 41,304,212 277,369 55,110 41,636,692 △84,481 41,552,211
セグメント利益又は損失(△) 350,263 66,257 8,037 424,558 △470,000 △45,441
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△470,000千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△439,397千円、棚卸資産の調整額△322千円、のれん償却額△30,280千円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「医療機器販売業」において、平成29年６月１日に株式会社トムスの株式を取得したことによりのれんが
発生しております。当該事象によるのれんの発生額は403,742千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年６月１日 至 平成31年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医療機器 医療機器 医療モール （注１） 計上額
計
販売業 製造・販売業 事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 44,033,404 285,796 55,021 44,374,222 － 44,374,222
セグメント間の
61,738 194 － 61,933 △61,933 －
内部売上高又は振替高
計 44,095,143 285,991 55,021 44,436,155 △61,933 44,374,222
セグメント利益 577,943 52,065 7,692 637,701 △423,343 214,358
（注）１．セグメント利益の調整額△423,343千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△392,986千円、
棚卸資産の調整額△76千円、のれん償却額△30,280千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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